NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 8007-45-2
名称 コールタール
物質ID m-nite-8007-45-2_v2
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関連情報
項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
6 引火性液体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。なお、可燃性との情報(SAX (2000))がある。参考として、コールタールを蒸留した際の蒸留物はコールタール蒸留物(特に約200℃~400℃で蒸留した場合の蒸留物はコールタールクレオソート)、残渣はコールタールピッチと呼ばれており、このうちコールタール蒸留物は、UNRTDGにおいてUN 1136、クラス3、PGⅡに分類されている。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
7 可燃性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
9 自然発火性液体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
10 自然発火性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属(B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At)を含んでいない。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
17 鈍性化爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、旧分類ではコールタールクレオソートの知見を用いていたため、分類結果が変更となった。

【参考データ等】
(1)コールタールクレオソート (CAS登録番号:8001-58-9)におけるラットのLD50:1,700 mg/kg(ATSDR (2002))
(2)コールタールは石炭を高温乾留した際に生じる油状物質で、主として多環芳香族炭化水素からなり、ナフタレン5 ~15 %、ベンゼン0.3 ~ 1 %、フェノール0.5 ~ 1.5 %、ベンゾ[a] ピレン(B[a]P)1 ~ 3 %、フェナトレン3 ~ 8 %を含有している(産衛学会発がん物質の提案理由書 (2004))。
令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
1 急性毒性(経皮) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、旧分類ではコールタールクレオソートの知見を用いていたため、分類結果が変更となった。

【参考データ等】
(1)コールタールクレオソート (CAS登録番号:8001-59-8)におけるウサギのLD50:15,800 mg/kg(ATSDR (2002))

令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
2 皮膚腐食性/刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない(国連分類基準の区分3)とした。なお、新たな情報源に基づき、分類結果を変更した(2022年度)。

【根拠データ】
(1)コールタールは軽度の皮膚刺激性物質で、眼と呼吸器に刺激性を示す(Patty (6th, 2012))。

【参考データ等】
(2)クレオソート処理木材を扱う作業者に顔の皮膚刺激、灼熱感、皮膚の乾燥及び剥離、前腕の毛嚢炎が生じたとの報告がある。コールタールにばく露される作業者でも同様の影響がみられた(ATSDR (2002))。
令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分2


警告
H319 P305+P351+P338
P337+P313
P264
P280
【分類根拠】
(1)より、区分2とした。なお、新たな情報源に基づき、分類結果を変更した(2022年度)。

【根拠データ】
(1)コールタールは軽度の皮膚刺激性物質で、眼と呼吸器に刺激性を示す(Patty (6th, 2012))。
令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、新たな情報源に基づき、分類結果を変更した(2022年度)。

【参考データ等】
(1)5%のコールタールで医療的処置を受けた患者では、経皮投与により投与後30分以内に患者全員で光感作性が生じた(ATSDR (2002))。
令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
5 生殖細胞変異原性 区分2


警告
H341 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
【分類根拠】
(1)~(5)より、区分2とした。なお、新たな情報源が追加されたことから分類結果を見直したが、分類結果に変更はない(2022年度)。

【根拠データ】
(1)2%又は4%のコールタール軟膏を経皮適用されたコールタールばく露と患者尿サンプルの変異原性(ネズミチフス菌による)との関連性が報告されている(AICIS IMAP (2015))。
(2)コールタールにばく露した作業者の末梢血リンパ球で姉妹染色分体交換(SCE)の発生頻度増加がみられた(AICIS IMAP (2015))。
(3)3~5%及び10%のコールタールを含む軟膏を処方された患者において、いずれも皮膚バイオプシー試料中でDNA付加体の増加がみられた(AICIS IMAP (2015))。
(4)In vivoでは、ヒトの皮膚・血液・リンパ球等の組織を用いたDNA付加体試験7試験のうち5試験が陽性、ヒトのリンパ球を用いた染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験では3試験全て陽性の報告がある(ATSDR (2002))。
(5)In vivoでは、ラット又はマウスの肺・肝臓・前胃・皮膚等の組織を用いたDNA付加体試験14試験はすべて陽性、マウスの皮膚を用いた遺伝子突然変異試験で陽性の報告がある(ATSDR (2002))。
令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
6 発がん性 区分1A


危険
H350 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
【分類根拠】
(1)~(3)より、区分1Aとした。

【根拠データ】
(1)コールタール蒸留中の職業ばく露が皮膚がん(陰嚢がん含む)を生じたとの報告、舗装及び屋根工事中に発生したコールタールピッチが作業者に肺がんを生じたとの報告から、コールタール蒸留作業によるばく露についてヒトの発がん性に十分な証拠があるとされた(IARC 100F (2012))。
(2)労働基準法施行規則別表第1の2 において、「すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスファルトまたは パラフィンにさらされる業務による皮膚がん」が業務上疾病の対象になっている(労働基準法施行規則別表第1の2 (Accessed Sep. 2022))。
(3)国内外の評価機関による既存分類として、コールタールについて、NTPがKに(NTP RoC 15th (2021))、日本産業衛生学会が第1群に(産衛学会発がん性物質の提案理由書 (2004))、EUがCarc. 1Aに(CLP分類結果 (Accessed Sep. 2022))、コールタール蒸留作業についてIARCがグループ1に(IARC 100F (2012))、それぞれ分類した。

【参考データ等】
(4)コールタールは石炭を高温乾留した際に生じる油状物質で、主として多環芳香族炭化水素からなり、ナフタレン5 ~15 %、ベンゼン0.3 ~ 1 %、フェノール0.5 ~ 1.5 %、ベンゾ[a] ピレン(B[a]P)1 ~ 3 %、フェナトレン3 ~ 8 %を含有している(産衛学会発がん物質の提案理由書 (2004))。このうち、ベンゼン、ベンゾ[a]ピレンは既知ヒト発がん物質(IARC:グループ1)である。
令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
7 生殖毒性 区分1B


危険
H360 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
【分類根拠】
(1)より、本物質に1 ~ 3 %含まれるベンゾ[a] ピレン(B[a]P)の本項が区分1Bであることから、混合物分類を適用し、区分1Bとした。(2)~(5)の実験動物のデータからも発生毒性を示唆する結果が報告されている。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した(2022年度)。

【根拠データ】
(1)コールタールは石炭を高温乾留した際に生じる油状物質で、主として多環芳香族炭化水素からなり、ナフタレン5 ~15 %、ベンゼン0.3 ~ 1 %、フェノール0.5 ~ 1.5 %、ベンゾ[a] ピレン(B[a]P)1 ~ 3 %、フェナトレン3 ~ 8 %を含有しているとの報告がある(産衛学会発がん物質の提案理由書 (2004))。このうち、ベンゾ[a] ピレン(B[a]P)(CAS番号 50-32-8)の本項は区分1Bである(政府GHS分類結果(2011))。
(2)コールタール・エアロゾルについて、ラットを用いた吸入ばく露による発生毒性試験(妊娠12~16日、17~660 mg/m3)において、母動物に一般毒性(胸腺重量減少、肺及び脾臓重量増加)がみられる高用量(660 mg/m3)で、胚/胎児の吸収増加(妊娠中期~後期)がみられたが、胎児には軽微な影響(低体重、胎盤重量減少、骨化遅延等)がみられただけであったとの報告がある(ATSDR (2002))。
(3)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(妊娠12~16日、90~740 mg/kg/day)において、母動物に体重増加抑制がみられる3つの高用量群(180、370、740 mg/kg/day)で、吸収数の増加、一腹当たりの生存胎児数の減少、奇形(口蓋裂・合指症・欠指症・後肢指の爪欠損)を有する胎児の発生頻度の増加がみられたとの報告がある(ATSDR (2002))。
(4)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(妊娠12~14日、740 mg/kg/day)において、母動物に体重増加抑制がみられる用量で胎児に早期死亡率の増加、口蓋裂の頻度増加及び肺の矮小がみられたとの報告がある(ATSDR (2002))。
(5)ラットを用いた経皮投与による発生毒性試験(妊娠11~15日、500、1,500 mg/kg/day)において、母動物に一般毒性(体重増加抑制、肝臓・腎臓・膵臓相対重量増加、胸腺相対重量減少)がみられる用量(500 mg/kg/day)で、吸収増加と胎児に奇形(口蓋裂、全身浮腫)の発生頻度増加、矮小肺、頭蓋骨中央部の病変がみられたとの報告がある(ATSDR (2002))。
令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分3(気道刺激性)


警告
H335 P304+P340
P403+P233
P261
P271
P312
P405
P501
【分類根拠】
(1)より、区分3(気道刺激性)とした。なお、本物質のデータに基づき分類を行ったため、分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1)コールタールの刺激物(Irritants)は局所組織に刺激とともに炎症と腫脹を生じる。この結果、鼻汁、咳、息切れ、気管支攣縮、口腔粘膜と食道の刺激、まれに上気道の腫脹と急性肺傷害を起こすことがある(NIOSH WISER (Accessed Sep. 2022))。

令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分1(呼吸器)区分2(血液系)
-
-
- - 【分類根拠】
(1)、(2)より、ヒト知見において呼吸器への影響がみられた。また、(3)~(5)より、動物知見において経口経路では重大な影響はみられなかったものの、吸入経路では区分1の範囲で呼吸器、区分2の範囲で血液系への影響がみられた。以上のことから、区分1(呼吸器)、区分2(血液系)とした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1)木材防腐剤工場でコールタールとコールタールクレオソートを使用した作業者に軽度~中程度の肺の拘束性及び閉塞性障害がみられた。ただし、これらの障害の発生率は喫煙者と非喫煙者の間で大きな差異はないようであったとの報告がある(ATSDR (2002))。
(2)コールタールヒュームにばく露された作業者に肺機能低下と塵肺症などの呼吸器影響の疫学報告があるが、いくつかの研究では喫煙など交絡因子の影響を除外できていないとの報告がある(AICIS IMAP (2015))。
(3)マウスを用いた混餌投与による94日間及び185日間反復経口投与試験において、350 mg/kg/day(区分に該当しない範囲)で有意な全身影響はみられなかったとの報告がある(AICIS IMAP (2015)、ATSDR (2002))。
(4)ラットを用いた13週間反復吸入ばく露試験(6時間/日、5日/週)において、0.022 mg/L(区分1の範囲)で肺の組織球症、肝臓相対重量増加(雄)が、0.1 mg/L(区分2の範囲)で腎臓相対重量増加、赤血球数・ヘモグロビン・ヘマトクリット減少(雄)、腎盂過形成・皮質尿細管色素沈着(雄) 、肝臓相対重量増加(雌)がみられたとの報告がある(ATSDR (2002))。
(5)マウスを用いた13週間反復吸入ばく露試験(6時間/日、5日/週)において、0.1 mg/L(区分2の範囲)で肝臓重量減少(雄)が、0.5 mg/L(区分に該当しない範囲)で嗅上皮の病変、血液影響(赤血球数・ヘモグロビン・ヘマトクリット減少)がみられたとの報告がある(ATSDR (2002))。

令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 分類できない
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- - データがなく分類できない。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
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- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

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