化学物質管理

【NITEケミマガ】NITE化学物質管理関連情報 第342号(2017/05/17)

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       【NITEケミマガ】NITE化学物質管理関連情報 第342号
                    2017/05/17 配信
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本メールマガジン【NITEケミマガ】(NITE化学物質管理関連情報)は、化学物質
管理に関連するサイトの新着情報、報道発表情報等を配信するサービスです。
原則として、毎週水曜日に配信いたします。
連絡先:chem-manage【アットマーク】nite.go.jp(メールを送る際は【アットマーク】を@に変えてください。)

--------------------------- 5/8~5/14の更新情報 -------------------------
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●製品評価技術基盤機構(NITE)
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【2017/05/12】
  ・NITE講座「化学物質に関するリスク評価とリスク管理の基礎知識」
  (2017年度・前期)受講生の募集を開始しました。
  → http://www.nite.go.jp/chem/news/info20170510.html

  6月1日からNITE講座「化学物質に関するリスク評価とリスク管理の基礎知識」
  (全4回・12講義)を無料で開講します。
   受講をご希望の方は、2017年5月22日17:00までに、上記URLをご参照の上、
  メールにてお申し込みください。 
 
  【日時】2017年6月1日~7月14日 隔週 9:45又は10:15~16:30
     (全4回、12講座)
      第1回のみ木曜日、第2回~第4回は金曜日
  【場所】独立行政法人製品評価技術基盤機構(東京都渋谷区西原2-49-10)
  【定員】50名 ※先着受付順とし、定員になり次第締切りとさせていただきます。

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●経済産業省・厚生労働省・環境省
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【2017/05/11】
  ・第2回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会
   化学物質調査会、化学物質審議会第167回審査部会、
   第174回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会-開催通知
   ○経済産業省→ https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/14849
   ○厚生労働省→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000164422.html

  5月26日に標記会合(非公開)が開催される。議題は、
  1.前回指摘事項等の確認等について
  2.新規化学物質の審議について
  3.その他

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●経済産業省・環境省
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【2017/05/08】
  ・プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等(生成されたガス等をその
   まま燃焼させているもの)に関する検討会(第2回)について
  → http://www.env.go.jp/press/104039.html

  5月15日に標記会合が開催される。議題(予定)は、
  1.プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等のうち生成されたガス等を
   そのまま燃焼させているものの取り扱いについて
  2.その他

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【2017/05/09】
  ・ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の
   結果について
  ○経済産業省→
   [バーセル条約締約国会議] http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170509003/20170509003.html
   [ストックホルム条約締約国会議] http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170509002/20170509002.html
  ○環境省→ http://www.env.go.jp/press/104014.html

  4月24日から5月5日まで標記会合が開催された。議題は、
   [ストックホルム条約] (結果の概要は別添1を参照) 
    ○条約上の規制対象物質の追加
    ○条約附属書A(廃絶)又は附属書B(制限)の適用除外の評価
    ○条約の有効性評価
    ○遵守手続

   [バーゼル条約] (結果の概要は別添2を参照)
    ○電気電子機器廃棄物(E-Waste)に関する技術ガイドライン
    ○バーゼル条約附属書の見直し
    ○PCB廃棄物・新規POPs廃棄物・水銀廃棄物に関する技術ガイドライン

   [ロッテルダム条約]
    ○条約附属書III(事前のかつ情報に基づく同意の手続の対象となる
     化学物質)への化学物質の追加
    ○遵守手続

   [3条約合同セッション部分] (結果の概要は別添3を参照)
    ○技術支援
    ○資金メカニズム
    ○国際協力と協調

  [ハイレベル会合]
   ○2030年に向けた持続可能な開発  
   ○パートナーシップを通じた取組の強化
   ○経済及び社会の繁栄と両立した廃棄物及び汚染物質の削減

  ◆別添1[PDF]→ http://www.env.go.jp/press/files/jp/105695.pdf
  ◆別添2[PDF]→ http://www.env.go.jp/press/files/jp/105696.pdf
  ◆別添3[PDF]→ http://www.env.go.jp/press/files/jp/105697.pdf

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●経済産業省
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【2017/05/08】
  ・「化学物質管理セミナー キャラバン2016(化管法に基づくSDS及びラベル
    作成)」の講演資料を公開しました。
  → http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/information/info_seminar.html

  標記資料が掲載された。

  ・化学物質管理セミナー キャラバン2016
   ~化管法に基づくSDS及びラベル作成~ [PDF] 
  → http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/information/seminar2016/caravan2016_SDS.pdf

  ・【配付資料】化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド
   ~事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム~
   (セミナー配布資料からSDS参考例を一部修正)[PDF]
  → http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/files/PRTRSDSLAW_SDSguidance2016re.pdf
  
  ・【配付資料】-GHS対応ー化管法・安衛法におけるラベル表示・SDS提供制度 [PDF]
  → http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/information/seminar2016/GHSpamphlet201612.pdf

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●厚生労働省
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【2017/05/10】
  ・第103回労働政策審議会安全衛生分科会(ペーパーレス開催)
  → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000164163.html

  5月15日に標記会合が開催される。議題は、  
  (1)分科会長の選出及び分科会長代理等の指名について
  (2)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化について  
  (3)その他

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【2017/05/12】
  ・平成29年度 第1回化学物質のリスク評価に係る企画検討会の開催について
  → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163514.html

  5月22日に標記会合が開催される。議題は、
  労働者の健康障害防止にかかる化学物質のリスク評価方針
                                        (平成29年度)について   ほか

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●国立医薬品食品衛生研究所(NIHS)
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【2017/05/10】
  ・食品安全情報(化学物質) No.10 (2017.05.10)
  → http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2017/foodinfo201710c.html

  標記資料が掲載された。食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の
  最新情報が紹介されている。

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●環境省
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【2017/05/08】
  ・石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る
   医学的判定の結果について
  → http://www.env.go.jp/press/104024.html

  標記お知らせが掲載された。

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【2017/05/08】
  ・「平成29年度 第1回アスベスト大気濃度調査検討会」を開催します
  → http://www.env.go.jp/press/104015.html

  5月15日に標記会合が開催される。議題(予定)は、
  (1)平成29年度アスベスト大気濃度調査計画について
  (2)アスベスト迅速測定法について
  (3)その他

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【2017/05/08】
  ・中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会(第57回)の開催について
  → http://www.env.go.jp/press/104011.html

  5月22日に標記会合が開催される。議題は、
  (1)水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準として環境大臣の定める
    基準の設定について
  (2)水質汚濁に係る農薬登録保留基準として環境大臣の定める基準の設定について
  (3)その他

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【2017/05/12】
  ・廃棄物処理法施行令等の改正(水銀関係)についての説明会の開催について
  → http://www.env.go.jp/press/104029.html

  6月20日(火)から6月30日(水)までの間、全国4箇所で標記会合が開催される。

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【2017/05/12】
  ・平成29年度 フロン類算定漏えい量報告・公表制度説明会の開催について
  → http://www.env.go.jp/press/104021.html

  5月31日(水)から6月21日(水)までの間、全国7箇所で標記会合が開催される。
  内容は、
  ・フロン排出抑制法の制度全般について
  ・フロン類算定漏えい量報告
  ・公表制度について
  ・報告書作成支援ツール及び電子報告システムの使い方等について  
  ・質疑応答

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●国土交通省
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【2017/05/10】
  ・危険物質及び有害物質の海上輸送中の事故による損害賠償及び補償に関する
   国際条約について審議 ~国際海事機関第104回法律委員会の結果概要~
  → http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000389.html

  標記お知らせが掲載された。

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●内閣府食品安全委員会
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【2017/05/11】
  ・食品安全委員会 農薬専門調査会幹事会(第148回)の開催について
  → http://www.fsc.go.jp/senmon/nouyaku/annai/nouyaku_annai_kanjikai_148.html

  5月19日に標記会合が開催される。議題は、
 (1)農薬(シアントラニリプロール、フルベンジアミド)の食品健康影響評価
    について
 (2)農薬(プロシミドン)の食品健康影響評価に関する審議結果(案)について
    の意見・情報の募集結果について
 (3)その他

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【2017/05/11】
  ・食品安全委員会(第649回)の開催について
  → http://www.fsc.go.jp/iinkai_annai/annai/annai649.html

  5月16日に標記会合が開催された。議題は、
  (1)農薬専門調査会における審議結果について
   ・「ジクロルプロップ」に関する審議結果の報告と意見・情報の募集について
   ・「デスメディファム」に関する審議結果の報告と意見・情報の募集について
   ・「フェニトロチオン」に関する審議結果の報告と意見・情報の募集について
   ・「フェンブコナゾール」に関する審議結果の報告と意見・情報の募集について
   (2)新開発食品専門調査会における審議結果について
   ・「ガセリ菌SP株ヨーグルト」に関する審議結果の報告と意見
   ・情報の募集について
  (3)食品安全基本法第24条の規定に基づく委員会の意見について
   ・農薬「2,4-D」に係る食品健康影響評価について
   ・動物用医薬品「プロピオン酸カルシウム、塩化カルシウム、リン酸一水素
    カルシウム及び酸化マグネシウムを有効成分とする牛の強制経口投与剤
    (カルチャージ)」に係る食品健康影響評価について
  (4)その他

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●総務省消防庁
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【2017/04/28】
  ・危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質
   及び数量を指定する省令の一部を改正する省令(案)に対する意見の募集について  
  ○電子政府総合窓口(e-Gov)→ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201702&Mode=0
  ○総務省消防庁[PDF]→ http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/04/290427_houdou_1.pdf

  4月28日から6月02日までの間、標記の意見募集が行われる。

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●中小企業基盤整備機構
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【2017/04/28】
  ・[J-NET21]RoHS新着Q&A:Q.505 EUに出荷する電気製品にCEマークを表記する
   予定です。CEマークを表記するには、RoHS指令に対応することが必須事項
   なのでしょうか?それとも該当する低電圧指令、EMC指令、機械指令等に
   対応しておけば表記できるのでしょうか?
  → http://j-net21.smrj.go.jp/well/rohs/qa/505.html

  標記記事が掲載された。

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【2017/05/12】
  ・[J-NET21]RoHS新着Q&A:Q.506 鉄線に溶融亜鉛メッキを行った金網は、RoHS指令
   の適用除外用途である「機械加工のために合金成分として、鋼材中及び亜鉛
   メッキ鋼に含まれる重量比0.35%」に該当しますか?
  → http://j-net21.smrj.go.jp/well/rohs/qa/506.html

  標記記事が掲載された。

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【2017/05/12】
  ・[J-NET21]REACHコラム:ECHA 執行情報交換フォーラムによる今後の調査テーマ
  → http://j-net21.smrj.go.jp/well/reach/column/170512.html

  標記コラムが掲載された

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●農林水産消費安全技術センター(FAMIC)
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【2017/05/10】
  ・[メールマガジン]バックナンバーに第680号を掲載しました。[PDF]
  → http://www.famic.go.jp/mail_magazine/backnumbers/No680.pdf

  標記メールマガジンが掲載された。

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●産業環境管理協会(JEMAI)
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【2017/05/10】
  ・環境関連法改正情報(2017年4月分)を更新しました。
  → https://www.e-jemai.jp/jemai_club/act_amendment/

  標記資料が掲載された。

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【2017/05/10】
  ・「環境管理」2017年5月号を公開しました。
  → https://www.e-jemai.jp/purchase/back_number/2017/05/

  標記資料が掲載された。

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●化学物質評価研究機構(CERI)
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【2017/05/12】
  ・CERI ChemSafe 5月号に更新しました。[PDF]
  → http://www.cerij.or.jp/service/10_risk_evaluation/reach_news/CERI_ChemSafe_201705.pdf

  標記資料が掲載された。

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●経済協力開発機構(OECD)
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【2017/05/11】
  ・New report on the Economic Features of Chemical Leasing
  → http://www.oecd.org/env/ehs/risk-management/sustainablechemistry.htm

  OECDは「化学リースの経済的特色」に関する新たな報告書を発表した。
  ここではその推進と課題に焦点をあて、その機能を従来の契約と比較している。

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●欧州化学品庁(ECHA)
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【2017/05/08】
  ・Got a question about registration? Enrol to the REACH 2018 Spring School
  → https://www.echa.europa.eu/-/got-a-question-about-registration-enrol-to-the-reach-2018-spring-school

  ECHAは2017/5/15~19にREACH 2018の強化週間を開催する。期間中、参加者は
  ECHAの専門家に直接質問することができる。登録手続きの全行程や化学物質の
  安全評価を完了するためのウエビナーも準備されている。
  プログラムおよび登録はこちらから
  → https://www.echa.europa.eu/support/training-material/webinars/reach-2018-webinars

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【2017/05/10】
  ・Applications for authorisation - current consultations
  → https://www.echa.europa.eu/addressing-chemicals-of-concern/authorisation/applications-for-authorisation

  ECHAはクロム酸ナトリウムおよびクロム酸カリウムの使用に係わる4の認可
  申請に関する意見募集を開始した。意見の提出は2017/7/5までとなっている。

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【2017/05/10】
  ・ECHA Weekly - 10 May 2017
  → https://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/echa-weekly-10-may-2017

  ECHAはECHA Weeklyの 2017/5/10 版を発行した。

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【2017/05/12】
  ・More clarity on hazard information of chemicals
  → https://www.echa.europa.eu/-/more-clarity-on-hazard-information-of-chemicals

  ECHAはInformation on Chemicals portal の情報を更新した。これにより
  Infocards および Brief profiles で、より詳細な物質の有害性情報や分類
  情報が利用可能になると説明している。

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●米国環境保護庁(US EPA)
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【2017/05/08】
  ・Assignment and Application of the “Unique Identifier” Under
   TSCA Section 14; Notice of Public Meeting and Opportunity To Comment
  → https://www.federalregister.gov/documents/2017/05/08/2017-09182/assignment-and-application-of-the-unique-identifier-under-tsca-section-14-notice-of-public-meeting

  EPAは改正TSCA第14条に基づく化学物質の特定に関するCBI請求に対して
  「特有の識別子」を割り当てることに関する公開会議を2017/5/24に開催する
  ことを官報通知した。EPAは公開会議で意見を求める他、2017/7/7まで書面に
  よる意見提出も受け付けるとしている。

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【2017/05/09】
  ・TSCA Reporting and Recordkeeping Requirements; Standards for
   Small Manufacturers and Processors; Reopening of Comment Period
  → https://www.federalregister.gov/documents/2017/05/09/2017-09380/tsca-reporting-and-recordkeeping-requirements-standards-for-small-manufacturers-and-processors

  EPAは、TSCA第8条(a)に基づく報告および記録保持要件における小規模製造者と
  加工者の基準に関する意見募集を15日間再開することを官報で通知した。
  再開された意見募集期間は2017/5/9~2017/5/24となっている。

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【2017/05/11】
  ・Receipt of Information Under the Toxic Substances Control Act
  → https://www.federalregister.gov/documents/2017/05/11/2017-09561/receipt-of-information-under-the-toxic-substances-control-act

  EPAはTSCA第4条(d)に基づき、2-Butenedioic acid (2E)-, di-C8-18-alkyl esters
  (CASRN 68610-90-2)に関する情報、および水溶解性に関する報告を受理したこと
  を官報公示した。

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【2017/05/11】
  ・Certain New Chemicals; Receipt and Status Information for
   February 2017
  → https://www.federalregister.gov/documents/2017/05/11/2017-09559/certain-new-chemicals-receipt-and-status-information-for-february-2017

  EPAは2017/2/1~2017/2/28の期間に、62の製造前届出(PMNs)と12の開始届出(NOCs)
  を受け取ったことを官報公示した。

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【2017/05/12】
  ・Chemical Substances When Manufactured or Processed as Nanoscale
   Materials; TSCA Reporting and Recordkeeping Requirements
  → https://www.federalregister.gov/documents/2017/05/12/2017-09683/chemical-substances-when-manufactured-or-processed-as-nanoscale-materials-tsca-reporting-and

  EPAは化学物質物質をナノスケールで製造または加工する場合のTSCA報告および
  記録保持規則の施行日を、2017/1/12付け官報で公示していた2017/5/12から
  2017/8/14に延期することを官報公示した。

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●カナダ
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【2017/05/09】
  ・The Meeting Record and Committee Report from the November 2016 meeting
    of the Chemicals Management Plan Science Committee are now available.  
  → https://www.canada.ca/en/health-canada/services/chemical-substances/chemicals-management-plan/science-committee/meeting-records-reports.html

  カナダ政府は、2016年11月の化学物質管理計画科学委員会の会議記録および
  委員会報告書を公開した。

  ・会議記録
  → https://www.canada.ca/en/health-canada/services/chemical-substances/chemicals-management-plan/science-committee/meeting-records-reports/meeting-record-november-16-17-2016.html
  
  ・委員会報告書
  → https://www.canada.ca/en/health-canada/services/chemical-substances/chemicals-management-plan/science-committee/meeting-records-reports/committee-report-november-16-17-2016.html

  ・2014年2月~2015年6月の中期進捗報告
  → http://www.ec.gc.ca/ese-ees/default.asp?lang=En&n=8823FEF0-1

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【2017/05/12】
  ・Transparency in Chemicals Management Plan risk assessment activities
  → https://www.canada.ca/en/health-canada/services/chemical-substances/chemicals-management-plan/initiatives/transparency-risk-assessment-activities.html

  カナダ政府は、化学物質管理計画(CMP)におけるリスク評価活動の透明性を高める
  ためのアプローチ案を公開し、意見募集を開始した。意見募集は2017/6/30まで。
  提案されたアプローチ案はこちら
  
  → http://www.ec.gc.ca/ese-ees/default.asp?lang=En&n=C7C66AA6-1

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●セミナー情報
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  ~モントリオール議定書採択30周年及びHFC改正採択記念シンポジウム
   『地球のために、フロン対策』~
  → http://www.env.go.jp/press/104016.html

  環境省は、モントリオール議定書採択30周年及びHFC改正採択を記念したシンポ
  ジウム『地球のために、フロン対策』を開催する。
  フロン対策に関するパネルや機器の展示もある。

  ○名称:モントリオール議定書採択30周年及びHFC改正採択記念シンポジウム
      『地球のために、フロン対策』
  ○日時:平成29年6月17日(土)10時~15時(9時30分開場)
  ○場所:国連大学 ウ・タント国際会議場(東京都渋谷区神宮前5-53-70)
  ○定員:300名
  ○申込み:参加申込専用ウェブサイト(申込フォーム)より事前に申し込む。
       定員に達し次第、申込は終了する。
         → http://www.mri.co.jp/montreal30
  ○内容:(1)基調講演
            講演者: 関 めぐみ(国連環境計画オゾン事務局次長)
            演題:議定書の成果とHFC改正
      (2)特別講演
            講演者: 野口 健(登山家)
            演題:地球温暖化問題について  
      (3)パネルディスカッション
            テーマ:フロン対策の推進のために今できること
            コーディネーター: 西薗 大実(群馬大学教授)
            パネリスト: 中根 英昭(高知工科大学教授)
                   国連環境計画アジア太平洋地域事務所
                   一般社団法人日本冷凍空調工業会
                   一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会
                   日本チェーンストア協会
                   環境省
  ○問い合わせ:株式会社三菱総合研究所 シンポジウム事務局
         メール:montreal30-ml【アットマーク】mri.co.jp (メールを送る際は【アットマーク】を
             @に変えてください。)
         電話:03-6705-6705-6194
            (土日祝を除く9:30~12:00および13:00~17:00)

※ 本セミナー情報は、参加費無料のものに限定しております。

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