バイオテクノロジー

「希少放線菌培養抽出物の薬理活性評価」に関する共同事業先の公募について

2019年11月26日
独立行政法人 製品評価技術基盤機構

1.趣旨

 独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)では、産業上有用な生物遺伝資源を収集・保存・提供するとともに、機能等の情報を付加・公開しています。
 今般、NITEが保有するStreptomyces属以外の放線菌(以下「希少放線菌」という)の培養抽出物の薬理活性評価を共同で実施する企業(共同事業者)を募集します。共同事業を通じて、希少放線菌が生産する物質やその有用性に関する情報を収集し、産業における当該放線菌の利用を促進します。

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2.共同事業の概要

(1)目的及び事業内容

NITEが保有する放線菌のうち、希少放線菌の創薬(農薬・動物薬を含む)資源としての有用性評価を目的とします。本共同事業では、希少放線菌の培養抽出物をNITEが作製し、共同事業者に提供、共同事業者は提案内容に沿って有用性を評価します。共同事業で得られた評価試験の結果はNITE保有株の付帯情報として公開し、希少放線菌の利用促進を図ります。

(2)実施テーマ

「希少放線菌を対象とした産業利用可能な有用物質を生産する菌株の探索」
ただし、医療用医薬品*の創出を目的とした抗細菌薬及び抗真菌薬の探索に関するテーマを除きます。
*ヒトの疾患に対する治療用医薬品を指します。

(3)共同事業期間

共同事業期間は1~1.5年間とします。ただし、事業の進捗状況によっては、NITEと共同事業実施者で協議の上、1年単位で延長します。

(4)共同事業の実施契約

共同事業の実施に当たっては、NITEとの間で共同事業契約書を締結していただきます(別紙1 契約書案を参照のこと)。契約内容等の詳細については協議して取り決めます。

別紙 1 契約書案 【PDF:244KB】

(5)共同事業実施場所

希少放線菌の培養抽出物の評価は、原則として共同事業者の研究施設で実施していただきます。詳細については、協議した上で共同事業契約書の中で定めます。

(6)生物遺伝資源の取扱い

NITEから最大600株分の希少放線菌培養抽出物を共同事業者に提供します。提供するサンプル量は最大5mlとしますが、詳細については協議の上、契約で定めます。共同事業者は共同事業の期間中、培養抽出物を共同事業の実施に必要な評価に使用することができます。NITEから提供した培養抽出物は、共同事業期間が終了した段階で廃棄していただきます。その他詳細については、協議した上で共同事業契約書の中で定めます。

(7)共同事業費用の分担

NITEは、培養抽出物の提供に係る経費を負担します。共同事業者には、NITEが提供した培養抽出物の評価及び報告に係る経費を負担していただきます。

(8)成果の公開等

共同事業で得られる一切の成果は共同事業者とNITEの共有とします。NITEは、原則として成果を公開します。ただし、成果の公開時期及び方法等については、NITEと共同事業者が事前に協議の上で取り決めます。

(9)知的財産関係

共同事業者は、共同事業の実施に伴い発生した発明等に係る知的財産権をNITEと共有の形で取得することができます。特許出願時に持ち分比率や実施許諾等の条件を協議した上で、別途契約を締結します。ただし、持分に関わらず特許取得費用、管理費用等一切の費用は共同事業者の負担とします。

(10)共同事業で特定された有望菌株

共同事業者は、製品開発に値する物質を生産する菌株を共同事業で特定した場合には、更なる研究開発のために共同事業終了後の一定期間、優先的にその菌株を使用することができるよう、NITEは当該菌株を新たに第三者に提供しない優先使用措置をとります。優先使用措置に関する具体的な内容は以下のとおりとします。

  1. ① 共同事業終了後に優先的に使用することができる菌株は、提供した抽出物の由来となった菌株のうち最大で3株とし、NITEと共同事業者との間で共同事業終了時に別途覚書を交わすことによって定めます。
  2. ② 共同事業者が有望菌株の優先使用を希望した時点で、その菌株が他機関により利用されている場合は、他機関での利用が終了するまでお待ちいただくことになります。
  3. ③ 優先使用措置の期間は1年間としますが、1年ごとの延長が可能です。延長を希望する場合には、優先使用措置の終了する30日前までに研究開発状況をまとめた報告書をNITEに提出していただき、妥当な進捗及び研究開発計画が報告書に記載されていることをNITEが確認できた場合のみ、優先使用措置が延長されます。また、覚書にて延長措置の最大期間に上限を設定します。
  4. ④ 優先使用措置を講じた菌株は、スクリーニング株(RD株)の提供( https://www.nite.go.jp/nbrc/cultures/rd/index.html)で定められている利用料で提供します。

(11)採択件数

最大2件を採択します。類似する提案内容で複数の応募があった場合は、審査項目を総合的に評価し、そのうち1件を採択します。

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3.共同事業先の公募

(1)公募期間

2019年11月26日(火)より2019年12月25日(水)まで

(2)応募要件

次の要件を満たすことが必要です。NITEが必要と判断した場合に、各項目の根拠となる資料等の提出を求めることがあります。

  1. (ア) 応募者は、日本国内に事業主体を有する企業であること。
  2. (イ) 共同事業の遂行に必要な技術やノウハウを有していること。
  3. (ウ) 提案するテーマに関連した研究開発実績を有し、かつ、上記2.(1)に記載した目的の達成及び計画の遂行、さらに共同事業で得られた成果の事業化に必要な研究開発の経験、人員、並びに資金を有していること。

(3)応募方法

応募者は、5.(1)に記載した提出期限までに提案書等を郵送又は持参にて提出してください。
 なお、応募要領等の書類が下記よりダウンロードできますのでご参照ください。

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4.共同事業者の決定等

(1)共同事業先の決定

受理した提案書等を公募期間終了後に審査し、共同事業先を決定します。必要に応じて応募者による口頭説明(時期については応募者に別途連絡)を求めることがあります。

(2)選考基準

下記の項目を総合的に評価します。

  1. (ア) 共同事業計画が本共同事業の趣旨や目的に合致する内容で、かつNITEが保有する希少放線菌培養抽出物から産業利用可能な物質を生産する菌株の特定が可能なものであること。また、共同事業の成果を事業化するための計画が提示できること。両計画とも、NITEが妥当と判断できる提案を優先する。
  2. (イ) 評価試験は、有用物質の製品化を見据えた評価であること。NITEから提供するサンプル量で活性物質のde-replicationが可能である提案を優先する。
  3. (ウ) 本共同事業についてのプレスリリースに同意できること。ただし、リリース時期及び内容等については、NITEと共同事業者が事前に協議の上で取り決める。また、共同事業において得られた成果(データ)をNITEに対して開示でき、かつそれらが公開可能であること。なお、菌株の付帯情報として、NITEにとって有用と判断される成果(データ)が得られる提案を優先する。
  4. (エ) 提案するテーマに関する分野において実績を十分に有していること。
  5. (オ) 共同事業を実施するための経営基盤や体制が整っていること。

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5.提案書等の提出期限及び提出先

(1)提出期限

2019年12月25日(水)17時必着

(2)提出先

〒292-0818
 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8
 独立行政法人製品評価技術基盤機構
 バイオテクノロジーセンター 産業連携推進課 天然物創薬支援室 宛て
 ※なお、FAX及びE-mailでの提案書の提出は受け付けません。

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6.本件に関するお問い合わせ先

 下記の担当者まで、FAX又はE-mailでお問い合わせください(日本語のみ)。

 バイオテクノロジーセンター産業連携推進課 天然物創薬支援室
 E-mail:bio-npd@nite.go.jp(件名の頭に[共同事業]を付記してください。)
 FAX:0438-20-5582
 

  • ・NITEの情報セキュリティ(スパムメール)対策として、フリーメールアドレスからのメールは受信できません。
  • ・電話によるお問い合わせには応じられません。
  • ・審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。

最終更新日

2019年11月26日

  

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター  産業連携推進課  天然物創薬支援室
TEL:0438-20-5764  FAX:0438-20-5582
住所:〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 地図
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