NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 78-00-2
名称 四エチル鉛
物質ID m-nite-78-00-2_v1
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関連情報
項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性に関連する原子団を含んでいない物質。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHS定義による液体である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品ではない。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHS定義による液体である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHS定義による液体である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
6 引火性液体 区分4
-
警告
H227 P370+P378
P210
P280
P403
P501
引火点93℃(C.C.)(ATSDR(2007)の報告より区分4とした。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
7 可燃性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHS定義による液体である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性に関連する原子団、あるいは自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
9 自然発火性液体 区分に該当しない
-
-
- - 発火点110℃以上(ICSC(J)(2003))のデータがあり、常温では発火しないと思われるので区分外とした。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
10 自然発火性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHS定義による液体である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない
-
-
- - 金属(鉛)を分子中に含むが、水溶解度0.29mg/L(HSDB(2005))というデータがあり、水と急激な反応をしないと考えられる。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に酸素、フッ素、塩素を含まない有機化合物である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHS定義による液体である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - -O-O-構造を有していない有機化合物である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
17 鈍性化爆発物 -
-
-
- - - - -

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分2


危険
H300 P301+P310
P264
P270
P321
P330
P405
P501
ラットLD50値が3件(35.0 mg/kg、14-17 mg/kg(ACGIH(2001))、1.2 mg/kg(PIMs(1994)))あり、1件が区分1、2件が区分2に該当し、より多くのデータが該当する区分2とした。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(経皮) 区分3


危険
H311 P302+P352
P361+P364
P280
P312
P321
P405
P501
ウサギLD50値が2件(700 mg/kg(ACGIH(2001))、990 mg/kg(DFGMAK-Doc. 15(2001))あり、いずれも区分3に該当するので区分3とした。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義による液体である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 区分1


危険
H330 P304+P340
P403+P233
P260
P271
P284
P310
P320
P405
P501
ラットLC50値:0.85 mg/L/1h [= 64.26 ppmV/1h = 32.13 ppmV/4h](ACGIH(2001))に基づき区分1とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度(513 ppmV)の90%より低いので「ミストがほとんど混在しない蒸気」とみなし、気体の基準値を適用した。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
2 皮膚腐食性/刺激性 分類できない
-
-
- - データなし。なお、アルキル鉛化合物は皮膚に吸収され易く、接触するとかゆみ、熱傷および一過性の発赤を起こすとの記述がある(PIMs(1994))。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 分類できない
-
-
- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - マウスの経口および腹腔内投与による優性致死試験(生殖細胞in vivo 経世代変異原性試験)で陰性(DFGMAK-Doc. 15(2001))の結果により区分外とした。なお、in vitro試験としてエームズ試験での陰性結果(NTP DB(access on 6. 2009))が報告されている。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
6 発がん性 分類できない
-
-
- - IARCの評価でグループ3(IARC suppl.7(1989))、ACGIHの評価でA4(ACGIH(2001))にそれぞれ分類されており、ガイダンスの変更に基づき「分類できない」とした。なお、マウスの出生後から授乳期間中に皮下投与後、36週間生存した雌のみに悪性リンパ腫の増加が見られた(IARC 23(1980))こと、また、ヒトでは当該物質の製造に携わった労働者を対象としたケース・コントロール研究において、職業ばく露と直腸がんとの間に強い関連が見られたとする報告(PATTY(5th, 2001))がされている。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
7 生殖毒性 区分2


警告
H361 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
ラットおよびマウスの器官形成期に胃内投与した試験において、両動物種とも母動物で体重増加抑制、振戦、痙攣などの一般毒性が発現している用量で吸収胚の増加や胎仔数の減少が認められ、また、ラットの妊娠9~11日または12~14日の3日間経口投与により吸収胚の増加が認められている(DFGMAK-Doc. 15(2001))ことから区分2とした。
平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分1(中枢神経系)


危険
H370 P308+P311
P260
P264
P270
P321
P405
P501
当初ガソリン添加剤として本物質導入時に生産に携わった労働者300人以上が急性の神経症状を発症し、5人が死亡したとの報告(PATTY(5th, 2001))がある。また、本物質の毒性については脳が重要な器官であり、ばく露後早期に現れる症状として嘔気、嘔吐、下痢などは、神経過敏、頭痛、不穏の神経系愁訴と関連しており、痙攣と昏睡を含む重度の中枢神経系症状へ急速に進行する可能性がある(PATTY(5th, 2001))と記述されている。以上の知見に基づき区分1(中枢神経系)とした。
平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分1(神経系、肝臓)


危険
H372 P260
P264
P270
P314
P501
有鉛ガソリン吸入による死亡例の剖検で、脳の浮腫、海馬の神経細胞壊死、小脳のプルキンエ細胞喪失、ヴァローリウス橋の脱髄が明らかになったとの報告がある(DFGMAK-Doc. 15(2001))。さらに、慢性的、重度の加鉛ガソリンの吸入が脳症、小脳および皮質脊髄の症状、認知症徴候、精神状態の変化、持続性器質精神病を引き起こす可能性があると記述されている(PATTY(5th, 2001))。一方、ラットに90日間経口投与により、0.2 mg/kg以上でシュワン細胞(Schwann cell)や無髄軸索の超微細構造的変化(ACGIH(2001))、ラットに20週間経口投与により0.0017~0.17 mg/kgで肝臓の腫大と細胞質変性、神経傷害(IRIS(2002))、また、マウスに14日間経口投与により2.0 mg/kgで振戦に代表される神経症状および軽度の慢性肝炎(NTP Report No.IMM20009(1986))がそれぞれ報告されている。以上より、中枢神経系および肝臓に対する影響が明らかであり、用量的にいずれもガイダンス値範囲区分1に相当していることから、区分1(中枢神経系、肝臓)とした。
平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
魚類(ブルーギル)の96時間LC50=0.02mg/L(EHC85、1989)から、区分1とした。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
急性毒性が区分1、金属化合物であり水中での挙動および生物蓄積性が不明であるため、区分1とした。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
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