製品安全

冬の高齢者の製品事故防止について(注意喚起)

NITE(ナイト:独立行政法人製品評価技術基盤機構、理事長:安井 至)は、別添のとおり、冬の高齢者の製品事故防止について記者説明会を行いました。

公表日

平成25年10月24日

本件の概要

報道発表資料

発表日:
平成25年10月24日(木)
タイトル:
冬の高齢者の製品事故防止について(注意喚起)
発表者名:
製品安全センター
資料の概要:

高齢者の事故(※1)は、不注意や誤った使い方による「製品に起因しない事故」が多く、被害の程度も重篤になる傾向があります。また、これから冬に向かって事故件数が増加する傾向があり、事故防止のための注意が必要です。
NITE(ナイト)に通知された製品事故情報(※2)のうち、高齢者の事故は、平成20年度から24年度までの5年間に2,108件ありました。(※3)(ただし、過去に注意喚起を行った電動車いすと介護用ベッド等の介護用品の事故(計194件)を除く)被害状況別にみると、死亡事故149件、重傷事故265件、軽傷事故446件、拡大被害(※4)637件、製品破損等611件ありました。
高齢者の事故において、「製品に起因する事故」は人的被害に至ることが比較的少ないものの、一方で「製品に起因しない事故」は重篤な人的被害に至ることが多くなっています。これらの不注意や誤った使い方による事故は、何気なく行っていることを注意していただくこと、あるいは高齢者ご本人や周りの方も含めて注意していただくことで、未然に防げる事故が多くあります。社告・リコール情報の周知徹底も含め、製品を正しく安全に使用して事故を防止するために、注意喚起を行うこととしました。

  1. (※1) 通常は65歳以上を「高齢者」とするが、データの分析上、60歳以上を「高齢者」としている。高齢者の事故には、高齢者が使用していた製品の事故や高齢者が被害を受けた事故を対象にしている。また、年齢が不明の場合でも主に高齢者が使う製品であれば、集計に含めている。
  2. (※2)消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集した非重大製品事故やヒヤリハット情報(被害なし)を含む。
  3. (※3) 平成25年9月30日現在、重複、対象外情報を除いた件数で、事故発生日に基づき集計。
  4. (※4) 製品本体のみの被害にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

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お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
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