バイオテクノロジー

ゲノム編集技術で作出された生物のカルタヘナ法上の取扱いについて

 環境省の中央環境審議会自然環境部会での検討を踏まえ、『ゲノム編集技術の利用により得られた生物であってカルタヘナ法に規定された「遺伝子組換え生物等」に該当しない生物の取扱いについて』が環境省により策定されました。
 本取扱いはゲノム編集技術に関して新たな科学的知見が得られた場合には、必要に応じて見直しが行われる予定となっています。
 これに基づき、以下の概要のとおり経済産業省所管分野についてもお知らせが掲載されています。

概要

  1.  ゲノム編集技術を用いて最終的に得られた生物に細胞外で加工された核酸が残存している場合はカルタヘナ法の対象となり、従来の申請等の手続きが必要となります。
  2.  ゲノム編集技術を用いて最終的に得られた生物に細胞外で加工された核酸が残存していない場合はカルタヘナ法の対象外となります。当該生物を拡散防止措置が執られていない環境下(いわゆる「開放系」)で使用する場合には、以下の(a)~(h)の項目について主務官庁に情報提供をお願いします。
  1. (a) カルタヘナ法に規定される細胞外で加工した核酸又はその複製物が残存していないことが確認された生物であること(その根拠を含む)
  2. (b) 改変した生物の分類学上の種※
  3. (c) 改変に利用したゲノム編集の方法
  4. (d) 改変した遺伝子及び当該遺伝子の機能
  5. (e) 当該改変により付与された形質の変化※
  6. (f) (e)以外に生じた形質の変化の有無(ある場合はその内容)
  7. (g) 当該生物の用途※
  8. (h) 当該生物を使用した場合に生物多様性影響が生ずる可能性に関する考察※
(※のついた項目の概要については、バイオセーフティクリアリングハウスに掲載予定です。)

 現在、経済産業省所管分野に関しては、各項目について情報提供を行う際の要領を別途検討されています。
検討結果がまとまり次第、経済産業省ホームページでの掲載等を通じて今春を目途に周知予定となっています。
ゲノム編集技術で作出された生物のカルタヘナ法上の取扱いについて(経済産業省からのお知らせ)

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