製品安全

暖房器具による事故防止について(注意喚起)

NITE(ナイト:独立行政法人製品評価技術基盤機構、理事長:安井 至)は、別添のとおり暖房器具による事故防止について記者説明会を行いました。

公表日

平成23年10月20日

本件の概要

報道発表資料

発表日:
平成23年10月20日(木)
タイトル:
暖房器具による事故防止について(注意喚起)
発表者名:
製品安全センター
資料の概要:

NITE製品安全センターに通知された製品事故情報のうち、平成18年度から22年度に発生した暖房器具(※1)の事故は2,314件(※2)ありました。被害状況は、死亡事故195件(233人)、重傷事故64件(92人)、軽傷事故367件(540人)でした。1室以上の火災(※3)は、990件(全事故件数中43%)でした。死亡事故のうち、誤使用・不注意によるものは101件(114人)でした。

暖房器具の事故を製品別にみると電気ストーブ(948件)、石油ストーブ(633件)、石油温風暖房機(281件)による火災等の事故が多発しています。また、事故原因についてみると誤使用・不注意によるものは798件(全事故件数中34%)ありました。特に石油ストーブでは633件中397件と6割以上の事故が誤使用・不注意によって発生しています。

暖房器具による事故は11月から増加する傾向にあります。特に震災後は、節電指向により石油ストーブの需要が高まり、今まで使っていなかった古い暖房器具を持ち出して使用したり使い慣れていない暖房器具を使用したりする機会の増加が予想され、更なる事故の増加が予想されることから、正しく安全に使用し、暖房器具による事故を防止する目的で注意喚起することとしました。

  1. (※1)暖房器具のうち、電気ストーブ、石油ストーブ、電気温風暖房機(電気ファンヒータを含む)、石油温風暖房機(石油ファンヒータを含む)ガス温風暖房機(ガスファンヒータを含む)及びガスストーブ、に限る
  2. (※2)平成23年9月30日現在、重複、対象外情報を除いた件数
  3. (※3)柱、床など建物に火が及んだもの

事故情報データーベースへ

PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader(無償)が必要です。Adobe ReaderはダウンロードページGet ADOBE READERよりダウンロードできます。

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図