NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

GHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	337458-27-2
名称	１－アセチル－６－（１，１，１，２，３，３，３－ヘプタフルオロプロパン－２－イル）－３－［（ピリジン－３－イルメチル）アミノ］－３，４－ジヒドロキナゾリン－２（１Ｈ）－オン（別名：ピリフルキナゾン）
物質ID	R02-A-039-METI, MOE
分類実施年度	令和2年度（2020年度）
分類実施者	経済産業省／環境省
新規/再分類	新規分類
他年度における分類結果
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver.2.0））
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
6	引火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
7	可燃性固体	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
10	自然発火性固体	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	金属及び半金属（B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At）を含んでいない。
13	酸化性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	塩素を含まず、フッ素及び酸素を含む有機化合物であるが、このフッ素及び酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17	鈍性化爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分4	警告	H302	P301+P312 P264 P270 P330 P501	【分類根拠】（１）より、区分4とした。【根拠データ】（１）ラット（雌）のLD50：300～2,000 mg/kgの間（OECD TG 423、GLP）（食安委農薬評価書 (2020)）
1	急性毒性（経皮）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 402、GLP）（食安委農薬評価書 (2020)）
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	区分4	警告	H332	P304+P340 P261 P271 P312	【分類根拠】（１）より、区分4とした。【根拠データ】（１）ラットのLC50（4時間）：1.2～1.4 mg/Lの間（OECD TG 403、GLP）（食安委農薬評価書 (2020)）
2	皮膚腐食性／刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察）において、皮膚刺激性はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：0/0/0、浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（食安委農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015)）。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験（GLP、72時間観察）において、非洗眼群3例、洗眼群3例ともに角膜、虹彩に変化はみられなかった。4時間後に結膜発赤が両群にみられたが、48時間後には消失した。非洗眼群のみで結膜の分泌物がみられた（非洗眼群3例の角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：0.3/0.3/0、結膜浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（食安委農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015)）。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、陽性率は30％に満たず、区分に該当しない。【根拠データ】（１）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（GLP、皮内投与：5％懸濁液）において、惹起24、48時間後の陽性率は20％、10％であったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015)）。
5	生殖細胞変異原性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（６）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラット肝細胞を用いたUDS試験（経口投与）で、陰性であった（食安委農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015)）。（２）マウス骨髄細胞を用いた小核試験（GLP、経口投与）で、陰性であった（食安委農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015)）。（３）細菌復帰突然変異試験（GLP）で、陰性の結果が得られている（食安委農薬評価書 (2020) 、農薬抄録 (2015)）。（４）マウスリンフォーマ試験で、陰性の結果が得られている（食安委農薬評価書 (2020) 、農薬抄録 (2015)）。（５）哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験（GLP、短時間処理、-S9）で、陽性（数的異常）の結果が得られている（食安委農薬評価書 (2020) 、農薬抄録 (2015)）。（６）食品安全委員会の見解として総合的に考えると生体において問題となる遺伝毒性はないものと考えられた（食安委農薬評価書 (2020) ）。
6	発がん性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（４）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）国内外の発がん性既存分類として、EPAでは2012年にNL（Not Likely to be Carcinogenic to Humans: At Levels That Do Not Alter Rodent Hormone Homeostasis）と評価されており、げっ歯類のホルモン恒常性を変化させないレベルではヒトに発がん性を生じることはないであろうとの判断が示されている（Annual Cancer Report (2018)：2012年分類）。さらに、USEPAは慢性参照用量（0.06 mg/kg/day）を下回るレベルではヒトに発がん性を生じることはないであろうと結論した（US Federal Register Vo. 83, No. 227 (2018)）。（２）ラットを用いた発がん性試験において、腫瘍性病変として、350 ppm 以上投与群の雄において、精巣間細胞腫の増加（350 ppm：49/50 例、1,300 ppm：47/49 例）が認められた（食安委農薬評価書 (2020)）。（３）マウスを用いた発がん性試験において、腫瘍性病変として、1,000 ppm 投与群の雄において、精巣間細胞腫の増加（12/52例）が認められた。精巣間細胞腫の発生頻度増加が認められた（食安委農薬評価書 (2020)）。（４）（２）のマウスの試験及び（３）のラットの試験では、精巣間細胞腫の増加が認められたが、ヒトへの外挿性が低いものであると考えられた（食安委農薬評価書 (2020)）。
7	生殖毒性	区分1B	危険	H360	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】（１）～（３）より、区分1Bとした。【根拠データ】（１）ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、750 ppmでP及びF1親動物に一般毒性影響（死亡（最大2/24（8.3％））、体重増加抑制、肝・腎・甲状腺への影響等）、正常形態精子出現率の低下、精巣比重量増加（P及びF1雄）、妊娠期間延長（P及びF１雌）、包皮分離遅延（F1雄）、児動物に体重増加抑制（F2雌）、体重増加抑制、産児数減少、脳及び胸腺絶対重量減少（F1及びF2雌雄）、乳頭遺残、肛門生殖突起器間距離（AGD）の短縮（F1及びF2雄）、尿道下裂、脾絶対重量減少（F1雄）、腎盂拡張（F2雌雄）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)）。（２）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、親動物に一般毒性がみられなかった10 mg/kg/dayで、児動物にAGDの短縮（雄）、骨格変異(過剰肋骨)頻度の高値が、50 mg/kg/dayで親動物に低体重、体重増加抑制、摂餌量減少及び妊娠子宮重量低値、児動物に胎児体重及び胎盤重量の低値、腰仙移行椎の高値がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)）。（３）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、催奇形性は認められなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)）。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分3（麻酔作用）	警告	H336	P304+P340 P403+P233 P261 P271 P312 P405 P501	【分類根拠】（１）～（４）より、区分3（麻酔作用）とした。【根拠データ】（１）ラットを用いた単回経口投与による急性神経毒性試験（GLP）において、300 mg/kg以上で異常姿勢、運動失調、歩行異常、異常呼吸、自発運動量低下、体重及び摂餌量減少がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015)）。（２）ラットを用いた単回経口投与試験（一般薬理、FOB観察）において、50 mg/kg（区分1の範囲）で立毛、移動性低下、筋緊張度低下がみられ、500 mg/kg（区分2の範囲）で姿勢異常、呼吸異常、眼瞼下垂、流涙、流涎、体温低下、歩行失調、爪先立ち歩行又は歩行不能、覚醒状態低下、反射・反応性低下又は消失、握力低下、散瞳、尿失禁及び血色不良がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015)）。（３）ラット（雌）を用いた単回経口投与試験（OECD TG 423、GLP）において、300 mg/kg以上で瀕死、伏臥、横臥、うずくまり姿勢、自発運動低下、自発運動消失、歩行異常、呼吸数低下、体温低下、立毛、流涙、尿失禁、被毛汚染がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015)）。（４）ラットを用いた単回吸入（粉塵）ばく露試験（OECD TG 403、GLP、4時間）において、1.2 mg/L以上（区分2の範囲）で平伏位、腹・横臥位、円背位、低体温、立毛、血様流涙、眼周囲の赤色の汚れ、眼瞼下垂、眼の暗調化、努力呼吸、緩徐呼吸、削痩、嗜眠、蒼白、協調運動失調、間代性痙攣、褐色又は黄色の被毛汚染がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2015)）。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分2（血液系、肝臓、生殖器）	警告	H373	P260 P314 P501	【分類根拠】（１）～（７）より、標的臓器は、血液系、肝臓、副腎、生殖器と考えられるが、副腎に関する毒性所見は抗ストレス適応性の変化と考え、標的臓器から除外した。またこれらの標的臓器への影響は区分2の用量範囲であると考え、区分2（血液系、肝臓、生殖器）とした。【根拠データ】（１）ラットを用いた90日間経口投与試験において、500 ppm（29.3 mg/kg/day（雄）、33.0 mg/kg/day（雌）区分2の範囲）で肝絶対・比重量増加、網状赤血球数増加（雄）、腎比重量増加（雄）が、2,500 ppm（155 mg/kg/day（雄）、159 mg/kg/day（雌）、区分該当しない範囲）で血液、甲状腺、肝臓、腎臓、副腎、脾臓、雌雄生殖器官などに影響がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)）。（２）イヌを用いたカプセル投与による90日間経口投与試験において、5 mg/kg/day以上（区分1の範囲）でALP増加（雄）、甲状腺濾胞上皮細胞肥大（雌）がみられ、30 mg/kg/day（区分2の範囲）で肝臓影響（肝絶対及び比重量増加・漫性肝細胞肥大・ALT増加）、甲状腺影響（濾胞上皮細胞肥大（雄）、絶対・比重量増加（雌））がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)）。（３）イヌを用いたカプセル投与による1年間慢性毒性試験において、1.5 mg/kg/day以上（区分1の範囲）で鼻腔嗅部単核細胞浸潤がみられ、15 mg/kg/day（区分2の範囲）で肝臓影響（小葉中心性肝細胞肥大・ALP増加、肝比重量増加（雄））、甲状腺比重量増加（雄）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)）。（４）ラットを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験において、350 ppm以上（14.4 mg/kg/day（雄）、18.0 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で眼（網膜萎縮（雌））、血液系（網状赤血球数増加、ヘモグロビン・ヘマトクリット減少（雄））、甲状腺（ろ胞上皮細胞肥大）、肝臓（小葉中心性肝細胞、小葉周辺性肝細胞脂肪化（雌）、単細胞性肝細胞壊死（雌）、胆管過形成（雌））、副腎（束状帯細胞肥大（雌））、精巣（精細管萎縮、間細胞過形成、精巣上体管腔内変性細胞増加）に病理組織学的変化がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)）。（５）ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、350 ppm以上（12.5 mg/kg/day（雄）、16.4 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で眼影響（眼球混濁/白濁、網膜萎縮、白内障）、甲状腺影響（小型ろ胞増加及びろ胞上皮細胞肥大）、肝臓影響（小葉中心性肝細胞肥大、び漫性肝細胞脂肪化・胆管過形成（雌））、腎臓影響（慢性腎症、尿細管好塩基性化（雌））、副腎影響（副腎束状帯及び網状帯細胞肥大）、雄性生殖器影響（精巣・精巣上体・凝固腺・前立腺の萎縮）、雌性生殖器影響（卵巣及び乳腺萎縮、子宮内膜腺過形成）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)）。（６）マウスを用いた混餌投与による18ヵ月慢性毒性/がん原性試験において、250 ppm以上（27.1 mg/kg/day（雄）、25.0 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で副腎影響（被膜下細胞過形成（雄））、子宮影響（子宮角内膜過形成）がみられ、1,500 ppm（206 mg/kg/day（雄）、202 mg/kg/day（雌）、区分に該当しない範囲）で鼻腔、甲状腺、肝臓、精巣（間細胞過形成、精細管萎縮）、乳腺（腺上皮過形成）に影響がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)）。（７）ラットを用いた90日間以上の経口投与試験で認められた甲状腺の所見について、ラットの甲状腺系及び肝臓UDPグルクロン酸転移酵素（UDPGT）に対する検討試験の結果、本物質のラット甲状腺に対する影響は、肝臓における甲状腺ホルモンの代謝亢進を経由した甲状腺刺激に関する二次的機序であることが示唆されている（食安委農薬評価書 (2020)）。【参考データ等】（８）マウスを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、750 ppm（102 mg/kg/day（雄）、119 mg/kg/day（雌）、区分に該当しない範囲）で血液、甲状腺、肝臓、脾臓、副腎、精巣に影響がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2020)）。（９）In vivo（Hershberger試験、子宮肥大試験、組織中AR蛋白・AR mRNAの測定等）、in vitro（受容体結合試験、レポーター遺伝子アッセイ、5α-阻害作用等）の実験結果から、本物質は抗アンドロゲン作用、抗エストロゲン作用を有するとの知見が得られており、雌雄の生殖器官への影響はこれらの機序を介した作用である可能性がある（食安委農薬評価書 (2020)）。
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	甲殻類（オオミジンコ）48時間EC50 = 0.0027 mg/L（農薬抄録, 2015）であることから、区分1とした。
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BIOWIN）、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC <0.0014 mg/L（EPA OPP Pesticide Ecotoxicity Database, 2021）から、区分1となる。慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BIOWIN）、急速分解性がなく（BIOWIN）、藻類（ムレミカヅキモ）の72時間ErC50 = 11.8 mg/L（農薬抄録, 2015）から、区分3となる。以上の結果を比較し、区分1とした。
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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