NBRCオンラインカタログご利用規約 この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,独立行政法人製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター(NBRC)(以下,「機構」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するNBRCオンラインカタログ(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。 第1条(適用) 1. 本規約は,ユーザーと当機構との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 2. 当機構は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称の如何に関わらず,本規約の一部を構成するものとします。 第2条(利用登録) 本サービスにおいては,登録希望者が本規約に同意の上,当機構の定める方法によって利用登録を申請し,当機構がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって,利用登録が完了するものとします。 第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理) 1. ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。 2. ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用してはならないものとします。 3. ユーザーIDまたはパスワードの管理不十分,使用上の過誤,第三者の使用等によって生じた損害について,当機構は一切の責任を負わないものとします。 第4条(売買契約) 1. 本サービスにおいては,ユーザーが当機構に対して購入の申し込みをし,これに対して当機構が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。なお,売買を行う生物遺伝資源については,「生物遺伝資源の分譲と使用に関する同意書」の規定に従うものとします。 2. 本サービスに関する決済方法,配送方法,購入の申し込みのキャンセル方法,または返品方法等については,別途当機構が定める方法によります。 第5条(権利帰属) 本サービスによって提供される生物遺伝資源の写真その他のコンテンツ(以下「コンテンツ」といいます)の著作権又は特許権,その他の知的財産権は,当機構及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し,ユーザーは,これらを無断で複製,転載,改変,その他の二次利用をすることはできません。 第6条(禁止事項) ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはならないものとします。 1. 法令または公序良俗に違反する行為 2. 犯罪行為に関連する行為 3. 本サービスに含まれる著作権,商標権その他の知的財産権を侵害する行為 4. 当機構のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為 5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為 6. 当機構のサービスの運営を妨害するおそれのある行為 7. 不正アクセスをし,またはこれを試みる行為 8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為 9. 他のユーザーに成りすます行為 10. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為 11. 当機構のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為 12. その他,当機構が不適切と判断する行為 第7条(本サービスの提供の停止等) 1. 当機構は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに予告なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合 2. 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合 3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合 4. その他,当機構が本サービスの提供が困難または不適当と判断した場合 2. 当機構は,本サービスの提供の停止または中断によって,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について,一切の責任を負わないものとします。 第8条(利用制限および登録抹消) 1. 当機構は,以下のいずれかに該当する場合には,予告なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。 1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合 2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 3. 料金等の支払債務の不履行があった場合において、催告を行ったにも関わらず是正に応じない場合 4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 5. 当機構からの連絡に対し,30日間以上返答がない場合 6. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当機構が判断した場合 7. その他,当機構が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 2. 当機構は,本条に基づき当機構が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。 第9条(利用登録の削除) ユーザーは,所定の登録削除手続により,本サービスの利用登録を削除できるものとします。 第10条(保証の否認および免責事項) 1. 当機構は,本サービスによって提供した情報に事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを保証するものではありません。 2. 当機構は,本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について,機構の故意又は重過失に因るものでない限り,一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当機構とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されませんが,この場合であっても,当機構は,当機構の過失(故意又は重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当機構またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。 3. 当機構は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について機構の故意又は重過失に因るものでない限り, 一切責任を負いません。 第11条(サービス内容の変更等) 当機構は,当機構の都合により,本サービスの内容を変更しまたは提供を終了することができます。当機構が本サービスの提供を終了する場合,当機構はユーザーに事前に通知または当機構のウェブサイトに掲示するものとします。 第12条(利用規約の変更) 当機構は,機構が必要と判断する場合, ウェブサイトへの掲示その他機構が適当と判断する方法で事前にユーザーに通知することにより,本規約を変更することができるものとします。なお,本規約の変更後も本サービスを利用することにより,当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。 第13条(Google Analyticsの利用について) 本サービスでは,本サービスの利用状況を把握し,ユーザビリティを向上させることを目的として,Google社の提供するGoogle Analyticsを利用します。欧州地域にお住まいの方は,Google Analyticsによるクッキーの収集にご同意いただける場合のみご利用いただくか,または,以下に示す「Google Analyticsによるクッキーの収集を無効にする場合」によりクッキーの収集を無効にしてからご利用ください。Google Analyticsはトラフィックデータ収集のためにクッキーを使用しています。Google Analyticsによるクッキーの収集,利用方法については,以下のサイトをご覧ください。なお,Google Analyticsのサービス利用による損害については,当機構は責任を負わないものとします。 Google Analytics利用規約 https://www.google.com/intl/ja/analytics/terms/ Google社プライバシーポリシー https://www.google.co.jp/policies/privacy/ また,Google Analyticsによるクッキーの収集を無効にする場合は,以下のサイトをご覧ください。 Google Analyticsオプトアウトアドオン https://tools.google.com/dlpage/gaoptout 第14条(個人情報の取扱い) 当機構は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当機構の「個人情報の取扱いについて」に従い適切に取り扱うものとします。 第15条(通知または連絡) ユーザーと当機構との間の通知または連絡は,当機構の定める方法によって行うものとします。当機構は,本サービスに登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。また、ユーザーによる情報の変更がなされなかったことで生じるいかなる不利益及び損害に対し一切責任を負わないものとします。 第16条(権利義務の譲渡の禁止) ユーザーは,当機構の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。 第17条(準拠法・裁判管轄) 1. 本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。なお,本サービスに関しては,国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。 2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には,当機構の本所所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 2021年3月制定