バイオテクノロジー

「希少放線菌培養抽出物の抗細菌活性評価」に関する共同事業先の公募について

2018 年 11 月 8 日
独立行政法人 製品評価技術基盤機構

1.趣旨

 独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「NITE」という)では、産業上有用な生物遺伝資源を収集・保存・提供するとともに、機能等の情報を付加・公開しています。
 NITE が保有する Streptomyces 属以外の放線菌(以下「希少放線菌」という)の培養抽出物の抗細菌活性評価を共同で実施する企業(共同事業者)を募集します。共同事業を通じて、希少放線菌が生産する抗細菌活性物質やその有用性に関する情報を収集し、医薬品等の創製に関わる産業における当該放線菌の利用を促進します。

ページトップへ

2.共同事業の概要

(1)目的及び事業内容

NITE が保有する放線菌のうち、希少放線菌の創薬資源としての有用性を評価することを目的とします。本共同事業では、希少放線菌の培養抽出物を NITE が作製し、共同事業者に提供、共同事業者はその評価試験を実施し、創薬における有用性を評価します。共同事業で得られた評価試験の結果は NITE 保有株の付帯情報として公開し、産業の活性化を図ります。

(2)実施テーマ

「希少放線菌を対象とした創薬利用可能な抗細菌活性物質を生産する菌株の探索」

(3)共同事業期間

 1 年間(2019 年 1 月開始予定)

(4)共同事業の実施契約

共同事業の実施に当たっては、NITEとの間で共同事業契約書を締結していただきます(「別紙 1 契約書案」を参照のこと)。契約内容等の詳細については協議して取り決めます。

別紙 1 契約書案 【PDF:244KB】

(5)共同事業実施場所

希少放線菌の培養抽出物の評価は、共同事業者の研究施設で実施していただきます。その他詳細については、協議した上で共同事業契約書の中で定めます。

(6)生物遺伝資源の取扱い

NITE から約 600 サンプルの希少放線菌培養抽出物を共同事業者に提供します。共同事業者は共同事業の期間中、培養抽出物を共同事業の実施に必要な評価に使用することができます。NITE から提供した培養抽出物は、共同事業期間が終了した段階で廃棄していただきます。その他詳細については、協議した上で共同事業契約書の中で定めます。

(7)共同事業費用の分担

NITE は、本共同事業で評価する培養抽出物の提供に係る経費を負担します。共同事業者には、NITE が提供した培養抽出物の評価及び報告に係る経費を負担していただきます。

(8)成果の公開等

共同事業で得られる一切の成果は共同事業者と NITE の共有とします。NITE は、原則として成果を公開します。ただし、成果の公開時期及び方法等については、NITE と共同事業者が事前に協議の上で取り決めます。

(9)知的財産関係

共同事業者は、共同事業の実施に伴い発生した発明等に係る知的財産権をNITEと共有の形で取得することができます。特許出願時に持ち分比率や実施許諾等の条件を協議した上で、別途契約を締結します。ただし、持分に関わらず特許取得費用、管理費用等一切の費用は共同事業者の負担とします。

(10)共同事業で特定された有望菌株

共同事業者は、創薬に有用な物質を生産する菌株を共同事業の中で特定した場合には、共同事業終了後の更なる研究開発のために一定期間、優先的にその菌株を使用することができます。この期間、NITEは当該菌株を第三者に提供しない優先使用措置をとります。その他、優先使用措置に関する具体的な内容は以下のとおりとします。

  1. ① 共同事業終了後に優先的に使用することができる菌株は、提供した抽出物の由来となった菌株のうち最大で3株とし、NITEと共同事業者との間で別途覚書を交わすことによって定めます。

  2. ② 優先使用措置は1年ごとに延長可能です。希望する場合には、優先使用措置の終了する30日前までに研究開発状況をまとめた報告書をNITEに提出していただき、妥当な進捗及び研究開発計画が報告書に記載されていることをNITEが確認できた場合のみ、優先使用措置が延長されます。また、覚書にて延長措置の最大期間に上限を設定します。

  3. ③ 優先使用措置を講じた菌株は、スクリーニング株の提供で定められている利用料で提供します。

(11)採択件数

1件を採択します。

ページトップへ

3.共同事業先の公募

(1)公募期間

平成 30 年 11 月 9  日(金)より平成 30 年 12 月 10 日(月) まで

(2)応募要件

応募資格は、次の要件を満たすことが必要です。NITEが必要と判断した場合に、各項目の根拠となる資料等の提出を求めることがあります。

  1. (ア) 応募者は、日本国内に事業主体を有する企業であること。
  2. (イ) 共同事業の遂行に必要な技術やノウハウを有していること。
  3. (ウ) 創薬に関連した研究開発の実績を有し、かつ、上記2.(1)に記載した目的の達成及び計画の遂行に必要な研究開発の人員、資金、並びに設備を有していること。
  4. (エ) 共同事業の成果を事業化するための適切な計画を提示できること。

(3)応募方法

応募される方は、5.(1)に記載した提出期限までに提案書等を郵送又は持参にて提出してください。
なお、応募要領が下記よりダウンロードできますので、ご参照ください。

ページトップへ

4.共同事業者の決定等

(1)共同事業先の決定

受理した提案書等を公募期間終了後に審査し、共同事業先を決定します。必要に応じて応募者による口頭説明(時期については応募者に別途連絡)を求めることがあります。

(2)選考基準

下記の項目を総合的に評価します。

  1. (ア) 事業計画が本共同事業の趣旨や目的に合致する内容で、かつNITEが保有する希少放線菌培養抽出物から創薬利用可能な抗細菌活性物質を生産する有望菌株の特定が可能なものであること。
  2. (イ) 一次評価試験に、病原細菌感染モデルを用いた評価を含むこと。かつ、現在広く実施されていない、独自の評価系を用いること。また、NITEから提供される培養抽出物は最大液量が1mlであるため、その範囲内で一次評価試験を行うこと。
  3. (ウ) 本共同事業を開始したこと及び共同事業概要についてのプレスリリースに同意できること。また、共同事業において得られた成果(データ)をNITEに対して開示でき、かつそれらが公開可能であること。なお、菌株の付帯情報として、有用と判断される成果(データ)が得られる提案を優先する。
  4. (エ) NITEが提示したスケジュール(「別紙 2 共同事業モデルスケジュール」を参照のこと)に合わせて有用株の絞り込み及び評価結果の報告が行えること。
  5. (オ) 共同事業に関する分野において実績(創薬を目的としたスクリーニングの実績)を十分に有していること。
  6. (カ) 共同事業を実施するための経営基盤や社内体制(評価に必要な設備を含む)が整っていること。

ページトップへ

5.提案書等の提出期限及び提出先

(1)提出期限

平成 30 年 12 月 10 日(月) 17 時必着

(2)提出先

〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8
 独立行政法人製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター 産業連携推進課 天然物創薬支援室 宛て
 なお、FAX及びE-mailでの提案書の提出は受け付けません。

ページトップへ

6.本件に関するお問い合わせ先

 下記の担当まで、FAX又はE-mailでお問い合わせください(日本語のみ)。

 バイオテクノロジーセンター産業連携推進課 天然物創薬支援室
 E-mail:bio-npd@nite.go.jp(件名の頭に[共同事業]を付記してください。)
 FAX:0438-20-5582

 (注意)

  • ・NITEの情報セキュリティ(スパムメール)対策として、フリーメールアドレスからのメールは受信できません。
  • ・電話によるお問い合わせには応じられません。
  • ・審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。

最終更新日

2018 年 11 月 8日

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター  産業連携推進課  天然物創薬支援室
TEL:0438-20-5764  FAX:0438-20-5582
住所:〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 地図
お問い合わせフォームへ