製品安全

【製安プレスリリース】エアコンや扇風機の火災にご注意ください

公表日

平成28年6月23日

本件の概要

報道発表資料

発表日:
平成28年6月23日(木)
タイトル:
エアコンや扇風機の火災にご注意ください
発表者名:
独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター
資料の概要:
 
 
 6月も下旬を迎え、気温の上昇とともにエアコン※1及び扇風機※2を使う機会が増えています。例年、エアコンの電源コードの改造や、扇風機の長期使用に伴う経年劣化※3などによる火災事故があとを絶ちません。本格的な使用を迎える前に、身近にあるエアコン及び扇風機に不具合がないかを今一度確認し、事故を未然に防ぎましょう。
 NITE(ナイト)に通知された製品事故情報※4では、平成22年度~平成26年度の5年間に612件※5(エアコン323件、扇風機289件)の事故が発生しています。事故の被害状況をみると、死亡6件、重傷5件などとなっています。平成26年度においては70件(エアコン54件、扇風 機16件)の事故が発生し、うち61件(87.1%)が火災に至っています。また、これらの事故は特に7月から8月にかけて多くみられます。

■ エアコンの最近の事故事例と注意事項
  • エアコンの電源コードを、途中で別のコードと「ねじり接続」して使用していたところ、「ねじり接続」部分が接触不良で異常発熱し、エアコン及び周辺を焼損した。(平成26年3月 大阪府)
    エアコンは消費電力が大きいため、電源コード類の「ねじり接続」等の改造や、テーブルタップなどを用いた延長接続は絶対にしないでください。
  • エアコンの洗浄事業者が、洗浄の際、エアコンの養生にハンドタオルなどの液体が染み込みやすいものを使用したため、エアコン洗浄液が内部の電気部品に付着し、家人不在時にトラッキング現象が発生して発火し、リビング・ダイニングを焼損した。
    (平成26年6月 鹿児島県)
    ⇒ エアコン内部には電源配線や電源基板等があり、洗浄液などが付着すると異常発熱することがあります。エアコン洗浄※6の際には電気部品、ファンモーターなどに洗浄液がかからないよう十分にご注意ください。ご不明な点がある場合は、製造事業者などの専門知識を有する事業者にご相談ください。
■ 扇風機の最近の事故事例と注意事項
  • 40年前に製造した扇風機を高校で使っていたところ、異常発熱し発火した。
    (平成25年9月 石川県)
    製造から長期間経過すると、部品の絶縁劣化や接触不良、断線等で異常発熱やショートを起こして発火するおそれがあります。長期使用製品安全表示制度※7に基づく表示も参考にして、製造から長期間経過した扇風機は、使用を中止するか、就寝時や人がいない場所では使用しないでください。
    ⇒ 扇風機の火災事故は、住宅だけでなく、「学校」や「病院」、「工場」などの施設でも発生していますのでご注意ください。
 
 また、エアコンや扇風機において、焦げくさい臭いや異音がする、異常な振動がある、動作が不安定になる、部分的に熱くなる、電源コードや電源プラグに傷みがあるなどの場合には、直ちに使用を中止して電源プラグを抜き、購入店または製造・輸入事業者の修理窓口にご相談ください。
  • (※1)ルームエアコン、室外機、室内機に加え、コンプレッサーを使用する冷温風機も含む。

  • (※2)ファンの見えないものやサーキュレーターを含む。USB接続の扇風機は含まない。
  • (※3)消費者庁が平成28年6月14日付で公表。
    「扇風機等の家電製品の経年劣化事故に御注意ください」 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160614kouhyou_1.pdf
  • (※4)消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故(ヒヤリハット情報(被害なし)を含む)。
  • (※5)平成28年6月1日現在、重複、対象外情報を除いた事故発生件数。
  • (※6)ここでいうエアコン洗浄に、エアコンの「フィルターのほこり取り」は含めない。「フィルターのほこり取り」については取扱説明書にしたがうこと。
  • (※7)エアコン、扇風機、電気洗濯機(乾燥装置を有するものを除く)、換気扇、ブラウン管テレビの5 品目において、製品の長期間使用に伴う経年劣化による事故を防ぐため、「長期使用製品安全表示制度」が設けられています。
    平成21 年4 月以降に製造または輸入された5 品目においては、「製造年」、「設計上の標準使用期間」「設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある旨」の表示義務があります。

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