NITE統合版 政府によるGHS分類結果
一般情報
関連情報
物理化学的危険性
健康に対する有害性
環境に対する有害性
分類結果の利用に関する注意事項：
一般情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| CAS登録番号 | 8018-01-7 |
| 名称 | N,N'-エチレンビス（ジチオカルバミン酸）マンガンとN,N'-エチレンビス（ジチオカルバミン酸）亜鉛の錯化合物 |
| 物質ID | m-nite-8018-01-7_v2 |
| Excelファイルのダウンロード | Excel file |
関連情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| 分類ガイダンス等（外部リンク） | ガイダンス一覧へ |
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| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 爆発物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 爆発性に関する原子団を含まない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 3 | エアゾール | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 5 | 高圧ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 6 | 引火性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | ICSC（2003）では可燃性としているが、データがなく分類できない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 8 | 自己反応性化学品 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 爆発性、あるいは自己反応性に関する原子団を含まない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 10 | 自然発火性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 水に対して安定（水溶解度6±3ppm、農薬登録申請資料）。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 14 | 酸化性固体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 塩素、フッ素および酸素を含まない有機化合物である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | -O-O-構造を含まない有機化合物である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 16 | 金属腐食性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 融点が55℃以上のものについては固体状の物質に適した試験方法が確立していないので分類できない（融点：190℃で熱分解（農薬登録申請資料））。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 17 | 鈍性化爆発物 | - |
- |
- | - | - | - | - |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 急性毒性（経口） | 区分に該当しない |
- |
- | - | ラット経口投与でのLD50>5000mg/kg（農薬登録申請資料（1993））に基づき、区分外とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 1 | 急性毒性（経皮） | 区分に該当しない |
- |
- | - | ラット経皮投与でのLD50>5000mg/kg（農薬登録申請資料（1987））に基づき、区分外とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 1 | 急性毒性（吸入：ガス） | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義による固体であるためガスでの吸入は考えられず、分類対象外とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 1 | 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 1 | 急性毒性（吸入：粉塵、ミスト） | 区分に該当しない |
- |
- | - | ラット吸入暴露での試験において、最高用量の5.08mg/Lで死亡例なし（農薬登録申請資料（1993））に基づき、区分外とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 2 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | ウサギによる皮膚腐食性試験において、投与直後に赤斑が見られたが72時間での評点が0とのデータ（農薬登録申請資料（1987））に基づき、区分外とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 3 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B |
警告 |
H320 | P305+P351+P338 P337+P313 P264 |
ウサギでの試験において、7日以内に回復する軽度の眼刺激性がみられた（農薬登録申請資料（1993））とのデータに基づき、区分2Bとした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 4 | 皮膚感作性 | 区分1 |
 警告 |
H317 | P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501 |
モルモットでのビューラー法およびMaximization法での感作性試験で陽性とのデータ（農薬登録申請資料（1987、1993））に基づき、区分1とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 5 | 生殖細胞変異原性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | in vitroでの復帰変異試験、染色体異常試験、DNA修復試験、マウスでのin vivo小核試験、ラットでのin vivo染色異常試験の何れの試験においても陰性（農薬登録申請資料（1987、1993））であることから、区分外とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 6 | 発がん性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | ラット24ヶ月およびマウス18ヶ月での発がん性試験において、試験物質の投与に関連した腫瘍の発生がなかったとのデータ（農薬登録申請資料（1993））に基づき、区分外とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 7 | 生殖毒性 | 区分1B |
 危険 |
H360 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 （１）より、母動物に一般毒性影響がみられる用量で奇形の発生増加がみられている。また（２）～（４）より、本物質の主代謝物（エチレンチオ尿素）についても、ラットの発生毒性試験において奇形の発生増加がみられたことから、（１）の本物質による児への影響は母動物への影響による二次的影響とはみなせない。よって区分1Bとした。旧分類からECHA CLPの分類が追加されたため、生殖毒性項目のみ見直した（2021年）。 【根拠データ】 （１）雌ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（EPA OPPTS 870.3700準拠、2～512 mg/kg/day、妊娠6～15日）において、母動物には128 mg/kg/day以上で体重増加抑制及び摂餌量減少がみられ、最高用量（512 mg/kg/day）では全身症状（嗜眠、被毛粗剛、下痢、軟便、膣からの血様分泌物等）をきたした3/22例を切迫と殺したが、残りの生存例（6/19例）に全胚吸収がみられた。最高用量群の胎児には生存胎児数減少、胎児体重の減少、奇形の発生頻度増加（髄膜脳瘤/外脳症、脳室拡張、口蓋裂、曲尾/短尾）がみられたとの報告がある（CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019)）。 （２）本物質の主代謝物であるエチレンチオ尿素（ETU、CAS番号 96-45-7）を被験物質としたラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、2.5～30 mg/kg/day、妊娠6～19日）では、最高用量（30 mg/kg/day）まで母動物毒性は認められなかったが、胎児には15 mg/kg/dayで奇形（水頭症）が2/24例に、最高用量（30 mg/kg/day）では低体重及び奇形（尾の奇形、髄膜瘤、水頭腫、回転異常肋骨、肋骨の過伸展、肋骨及び椎骨異常）がみられたとの報告がある（CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019)）。 （３）エチレンチオ尿素（ETU、CAS番号 96-45-7）は母動物毒性のない用量でラットに奇形を生じる発生毒性物質である（EU CLP分類結果結果：Repr. 1B）。実験動物では本物質の約7％がETUに変換される。本物質のラットでみられる（主に頭部と頸の）奇形は主代謝物であるETUによることを示唆する証拠として、ETUを用いたラットの発生毒性試験（血漿中ETUレベルの測定を含む）の結果、ラットで本物質により誘発される胎児の奇形発生はETUが催奇形性発現用量に達するまで産生されたことによることが証明されたとの報告がある（CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019)）。 （４）ETUは本邦では区分1Bに分類されている（政府によるGHS分類結果： 平成25年度分類）。 【参考データ等】 （５）ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験（OECD TG416、GLP、30～1,200 ppm（～約70 mg/kg/day））において、P1及びP2（F0及びF1）親動物には120 ppm以上の雌雄に腎臓（近位尿細管腔内褐色球状色素）、P2雄に肝臓相対重量の増加、1,200 ppmではP1及びP2雌雄に甲状腺（ろ胞細胞のび漫性・結節性過形成、濾胞細胞腺腫（雄のみ）、下垂体（前葉の細胞肥大・空胞化）への影響等全身毒性影響がみられたが、P1、P2両世代に生殖毒性影響はみられなかった。F1、F2児動物にも投与に関連した発生影響はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021)）。 （６）雌ラットを用いた妊娠6～15日に強制経口投与（10～360 mg/kg/day）された発生毒性試験（OECD TG414、GLP）において、母動物に死亡（1/25例）、体重増加抑制及び摂餌量減少、よろめき歩行、後肢の軽度麻痺（5/25例）がみられる高用量（360 mg/kg/day）で、胎児に間後頭骨（interparietal bone）の不完全骨化、胸椎中心の骨化不全、大泉門（large anterior fontanelle）の頻度増加がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021)）。 （７）雌ラットを用いた妊娠6～15日に強制経口投与（10～500 mg/kg/day）された発生毒性試験（OECD TG414、GLP）において、最高用量まで母動物毒性はみられなかったが、胎児には中用量（225 mg/kg/day）以上で肺（うっ血/充血）、肝臓（うっ血/斑）、腎臓（斑状うっ血/うっ血）の肉眼変化とダンベル型胸椎中心がみられたとの報告がある（CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019)）。 （８）妊娠ウサギを用いた強制経口投与による2つの発生毒性試験（10～80 mg/kg/day（妊娠7～19日）、5～100 mg/kg/day（妊娠6～18日））では、母動物毒性（死亡（2/20例）、体重増加抑制及び摂餌量減少）がみられた最高用量において、発生影響（流産、着床後胚死亡の増加）がみられたとの報告がある（CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019)）。 （９）妊娠ラットを用いた混餌投与による２つの発達神経毒性試験（5～60 mg/kg/day（妊娠6日～生後21又は28日）、 5～30 mg/kg/day（妊娠6日～生後21日））では、母動物に体重増加抑制及び甲状腺影響（ろ胞細胞肥大）がみられる最高用量まで、発達神経毒性はみられなかったとの報告がある（CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019)）。 （１０）EUでは本物質はRepr. 1Bに分類されている（CLP分類結果結果 (Accessed Nov. 2021)）。 |
令和3年度（2021年度） | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 8 | 特定標的臓器毒性（単回暴露） | 分類できない |
- |
- | - | ラットおよびマウスでの試験において、区分2に相当するガイダンス値の範囲において標的臓器を特定できる症状が報告されていない（農薬登録申請資料（1993））ため、分類できないとした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 9 | 特定標的臓器毒性（反復暴露） | 区分2（神経系、甲状腺、肝、副腎） |
警告 |
H373 | P260 P314 P501 |
動物試験において、髄鞘の空砲化、髄鞘の貪食、シュワン細胞増殖、甲状腺の重量の増加、甲状腺濾胞上皮増殖、肝細胞肥大、下垂体前葉塩基性細胞肥大、副腎皮質球状層細胞肥大等の報告がある（農薬登録申請資料（1993、2004））ことから神経系、甲状腺、肝、副腎が標的と考えられた。これらの影響は区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられたことから、区分2（神経系、甲状腺、肝、副腎）とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 11 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 |
 警告 |
H400 | P273 P391 P501 |
藻類（ムレミカヅキモ）72時間ErC50 = 0.0126 mg a.i./L（水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準として環境大臣が定める基準の設定に関する資料, 2017）であることから、区分1とした。(a.i.: active ingredient) | 令和3年度（2021年度） | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 11 | 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 |
警告 |
H410 | P273 P391 P501 |
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BIOWIN）、魚類（ファットヘッドミノー）の35日間NOAEC = 0.00219 mg/L（EPA Pesticides RED, 2005、OPP Pesticide Ecotoxicity Database）から、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階（藻類）に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、藻類（ムレミカヅキモ）の72時間ErC50 = 0.0126 mg a.i./L（水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準として環境大臣が定める基準の設定に関する資料, 2017）から、区分1となる。 以上の結果から、区分1とした。(a.i.: active ingredient) |
令和3年度（2021年度） | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | 令和3年度（2021年度） | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
分類結果の利用に関する注意事項：
|