バイオテクノロジー

RD株の利用に関する同意書

 本同意書は、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)バイオテクノロジーセンター(以下「NBRC」という。)から提供を受ける国内由来のRD株等を利用するにあたり、相互の同意事項を定めるものである。

(定義)
第1条 この同意書における定義を以下のとおりとする。
  一 「微生物」とは、細菌、放線菌、古細菌、糸状菌、酵母、ウイルス(バクテリオファージを含む。)、微細藻類(真核生物に属するもの。)及び原生生物をいう。
  二 「RD番号」とは、微生物を識別するために付与する一意の番号をいう。
  三 「RD株」とは、RD番号が付与された微生物をいい、複製物を含む。
  四 「複製物」とは、RD株を培養又は増幅して得た、RD株の培養物又は増幅物をいう。
  五 「派生物」とは、RD株の遺伝的な発現又は代謝の結果として生じる天然に存在する生化学的化合物(遺伝の機能的な単位を有しないものを含む。)をいう。
  六 「改変物」とは、RD株又は派生物を利用して得られた、元とは異なる新たな特徴を有するものをいう。
  七 「RD株等」とは、RD株、派生物及び改変物を総称したものをいう。
  八 「利用責任者」とは、機構の定めた利用条件を遵守しRD株等を利用する者であり、かつ、利用者に利用条件を遵守させ適切にRD株等を利用することについて責任を有する者をいう。
  九 「利用担当者」とは、利用責任者の指示の下、生物利用条件を遵守しRD株等を利用する者であり、かつ、提供にかかる事務を担当する者をいう。利用責任者と兼ねることができる。
  十 「利用者」とは、利用責任者の指示の下、生物利用条件を遵守しRD株等を利用する者をいう。利用責任者及び利用担当者を含む。
  十一 「商業的利用」とは、製造、検査、研究受託等の営利活動においてRD株等を利用することをいう。RD株等を利用して得られた成果を元にして知的財産権に係る出願を行う場合を含む。
  十二 「非商業的利用」とは、前項に規定する商業的利用以外のことをいう。
  十三 「成果」とは、RD株等を利用して得られた発明等に係る特許出願、特許登録及び特許実施並びに製品等の販売及び論文等の発表をいう。
  十四 「コレクション」とは、世界微生物株保存連盟(WFCC: World Federation for Culture Collections)に登録されているカルチャーコレクション及び日本微生物資源学会の機関会員をいう。

(RD株の利用開始と継続利用)
第2条 利用者は、RD株を利用するにあたり、申込書を提出しNBRCが指定する額の手数料をNBRCに支払わなければならない。
 2 利用者は、NBRCが利用者から利用料が振り込まれたことを確認した後にRD株を利用開始又は継続利用することに同意する。
 3 利用担当者は、新規の利用の場合、NBRCがRD株を着払いで送付することに同意し、到着時に送料を支払わなければならない。
 4 NBRCは、第1項に基づき受領した手数料について、申込のキャンセルが認められた場合又は機構の収入管理規程に基づく返金が必要な場合を除き、利用者に返還しない。

(RD株の発送)
第3条 NBRCは、原則として利用担当者あてにRD株を発送する。
 2 利用者は、NBRCが発送したRD株がNBRC側以外の事由等で利用者に届かなかった場合には、 NBRCに異議を申し立ててはならない。

(RD株等の利用)
第4条 利用者は、RD株が分類学的に属レベル程度までしか同定されていないものであり、提供される標品に不生育又は雑菌混入の可能性があることを容認する。
 2 利用者は、申込書に記載のNBRCが提供するRD株(以下「本RD株」という。)を本同意書に規定する諸条件の下で非独占利用する権利を得る。利用者は、NBRCが利用者に断ることなく自由にRD株を広く一般に提供することに同意する。
 3 利用者が非独占利用できる期間(以下「利用期間」という。)は、本RD株を提供した日から原則1年間とする。また、利用者が利用の継続を希望する場合には、利用期間終了前に申込書にて通知し、NBRCが請求する利用料を支払わなければならない。
   なお、以下のいずれかに該当する場合は利用を継続しなければならない。
  一 利用者が、本RD株の派生物又は改変物を利用している場合
  二 利用者が、本RD株等の情報を利用し研究開発又は商業的利用をしている場合。ただし、その情報を論文等として公開する場合又は論文投稿等のために公的なデータベースに登録する場合等、広く一般に公開している場合を除く。
  三 利用者が、特許を取得及び維持するために本RD株等の利用が必要な場合
  四 利用者又は利用者の所属機関が、本RD株等を用いた製品・サービスを第三者へ提供している場合
  五 その他、所長が必要と判断した場合
 4 利用者は、本RD株について、NBRC又は第三者が保有する本RD株に係る知的財産権その他一切の権利が提供により利用者に譲渡されるものでないこと、また、同意書に記載された範囲で本RD株等を利用・廃棄する権利以外は与えられるものでないことについて同意した上で利用しなければならない。
 5 利用者は、次の各号に掲げるいずれかの場合を除き、本RD株等を第三者に移動し、利用させ、又は担保に供してはならない。
  一 申込書に記載の利用目的に関連し本RD株等の解析、培養等を日本国内の第三者に業務委託し、利用責任者が知的財産等の権利がその第三者に発生しないことを担保して、移動申請しNBRCが妥当であると判断した場合
  二 申込書に記載の利用責任者が参加する日本国内の共同研究において当該共同研究先でも本RD株等を利用し、知的財産等の権利が当該共同研究先に発生しうる場合で、利用責任者が移動申請しNBRCが妥当であると判断し、かつ共同研究先による当該RD株等の利用手続きが終了した場合
  三 「製品販売予定通知」をNBRCに提出し、日本国内で本RD株等を用いた製品を販売する場合であり、かつ本RD株そのものを販売しない場合
  四 その他NBRCが認めた場合
 6 利用者は、本同意書で指定された利用条件で、日本国内で本RD株等を利用しなければならない。
 7 利用者は、RD株等が生物又は生体物質であり性質が変化すること、欠陥を持つ可能性や潜在的な危険性があることを認識し、知識と技術をもった者が本RD株等を適切に取り扱うための設備の整備や管理体制の構築等必要な措置をとらなければならない。
 8 利用者は、本RD株等を利用するにあたり適用される法令、諸規則、条例等を厳守しなければならない。
 9 利用者及び利用者の所属機関は、本RD株等の利用が第三者の知的財産権等を侵害する恐れがあること等を認識し、自らの費用と責任において必要な一切の措置を講じなければならない。
 10 利用者は、利用が終了した際に、本RD株等を廃棄し、NBRCへ報告しなければならない。
 11 利用者は、本RD株等を利用するに当たり、海外における商業的利用を含め本同意書の記載により難い場合、又は商業的利用のため特段の配慮を必要とする場合には、NBRCへ申し入れ、NBRCと協議しなければならない。
 12 利用者は、利用期間内にRD株の死滅等により利用が困難になった場合は、NBRCが請求する手数料を支払うことで当該RD株の再提供を受け利用期間まで利用することができる。
 13 利用者は、本同意書に同意できない事由が発生した場合、又は、同意書に違反していることが明らかになった場合、速やかにその利用を中止するとともに、本RD株等を廃棄し、その旨NBRCに報告しなければならない。
 14 利用者は、NBRCが利用者に通知することなくNBRCが保有するRD株を廃棄する、あるいはその公開や提供を停止する場合があることに同意した上で、本RD株等を利用しなければならない。

(寄託)
第5条 利用者は、本RD株等について論文等で成果を発表するためにコレクションへ寄託を必要とする場合には、当該情報を機構に通知しなければならない。NBRCは、当該通知を受け、NBRC及び必要に応じて他のコレクションに寄託する。この場合、NBRCは当該株のRD株としての公開を停止する。
 2 利用者が本RD株等を利用して発明等を行った場合、当該発明等に係る特許出願を行う権利は原則として機構には付されないものとする。ただし、当該特許出願のために本RD株を寄託する必要がある場合には、利用者は、特許寄託するために必要な情報をNBRCに通知する。NBRCは、当該通知を受け、特許微生物寄託センター又は特許生物寄託センターに特許寄託する。その特許寄託にかかる費用は利用者が支払わなければならない。特許寄託中は、NBRCは原則として当該株のRD株としての公開を行わない。
 3 利用者は、利用者の通知によらずに、NBRCが第1項及び第2項の寄託を行うことがあることを認識して本RD株を利用する。

(再提供)
第6条 NBRCは、本RD株に対して、提供後60日以内に利用者から申込み内容と異なる微生物を受領した旨の連絡があり、NBRCが当該事象を認めた場合には、NBRCの送料負担にて当該RD株又は代替株を再提供する。
 2 NBRCは、以下のいずれかに該当する場合、利用者と協議の上、利用者の送料負担にて当該RD株又は代替株を再提供する。
  一 送付後60日以内に利用者から生育しない旨の連絡があり、NBRCも当該事象を確認した場合
  二 送付後60日以内に利用者から生育しない旨の1回目の連絡で、NBRCは当該事象を確認できなかった場合
  三 送付後60日以内に利用者から申込みをしたRD株と異なる微生物が混在している旨の連絡があり、NBRCも当該事象を確認した場合
 3 NBRCは、以下のいずれかに該当する場合、利用期間の手数料とは別に1年分の菌株利用料と送料を利用者が負担すれば、当該RD株を再提供する。
  一 RD株の死滅等、利用者の責によりRD株の利用が困難であるものの、利用を継続したいとの連絡を受けた場合
  二 前項2号で再提供したRD株について利用者から生育しない旨の連絡があった場合
  三 送付後60日を越えて利用者から生育しない等、RD株の不具合について連絡を受けた場合
 4 再提供したRD株の利用期間は、延長せず当初のRD株の利用期間と同一とする。

(成果の報告)
第7条 利用者は、本RD株等を用いた特許出願、特許登録、特許実施及び論文等の発表を行った場合、事後1か月以内を目処としてNBRCへ報告しなければならない。
 2 利用者は、本RD株等を用いた製品の販売3か月前、また販売開始後1か月以内にNBRCへ報告しなければならない。
 3 利用者は、NBRCが本RD株を広く一般的に公開していること、また、その成果は更なる利用者のために公開を原則としていることを認識し、NBRCが本RD株等の成果を公表することに可能な限り協力しなければならない。
 4 NBRCは、受け取った報告書を、原則、機構内及び経済産業省における実績の確認のために用いる。

(利用者の変更)
第8条 利用責任者は、利用者情報に変更があった場合はその内容をNBRCに届け出る。

(情報の取扱い)
第9条 NBRCは、利用者から提出された第2条第1項に基づく申込書の内容(個人情報、電話等で確認した内容を含む。)を、原則として第三者に提供しない。
 2 前項に関わらず、NBRCは、当該情報を、以下の目的で使用することができる。
  一 利用者からの問い合わせへの対応、手数料の請求、本RD株等の提供に必要な業務を行うため
  二 事前に利用者からの許可を得た場合は、機構のサービス、セミナー、シンポジウム、研修等の事業の案内とアンケートの送付のため
 3 第1項に関わらず、NBRCは、条約、法令、諸規則、条例等に基づく開示請求があった場合若しくは報告義務が生じた場合は、提供に係る内容(個人情報を含む。)を第三者に提供することができる。
 4 第1項に関わらず、NBRCは、利用責任者から書面(メールを含む。)による同意を得た上で提供に係る内容(個人情報を含む。)を第三者に提供することができる。

(反社会的勢力の排除)
第10条 依頼者は次の各号のいずれにも該当しないことを保証します。また、その確認のため、千葉県警察本部に対して照会が行われる場合があることに同意します。
  一 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下併せて「反社会的勢力」という。)
  二 役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。)が反社会的勢力である者
  三 反社会的勢力が経営に実質的に関与している者
  四 自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用している者
  五 反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与している者
  六 その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者

(損害賠償)
第11条 利用者は、本RD株等の利用等一切の行為に起因し又はこれに関連して、何らかの損害が発生した場合、並びに本RD株の発送遅延や未達等の提供に起因し又はこれに関連して、利用者又は利用者の所属する機関に何らかの損害が発生した場合において、NBRCの故意又は重過失に因るものでない限りNBRCが一切の責任を負わないこと、その他NBRCが責任を負う場合においても提供手数料1年間分に相当する額を限度とすることについて同意しなければならない。

(合意管轄裁判所)
第12条 本同意書の準拠法は日本法とする。
 2 NBRCと利用者は、本同意書に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意する。

(協議)
第13条 NBRCと利用者は、本同意書に定めのない事項及び本同意書の解釈に生じた疑義については誠実に協議しなければならない。

RD株のご利用を希望される方は様式・手引きのダウンロードをご確認の上、利用申込書をご提出ください。

国内由来RD株ご利用までの流れ

国内由来RD株ご利用までの手続きについては国内由来株の利用手続き(新規)をご確認ください

ページトップへ

お問い合わせ・お申込み

【お問い合わせ・お申込み先】

独立行政法人製品評価技術基盤機構

バイオテクノロジーセンター(NBRC)

生物資源利用促進課

TEL: 0438-20-5763

E-mail:rd@nite.go.jp

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター  生物資源利用促進課
(お問い合わせはできる限りお問い合わせフォームにてお願いします)
TEL:0438-20-5763
住所:〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 地図
お問い合わせフォームへ