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GHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	148477-71-8
名称	３－（２，４－ジクロロフェニル）－２－オキソ－１－オキサスピロ［４．５］デカ－３－エン－４－イル＝２，２－ジメチルブタノアート（別名：スピロジクロファン）
物質ID	R02-A-053-METI
分類実施年度	令和2年度（2020年度）
分類実施者	経済産業省
新規/再分類	新規分類
他年度における分類結果
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver.2.0））
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
6	引火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
7	可燃性固体	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
10	自然発火性固体	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	金属及び半金属(B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At)を含んでいない。
13	酸化性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	フッ素を含まず、塩素及び酸素を含む有機化合物であるが、この塩素、酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17	鈍性化爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 423、GLP）（食安委農薬評価書 (2012)、JMPR (2009)、ECHA RAC Opinion (2016)）
1	急性毒性（経皮）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 402、GLP）（食安委農薬評価書 (2012)、JMPR (2009)、ECHA RAC Opinion (2016)）
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラットのLC50（4時間）：> 5.03 mg/L （OECD TG 403、GLP）（食安委農薬評価書 (2012)、JMPR (2009)、ECHA RAC Opinion (2016)）
2	皮膚腐食性／刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察）において、皮膚刺激性変化はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：0/0/0、浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（ECHA RAC Opinion (2016)、CLH Report (2015)、食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)）。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、72時間観察）において、全例で眼刺激性反応はみられなかった（角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：0/0/0、結膜浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（ECHA RAC Opinion (2016)、CLH Report (2015)、食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)）。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	区分1B	警告	H317	P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501	【分類根拠】（１）より、区分1Bとした。【根拠データ】（１）モルモット（n=10）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：5％溶液）において、1回目の惹起48、72時間後の陽性率は40％（4/10例）、10％（1/10例）、2回目の惹起48、72時間後の陽性率は10％（1/10例）、40％（4/10例）であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2016)、CLH Report (2015)、食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)）。
5	生殖細胞変異原性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（４）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）マウスの骨髄細胞を用いた小核試験において、陰性との報告があった（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)、CLH Report (2015)、ECHA RAC Opinion (2017))。（２）細菌の復帰突然変異試験において、陰性との報告があった（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)、CLH Report (2015)、ECHA RAC Opinion (2017))。（３）ほ乳類培養細胞（CHL V79）を用いた遺伝子突然変異試験において、陰性との報告があった（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)、CLH Report (2015)、ECHA RAC Opinion (2017))。（４）CHL V79細胞を用いた染色体異常試験で陰性（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)）、ないし曖昧な結果（CLH Report (2015)、ECHA RAC Opinion (2017)) が得られている。
6	発がん性	区分1B	危険	H350	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】（１）～（４）より、区分1Bとした。【根拠データ】（１）国内外の分類機関による既存分類では、EPAでL（Likely to be Carcinogenic to HUmans）に（EPA Annual Cancer Report (Accessed September 2020)：2004年分類）、EUでCarc. 1Bに分類されている。（２）ラットの混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験（OECD TG 453、GLP）において、最高用量の2,500 ppm投与群で精巣腫瘍（ライデッヒ細胞腫）及び子宮腺がんの発生増加が認められた（食安委農薬評価書 (2012)、CLH Report (2015)）。（３）マウスの混餌投与による18ヵ月間発がん性試験（OECD TG 451、GLP）において、中用量の3,500 ppm以上の投与群の雄では、肝細胞腺腫の発生率及び肝細胞腺腫とがんの合計発生率の有意な増加が認められた。雌では3,500 ppm投与群で肝細胞腺腫とがんの合計発生率の有意な増加が認められたが、7,000 ppm投与群では増加傾向はあるが有意差はなかった（食安委農薬評価書 (2012)、CLH Report (2015)）。（４）EPAは雄ラットのライデッヒ細胞腫、雌ラットの子宮腺がん及びマウスの肝臓腫瘍の発生率増加の証拠に基づき、本物質の発がん性をLに分類した（Federal Register vol. 79, N0. 112 (2014)）。
7	生殖毒性	区分1B	危険	H360	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】（１）より、区分1Bとした。なお、（１）ではF1世代の雄に生殖器官の萎縮及び精子数の減少など繁殖能に対する影響が認められている。【根拠データ】（１）ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験（OECD TG416、GLP）において、1,750 ppmで親動物に一般毒性影響（体重増加抑制、副腎の所見等）、精巣及び精巣上体の萎縮、精子細胞数及び精子数の減少、交尾不成立又は交尾不妊による妊娠不成立（4/25例）（F1雄）、児動物に出生児の低体重（F1及びF2）、体重増加抑制（F1）、包皮分離の遅延（F1雄）等がみられた。なお、CLH ReportではF1親動物に精子形成能の低下がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2015)）。【参考データ等】（２）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、妊娠6～19日）において、催奇形性は認められなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2015)）。（３）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、妊娠6～28日）において、催奇形性は認められなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2015)）。（４）ラットを用いた混餌投与による発達神経毒性（GLP、妊娠0日～F1哺育21日）において、1,500 ppmで親動物に体重増加抑制、児動物に哺育期間中の体重増加抑制等がみられたが、発達神経毒性は認められなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)、CLH Report (2015)）。（５）（４）とは別の試験として、ラットを用いた混餌投与による発達神経毒性（GLP、妊娠0日～F1哺育20日）において、1,500 ppmで児動物に哺育期間中の体重増加抑制等がみられたが、発達神経毒性は認められなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)、CLH Report (2015)）。 (６)EU CLPではRepr. 2に分類されている（CLP分類 (Accessed Sep. 2020)）。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（５）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラットを用いた単回経口投与試験（OECD TG 423、GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で症状及び死亡例はみられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)、CLH Report (2015)）。（２）マウスを用いた単回経口投与試験（GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で症状及び死亡例はみられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)）。（３）ラットを用いた強制経口投与による急性神経毒性試験（GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で一般毒性、FOB及び運動能試験に対する検体投与の影響はみられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)、CLH Report (2015)）。（４）ラットを用いた単回経皮投与試験（OECD TG 402、GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で症状及び死亡例はみられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)、CLH Report (2015)）。（５）ラットを用いた単回吸入（粉塵）ばく露試験（4時間、OECD TG 403、GLP）において、5.03 mg/L（区分に該当しない範囲）で症状及び死亡例はみられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)、CLH Report (2015)）。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分1（副腎）、区分2（生殖器（男性））	危険警告	H372 H373	P260 P264 P270 P314 P501	【分類根拠】（１）～（３）より、標的臓器は副腎、生殖器（男性）と考えられ、区分1の用量範囲で副腎影響が、区分2の用量範囲で生殖器（男性）影響がみられることから区分1（副腎）、区分2（生殖器（男性））とした。【根拠データ】（１）ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験（OECD TG 408、GLP）において、500 ppm以上（32.1 mg/kg/day（雄）、47.1 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で副腎皮質細胞質の小空胞化・TG減少（雌）がみられ、2,500 ppm（166.9 mg/kg/day（雄）、215.3 mg/kg/day（雌）、区分該当しない範囲）でPTT 延長及びALP 増加、Chol及びTG減少・副腎皮質細胞質の小空胞化（雄）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)、CLH Report (2015)、ECHA RAC Opinion (2016)）。（２）イヌを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験（OECD TG 409、GLP）において、200 ppm以上（7.7 mg/kg/day（雄）、8.4 mg/kg/day（雌）、区分1の範囲）で雌2/4例に副腎皮質束状帯空胞化がみられ、630 ppm以上（26.6 mg/kg/day（雄）、28.0 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）及び2,000 ppm（84.7 mg/kg/day（雄）、81.0 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で肝臓影響（AST、ALP増加、絶対及び相対重量増加・ALT増加（雄）、肝細胞質好酸化（雌）、炎症性細胞浸潤・肝細胞壊死(雌、1例)）、副腎影響（皮質束状帯空胞化・単核細胞浸潤）、胸腺影響（皮質の萎縮、絶対及び相対重量減少（雄））、雄性生殖器影響（精巣ライディッヒ細胞空胞化及び肥大・精巣上皮変性、精巣上体精子減少症/無精子症、前立腺絶対重量減少・前立腺の未成熟）等がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)、CLH Report (2015)、ECHA RAC Opinion (2016)）。（３）イヌを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験（OECD TG 452、GLP）において、150 ppm（4.33 mg/kg/day（雄）、4.74 mg/kg/day（雌）、区分1の範囲）で副腎皮質束状帯空胞化がみられ、600 ppm（16.1 mg/kg/day（雄）、区分2の範囲）で精巣の絶対重量及び比重量の増加・ライディッヒ細胞空胞化（雄）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012)、CLH Report (2015)、ECHA RAC Opinion (2016)）。【参考データ等】（４）マウスを用いた混餌投与による90日間（OECD TG 408、GLP）において、1,000 ppm（163.8 mg/kg/day（雄）、233.6 mg/kg/day（雌）、区分に該当しない範囲）でライディッヒ細胞の肥大（雄）、副腎皮質細胞質空胞化（雌）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、CLH Report (2015)、ECHA RAC Opinion (2016)）。（５）ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験（OECD TG 453、GLP）において、2,500 ppm（110.1 mg/kg/day（雄）、152.9 mg/kg/day（雌）、区分に該当しない範囲）で体重増加抑制・ALP増加・空腸上皮細胞空胞形成、副腎皮質の束状帯細胞のびまん性肥大及び空胞化・ライディッヒ細胞限局性過形成（雄）、TG減少（雌）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、CLH Report (2015)、ECHA RAC Opinion (2016)）。（６）マウスを用いた混餌投与による18ヵ月間慢性毒性/がん原性併合試験（OECD TG 451、GLP）において、3,500 ppm（610 mg/kg/day（雄）、722 mg/kg/day（雌）、区分に該当しない範囲）で副腎絶対重量及び比重量増加・副腎皮質空胞化、肝絶対及び比重量増加・精巣比重量増加・肝細胞肥大・精巣のライディッヒ細胞肥大又は過形成（雄）、副腎の色素沈着（雌）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2012)、CLH Report (2015)、ECHA RAC Opinion (2016)）。
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性　短期（急性）	-	- -	-	-	-
11	水生環境有害性　長期（慢性）	-	- -	-	-	-
12	オゾン層への有害性	-	- -	-	-	-

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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