NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 91-94-1
名称 3,3'-ジクロロベンジジン
物質ID m-nite-91-94-1_v1
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関連情報
項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
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- - 分子内に爆発性に関連する原子団を含んでいない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
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- - GHSの定義による固体。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
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- - エアゾール製品ではない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
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- - GHSの定義による固体。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
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- - GHSの定義による固体。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
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- - GHSの定義による固体。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
7 可燃性固体 分類できない
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- - 「可燃性」との情報があるが(ICSC(J)(1994))、規定試験法によるデータなし。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
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- - 分子内に爆発性ならびに自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
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- - GHSの定義による固体。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
10 自然発火性固体 区分に該当しない
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- - 発火点が350℃である(ICSC(J)(1994))。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
11 自己発熱性化学品 分類できない
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- - データなし。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
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- - 分子内に金属または半金属を含んでいない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
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- - GHSの定義による固体。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
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- - 分子内に酸素またはフッ素を含んでいない。塩素を含むが、この塩素は炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
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- - 分子内に-O-O-構造を含んでいない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
16 金属腐食性化学品 分類できない
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- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
17 鈍性化爆発物 -
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健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分に該当しない
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- - ラットLD50値=7070mg/kg(CERIハザードデータ集(2002)、環境省リスク評価第3巻(2004)、IARC 29(1982)、ATSDR(1998))およびabout 7000mg/kg(ACGIH(7th, 2001))に基づき、区分外とした。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
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- - ウサギLD50値=>8000mg/kg(CERIハザードデータ集(2002))およびウサギminimum lethal dose: greater than 8000mg/kg(ATSDR(1998))に基づき、区分外とした。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
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- - GHSの定義による固体。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
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- - データなし。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
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- - データなし。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
2 皮膚腐食性/刺激性 分類できない
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- - 環境省リスク評価 第3巻(2004)、CICAD 2(1998)、IARC 29(1982)およびATSDR(1998)にヒト職業暴露例(出典は2報のみ)に皮膚炎が認められたとの記述があるが、皮膚炎の原因についてATSDR(1998)には皮膚感作性の可能性が示唆されており、CERIハザードデータ集(2002)には皮膚一次刺激性の可能性は低いことを示唆するデータがあるが、これらを証明する動物実験データがなく、データ不足のため分類できない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分に該当しない
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- - CERIハザードデータ集(2002)、CICAD 2(1998)およびATSDR(1998)のウサギの眼に適用しても刺激性はみられなかったとの記述、およびヒト暴露例の眼刺激性を示す報告がないことから、区分外とした。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
4 呼吸器感作性 分類できない
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- - データなし。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
4 皮膚感作性 分類できない
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- - CERIハザードデータ集(2002)、環境省リスク評価第3巻(2004)、CICAD 2(1998)、IARC 29(1982)およびATSDR(1998)にヒト職業暴露例に皮膚炎が認められたとの記述があるが、刺激性に因るか感作性に因るか判断するに足るデータ不足のため分類できない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
5 生殖細胞変異原性 区分2


警告
H341 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
体細胞を用いるin vivo変異原性試験のほ乳類骨髄細胞を用いる染色体異常試験(CICAD 2(1998))、およびほ乳類赤血球を用いる小核試験(CERIハザードデータ集(2002)、CICAD 2(1998)、ATSDR(1998))で陽性の結果があり、生殖細胞in vivo遺伝毒性試験で陽性の結果がないことから、区分2とした。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
6 発がん性 区分2


警告
H351 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
EUでカテゴリー2に分類されているが、IARCおよび日本産業衛生学会で2B、ACGIHでA3、EPAでB2、NTPでRに分類されていることから、区分2とした。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
7 生殖毒性 分類できない
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- - データなし。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分3(気道刺激性)


警告
H335 P304+P340
P403+P233
P261
P271
P312
P405
P501
ACGIH(7th, 2001)にラットへの吸入暴露により刺激性と中等度の肺の充血(some irritation and moderate pulmonary congestion)を起こすとの記述があり、CERIハザードデータ集(2002)にヒト暴露例で喉の痛みの頻度が高いとの記述、環境省リスク評価第3巻(2004)にヒトへの影響として短期暴露によって気道を刺激するとの記述があることから、区分3(気道刺激性)とした。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 分類できない
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- - データ不足のため分類できない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
10 誤えん有害性 分類できない
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- - データなし。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
魚類 (メダカ) の96時間LC50 = 0.51 mg/L (環境省生態影響試験, 2002、環境省リスク評価第3巻, 2008) であることから、区分1とした。 平成26年度(2014年度) ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BODによる分解度:1%(既存点検, 1982)、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間NOEC = 0.15 mg/L (環境省生態影響試験, 2002、環境省リスク評価第3巻, 2008)であることから、区分2となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BODによる分解度:1%(既存点検, 1982)、魚類 (メダカ) の96時間LC50 = 0.51 mg/L (環境省生態影響試験, 2002、環境省リスク評価第3巻, 2008) であることから、区分1となる。
以上の結果を比較し、区分1とした。
平成26年度(2014年度) ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 オゾン層への有害性 分類できない
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- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 平成26年度(2014年度) ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
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