70一般財団法人日本眼鏡普及光学器検査協会
一般財団法人日本眼鏡普及光学器検査協会（法人番号 1210005008000）
| 本社（本部） | 〒916-0042 福井県鯖江市新横江2-3-4 めがね会館5階 TEL 0778-52-5688 FAX 0778-53-0269 http://www.jsoi.or.jp 交通アクセス JR 鯖江駅 徒歩10分 |
|---|---|
| 地方事業所（支所） | 大阪支部 〒537-0014 大阪府大阪市東成区大今里西2-5-12 (一財) 大阪セルロイド会館内 TEL 06-6975-8808 FAX 06-6975-8807 交通アクセス 地下鉄 今里駅 徒歩5分 |
| 問い合わせ先 | 〒916-0042 福井県鯖江市新横江2-3-4 めがね会館5階 TEL 0778-52-5688 FAX 0778-53-0269 |
| 代表者名 | 理事長 小形 昌之 |
| 資本金（基本金） | 3百万円 |
| 従業員 | 5人（うち、技術者4人) |
| 主な試験対象製品 | 眼鏡類 |
| 原因究明を行う範囲 | 事故品が消失した場合であっても、事故同等品を入手して、製品、部品、材料等の性能・成分の試験をする他、現地調査や事故再現試験を行う。外部の専門機関の専門的知見も踏まえての総合的な原因究明も行う。 |
| 試験以外の対応 | 電話相談（無料） 技術的相談（事故原因として考え得る(規格・基準等を含めた)技術的アドバイス） 設備の貸し出し（レンズメーター等の貸し出し） |
| 他の機関との連携体制 | あり（外部委託） |
| 手数料規定 | あり |
| 調査依頼手続き・方法 |
|
調査（究明）体制の受入
（Ａ：受入可能 Ｂ：条件付き受入 Ｃ：受入不可能 －：保留）
| 依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む｡) |
企業 (依頼弁護士を含む｡) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 民事紛争処理 （相対交渉の判断材料から裁判における証拠）※ |
Ｂ | Ｂ | Ｂ | |||
| 行政の紛争処理 （行政が行う調停等） |
Ａ | Ａ | Ａ | Ａ | Ａ | |
| 裁判所からの鑑定依頼 | Ｂ | |||||
| 行政からの依頼 （行政措置の実施等） |
Ａ | Ａ | ||||
| Ｂの場合の条件：試験内容の条件等が明確になっていること。最終的判断の要求が無いこと。 | ||||||
| ※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。（ケースバイケースである。） | ||||||
製品分野別の原因究明事例
| ［機械器具／精密・光学機器］ | |
|---|---|
| 事故 内容 |
発火・焼損・溶融,過熱・異常制御,破損,傷害・火傷 |
| 使用原因 究明機器 |
燃焼試験装置,耐衝撃性試験装置,耐荷重試験装置,耐久性試験装置,耐光性試験装置,恒温恒湿試験装置,分光光度計,レンズメータ,偏光軸試験装置,他 |
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
