GHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 135410-20-7
名称 (E)-N-(1-{N-[(6-クロロ-3-ピリジル)メチル]-N-メチルアミノ}エチリデン)カルバモニトリル(別名:アセタミプリド)
物質ID R02-A-071-METI, MOE
分類実施年度 令和2年度(2020年度)
分類実施者 経済産業省/環境省
新規/再分類 新規分類
他年度における分類結果  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver.2.0))
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
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厚生労働省モデルSDS(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属(B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At)を含んでいない。
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - フッ素及び酸素を含まず、塩素を含む有機化合物であり、この塩素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17 鈍性化爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分3


危険
H301 P301+P310
P264
P270
P321
P330
P405
P501
【分類根拠】
(1)~(6)より、より有害性の高い区分を採用し、区分3とした。

【根拠データ】
(1)ラット(雄)のLD50:217 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2014)、CLH Report (2018))
(2)ラット(雌)のLD50:146 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2014)、CLH Report (2018))
(3)ラット(雄)のLD50:195 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2014)、CLH Report (2018))
(4)ラット(雌)のLD50:140~200 mg/kgの間(食安委 農薬評価書 (2014)、CLH Report (2018))
(5)ラット(雄)のLD50:417 mg/kg(CLH Report (2018))
(6)ラット(雌)のLD50:314 mg/kg(CLH Report (2018))
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラットのLD50:> 2,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2011))

1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)、(2)からは区分を特定できず、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1)ラットのLC50(4時間):> 0.3 mg/L(食安委 農薬評価書 (2014))
(2)ラットのLC50(4時間):> 1.15 mg/L(食安委 農薬評価書 (2014))
2 皮膚腐食性/刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)、(2)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(GLP、4時間適用、72時間観察)において、全例で皮膚刺激性変化はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2011)、農薬抄録 (2015))。
(2)ウサギ(n=9)を用いた皮膚刺激性試験(4時間適用、3日観察)において、全例で皮膚刺激性変化はみられなかったとの報告がある(農薬工業会:「農薬時代」第173号 (1993))。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ウサギ(n=9)を用いた眼刺激性試験(GLP、72時間観察)において、非洗眼群で1~48時間後に軽微な結膜発赤がみられたが、72時間後には消失した(非洗眼群6例の角膜混濁スコアの平均:0、虹彩炎スコアの平均:0、結膜発赤スコアの平均:0.2、結膜浮腫スコアの平均:0)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2011)、農薬抄録 (2015))。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
4 皮膚感作性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)、(2)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(GLP、皮内投与:2.5%溶液)において、惹起24、48時間後の陽性率はともに0%(0/20例)であったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2011)、農薬抄録 (2015))。
(2)モルモット(n=10)を用いたMaximisation試験(GLP、皮内投与:1%溶液)において、惹起24、48時間後の陽性率はともに0%(0/10例)であったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2011)、農薬抄録 (2015))。
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(8)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(GLP、単回経口投与)において、陰性の報告(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、JMPR Tox Monograph (2011)、CLH Report (2018))。
(2)ラットの骨髄細胞を用いた染色体異常試験(GLP、単回経口投与)において、陰性の報告(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、JMPR Tox Monograph (2011)、CLH Report (2018))。
(3)In vivo/in vitro試験系としてラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成試験(単回経口投与)において、陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR Tox Monograph (2011)、CLH Report (2018))。
(4)細菌復帰突然変異試験(GLP)において、陰性との報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、JMPR Tox Monograph (2011)、CLH Report (2018))。
(5)ほ乳類培養細胞(CHO)を用いた遺伝子突然変異試験(GLP)において、陰性との報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、JMPR Tox Monograph (2011)、CLH Report (2018))。
(6)ほ乳類培養細胞(CHO及びCHL)を用いた染色体異常試験(GLP)において、陽性との報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、JMPR Tox Monograph (2011)、CLH Report (2018))。
(7)ラットの培養初代肝細胞を用いたUDS試験において、陰性との報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR Tox Monograph (2011)、CLH Report (2018))。
(8)EUの最新評価では、in vivo及びin vitro結果から、証拠の重み付けにより本物質は遺伝毒性を有しないと考えられている(CLH Report (2018)、ECHA RAC Opinion (2020))。
6 発がん性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)国内外の分類機関による既存分類として、EPAではNL(Not Likely to be Carcinogenic to Humans)に分類されている(EPA Chemicals Evaluated for Carcinogenic Potential Annual Cancer Report 2018: 2001年分類)。
(2)ラットの2年間慢性毒性/発がん性併合試験(混餌投与)では、雌の高用量群において乳腺腺がんの発生頻度増加がみられたが、試験施設の背景データの範囲内であり、Fischerの直接確率検定では投与群と対照群との間に差異がないことから検体投与による影響ではないと判断された(JMPR Tox Monograph (2011))。その他、検体投与による腫瘍発生頻度の増加はなく、発がん性は認められなかった(食安委農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、JMPR Tox. Monograph (2011))。
(3)マウスの18ヵ月間発がん性試験(混餌投与)では、発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2014) 、農薬抄録 (2015)、JMPR Tox. Monograph (2011))。
7 生殖毒性 区分2


警告
H361 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
【分類根拠】
(1)~(6)より、区分2とした。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた強制経口投与による発達神経毒性試験(GLP、妊娠6日~哺育21日)において、45 mg/kg/dayで親動物に一般毒性影響(死亡(1例)、体重増加抑制及び摂餌量減少等)、児動物に生後0~1日の生存率の低下、体重増加抑制(雌雄)及び聴覚驚愕反応の低下(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))。なお、EFSAの評価では、1つ下の中用量投与の児動物の生後20日及び60日にも聴覚驚愕反応低下傾向がみられたとして保守的なNOAELの設定が提案された(EFSA (2013)、CLH Report (2018))。
(2)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験(GLP)において、800 ppmで親動物に一般毒性影響(体重増加抑制、摂餌量減少、肝細胞肥大等)、児動物に体重増加抑制(F1及びF2)、生存率低下(F2)がみられた。なお、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015) 、JMPR (2011))。
(3)(2)とは別のラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験(GLP)において、800 ppmで親動物に一般毒性影響(体重増加抑制、摂餌量減少)、F1及びF2児動物に体重増加抑制、生存率低下(哺育14及び21日)、F1児動物に包皮分離遅延、膣開口遅延、F2児動物に生存率低下(哺育4日)、離乳率低下、眼瞼開裂遅延、耳介開展の遅延傾向がみられた。なお、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015) )。
(4)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(GLP、妊娠6~15日)において、50 mg/kg/dayで親動物に体重増加抑制、摂餌量減少、肝絶対及び比重量増加、腎比重量増加、児動物に第13 肋骨短縮化の頻度増加がみられたが、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、JMPR (2011))。
(5)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験(GLP、妊娠6~18日)において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、JMPR (2011))。
(6)CLH Reportでは、(3)の母体に影響のない用量での神経発達影響に加え、母体に影響のある用量での出生児の生存率低下、生後の発育遅延(雄児の包皮分離遅延等)によりRepr. 2を提案した(CLH Report (2018))。RACは神経発達毒性試験における中用量での聴覚驚愕反応低下は有意差がないとして否定したが、その他の発生影響は受容できるとして、Repr. 2は妥当との判断を示した。また、(3)の児動物にみられた離乳前の生存児数減少については、授乳による影響が検討されたが、出生後0日後に体重が減少していたことから、少なくとも子宮内ばく露が影響していることを示唆し、授乳を介した影響についてはデータが不十分であることから分類しないと結論付けた(ECHA RAC Opinion (2020))。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分1(神経系)


危険
H370 P308+P311
P260
P264
P270
P321
P405
P501
【分類根拠】
(1)~(6)より、区分1(神経系)とした。

【根拠データ】
(1)自殺目的で本物質を含む殺虫剤を服用した急性中毒2症例では、重度の悪心・嘔吐、筋肉虚弱、低体温、痙攣が共通してみられたとの報告がある(HSDB (Accessed Oct. 2020))。
(2)ラットを用いた単回経口投与試験において、雌で120 mg/kg以上(区分1の範囲)、雄で150 mg/kg(区分1の範囲)以上で死亡例がみられ、症状として体重減少、振戦、うずくまり、反応性低下、側臥位、雌に腹臥位、流涎、尿失禁、歩行失調、剖検例で肺の暗赤色化がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))。
(3)ラットを用いた単回経口投与試験において、140 mg/kg以上(区分1の範囲)で散瞳及び振戦が、200 mg/kg以上(区分1の範囲)の雄及び280 mg/kg以上(区分1の範囲)の雌で間代性痙攣がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))
(4)マウスを用いた単回経口投与試験において、150 mg/kg以上(区分1の範囲)で死亡例がみられ、症状として振戦、うずくまり、剖検で少数の死亡動物に肺の暗赤色化がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))。
(5)ラットを用いた単回吸入(粉塵)ばく露試験(GLP、4時間)において、0.3 mg/L(区分1の範囲)で体重減少、脱毛、散瞳、振戦、間代性痙攣がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))。
(6)ラットを用いた単回経口急性神経毒性試験において、一般症状及びFOB観察から、30 mg/kg以上(区分1の範囲)で雄に自発運動量低下が、100 mg/kg(区分1の範囲)で顕著な振戦、瞳孔拡張及び低体温などがみられ、急性神経毒性が確認された。脳重量及び神経病理学的検査で検体投与の影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014))。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2(肝臓)


警告
H373 P260
P314
P501
【分類根拠】
(1)、(2)より肝臓が標的臓器であり、(2)では肝細胞肥大だけでなく、肝細胞空胞変性が認められている。よって、区分2(肝臓)とした。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験(GLP)において、800 ppm(50.8 mg/kg/day(雄)、56 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝臓影響(肝比重量増加、小葉中心性肝細胞肥大)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))。
(2)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験(GLP)において、400 ppm以上(17.1 mg/kg/day(雄)、22.6 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で雄に肝細胞肥大が、1,000 ppm(46.4 mg/kg/day(雄)、60 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で雄に小葉中心性肝細胞空胞変性、雌に肝細胞肥大がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))。

【参考データ等】
(3)マウスを用いた混餌投与による90日間経口投与試験(GLP)において、区分2までの用量範囲では有害影響はみられず、800 ppm以上(106 mg/kg/day(雄)、129 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で肝臓影響(比重量の増加、小葉中心性肝細胞肥大など)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))。
(4)ラットを用いた混餌投与による90 日間亜急性神経毒性試験(GLP間)において、800 ppm(59.7 mg/kg/day(雄)、67.6 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で体重増加抑制、摂餌量減少がみられたのみで、神経毒性はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))。
(5)ウサギを用いた21 日間亜急性経皮毒性試験(GLP、6~6.5時間/日、5日/週)において、1,000 mg/kg/day(90日換算:233 mg/kg/day、区分該当しない範囲)で全身的な影響及び皮膚刺激性はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))。
(6)イヌを用いた混餌投与による90日間及び1年間慢性毒性試験(GLP)において、最高用量の2,000 ppm(58 mg/kg/day(雄)、64 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)及び1,500 ppm(55 mg/kg/day(雄)、61 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で体重増加抑制、摂餌量減少のみがみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))。
(7)マウスを用いた混餌投与による18ヵ月間経口投与試験(GLP)において、400 ppm(65.6 mg/kg/day(雄)、75.9 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で雌に肝比重量増加が、1,200 ppm(186 mg/kg/day(雄)、215 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で肝細胞肥大、雄に肝比重量増加がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))。
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
甲殻類(ミシッドシュリンプ)96時間LC50 = 0.066 mg/L(EPA OPP Pesticide Ecotoxicity Database, 2018)であることから、区分1とした。
(注)同一と考えられる報告が EU CLP CLH, 2018に 96時間EC50 として掲載されている。曝露時間が96時間であり、EU CLP CLHには「最低濃度のみ死亡が観察されなかった」との記述もあり、安全側の解釈で利用することとし、96時間LC50とした。
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
急速分解性がなく(難分解性、OECD TG301B試験における28日間分解度:27%(EU CLP CLH, 2018))、甲殻類(ミシッドシュリンプ)の28日間NOEC = 0.0025 mg/L(EPA OPP Pesticide Ecotoxicity Database, 2021)から、区分1とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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