NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 78-67-1
名称 2,2’-アゾビスイソブチロニトリル
物質ID m-nite-78-67-1_v1
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項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 分類できない
-
-
- - 酸素を含まない爆発性に関連する原子団 (隣接する窒素原子) を含むが、データがなく、分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
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- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
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-
- - エアゾール製品でない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
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- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
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-
- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 自己反応性化学品 タイプC


危険
H242 P370+P378
P210
P234
P235
P240
P280
P403
P411
P420
P501
爆発性に関連する原子団 (隣接する窒素原子) を含む。国連危険物輸送勧告が、自己反応性物質C (固体) (温度管理が必要なもの) クラス・区分 4.1容器:等級なし (国連番号3234) であることから、タイプCとした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
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- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 自然発火性固体 分類できない
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- - データがなく分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 自己発熱性化学品 分類できない
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- - 融点が140℃以下の固体に適した試験方法が確立していない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
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- - 金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
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- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
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- - 酸素、フッ素及び塩素を含まない有機化合物である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
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- - 分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
16 金属腐食性化学品 分類できない
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- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
17 鈍性化爆発物 -
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健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分3


危険
H301 P301+P310
P264
P270
P321
P330
P405
P501
ラットのLD50値として、50~670 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2007))、100 mg/kg (環境省リスク評価第3巻暫定的有害性評価シート (2004))、100 mg/kg (SIDS (2002)) との3件の報告がある。2件が区分3に1件は区分2ないし区分4に該当するので、最も多くのデータが該当する区分3とした。
平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
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- - ウサギのLD50値として、> 5,010 mg/kgとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2007)) に基づき、区分外とした。情報を追加し、区分を見直した。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
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- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 区分に該当しない(分類対象外)
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- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分に該当しない
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- - ラットのLC50値 (4時間) として、> 12 mg/Lとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第3巻暫定的有害性評価シート (2004)、SIDS (2002)) に基づき、区分外とした。なお、被験物質が固体であるため、粉じんの基準値を適用した。情報を追加し、区分を見直した。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 皮膚腐食性/刺激性 区分に該当しない
-
-
- - ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404) において、本物質500 mgを4時間、半閉塞適用した結果、刺激性なしとの記載がある (SIDS (2002)、NITE初期リスク評価書 (2007))。その他、ウサギに24時間適用した試験において刺激性はみられなかったとの報告や、モルモットを用いた皮膚刺激性試験2報 (適用時間不明) において刺激性はみられなかった、又は軽度の刺激性がみられたとの記載がある (NITE初期リスク評価書 (2007))。テストガイドラインに準拠した試験において、刺激性がみられなかったことから区分外とした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分に該当しない
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- - ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405) において、本物質100 mgを適用した結果、刺激性なしとの報告がある (SIDS (2002)、NITE初期リスク評価書 (2007))。その他、ウサギに24時間適用した試験において眼刺激性はみられなかったとの報告や、ウサギを用いた別の眼刺激性試験において結膜に対する軽度の刺激性がみられたとの記載がある (NITE初期リスク評価書 (2007))。テストガイドラインに準拠した試験において、刺激性がみられなかったことから区分外とした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 呼吸器感作性 分類できない
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- - データ不足のため分類できない。
平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 皮膚感作性 区分に該当しない
-
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- - モルモットを用いたマキシマイゼーション試験 (OECD TG 406) において、感作性なしとの報告がある (SIDS (2002)、NITE初期リスク評価書 (2007))。また、合成樹脂及び接着剤の取扱者358人を対象としたパッチテストの結果、本物質は全例で感作性は陰性であった (NITE初期リスク評価書 (2007)) との報告や、職業性の皮膚病患者 173 人対象としたパッチテストにおいて皮膚感作性物質ではない (SIDS (2002)) とした。以上より、区分外とした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 生殖細胞変異原性 分類できない
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- - データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2007)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on November 2015)、SIDS (2002))。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 発がん性 分類できない
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- - 国際機関による分類結果もなく、データ不足のため分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 生殖毒性 分類できない
-
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- - ヒトの生殖影響に関する情報はない。実験動物では、ラットを用いた反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、50 mg/kg/dayでは母動物 3例 (3/12) が哺育を忌避し、うち2例で新生児が生後4日以内に全児死亡した。同群の出生児には生後4日の体重の低値がみられた以外に異常はなく、これも母動物毒性 (体重増加抑制、肝臓影響など) による影響と考えられた (SIDS (2002)、NITE初期リスク評価書 (2007)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on November 2015))。すなわち、本試験からは本物質投与による直接的な生殖能、及び生後4日までの児動物の成長に対し有害影響は検出されなかったが、スクリーニング試験のため、この結果のみで区分外にはできない。この他、分類に利用可能なデータはなく、本項は分類できないとした。
なお、旧分類では同一データに関して、50 mg/kg/dayでの母動物の哺育行動の異常と出生児の死亡を生殖発生影響として区分2とされたが、今回はSIDS (2002) によるこれらは母動物への一般毒性影響に関連したもので、生殖発生毒性としてのNOAELは50 mg/kg/dayである (SIDS (2002)) との見解を採用し、以上の所見を分類根拠に含めなかった。
平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分1 (中枢神経系)、区分3 (麻酔作用)



危険
警告
H370
H336
P308+P311
P260
P264
P270
P321
P405
P501
P304+P340
P403+P233
P261
P271
P312
ヒトにおいては、合成樹脂製造工場で発泡剤として使用される本物質による作業者のばく露事例で、頭痛、眩暈、流涎、吐き気、嘔吐、平衡感覚障害の報告がある (NITE初期リスク評価書 (2007))。実験動物では、ラットの経口投与 (50~670 mg/kg、区分1相当) で自発運動低下、協調運動失調、振戦、痙攣、意識喪失、脳のうっ血、肝臓、肺、腎臓及び胃の障害 (NITE初期リスク評価書 (2007))、ラットの経口投与 (100 mg/kg、区分1相当) で麻酔作用、傾眠、協調運動失調 (SIDS (2002))、ラットの吸入ばく露 (> 12 mg/L、区分2超 ) で呼吸深大、2週間後の剖検で胸腺髄質の軽度萎縮、尿細管の硝子滴 (NITE初期リスク評価書 (2007)) の報告がある。実験動物で報告のある脳のうっ血、肝臓、肺、腎臓、胃の障害、胸腺髄質の軽度萎縮、尿細管の硝子滴については、詳細不明のため区分対象としなかった。
以上より、本物質は中枢神経系への影響及び麻酔作用があり、区分1 (中枢神経系)、区分3 (麻酔作用) とした。
平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2 (肝臓)


警告
H373 P260
P314
P501
ヒトに関しては、本物質に職業ばく露された例で、頭痛、めまい、吐気、嘔吐、睡眠障害等の中枢神経系障害がみられたとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2007))。これらの所見については急性影響と考えられる。
実験動物では、ラットを用いた反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、区分2の範囲内である50 mg/kg/day (90日換算:雄:23.3 mg/kg/day、雌:28.9 mg/kg/day) 投与群の雌雄で体重増加抑制、摂餌量減少、肝臓の重量増加又は増加傾向、肝臓の小葉中心性肝細胞肥大、雄で流涎、血小板及び白血球数増加、総蛋白、アルブミン、総コレステロール、カルシウム及び無機リン増加、A/G比及び塩素の減少、雌で腎臓の重量増加傾向、死亡 (1例) が認められた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on November 2015)、NITE初期リスク評価書 (2007)、SIDS (2002))。イヌを用いた90日間混餌投与毒性試験において、区分2の範囲である300 ppm (雄:97.2 mg/kg/day、雌:94.2 mg/kg/day) 投与群の雌雄で肝細胞の細胞質内好酸性小体の増加、血清中アルカリホスファターゼ活性の増加及び肝臓相対重量の増加がみられた (NITE初期リスク評価書 (2007))。なお、ラットの試験において区分1の範囲内である2 mg/kg/day投与群の雄で腎臓の好酸性小体及び好塩基性尿細管、顆粒状円柱がみられたが、雄ラット特有の所見であることから分類根拠としなかった。
以上のように、実験動物では区分2の範囲で肝臓に影響がみられた。
したがって、区分2 (肝臓) とした。
平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 誤えん有害性 分類できない
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- - データ不足のため分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分に該当しない
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- - 藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)72時間ErC50 > 7.8 mg/L(環境庁生態影響試験, 1996、環境省リスク評価第11巻, 2013)、甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 > 10 mg/L(環境庁生態影響試験, 1996、環境省リスク評価第11巻, 2013、NITE初期リスク評価書, 2007、SIDS, 2002)、魚類(メダカ)96時間LC50 > 10 mg/L(環境庁生態影響試験, 1996、環境省リスク評価第11巻, 2013、NITE初期リスク評価書, 2007、SIDS, 2002)であることから、区分外とした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分に該当しない
-
-
- - 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(28日でのBOD分解度=0%、難分解性(通産省公報, 1992))、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間NOEC(r) = 2.2 mg/L(SIDS, 2002)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC (繁殖) = 2.2 mg/L(環境庁生態影響試験, 1996、環境省リスク評価第3巻, 2004、NITE初期リスク評価書, 2007、環境省リスク評価第11巻, 2013)であることから、区分外となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、魚類(メダカ)の96時間LC50 > 10 mg/L(環境庁生態影響試験, 1996、NITE初期リスク評価書, 2007、環境省リスク評価第11巻, 2013、SIDS, 2002)であることから、区分外となる。
以上の結果から、区分外とした。
平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 オゾン層への有害性 分類できない
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- - データなし 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

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