NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

GHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	101463-69-8
名称	Ｎ－（｛４－［２－クロロ－４－（トリフルオロメチル）フェノキシ］－２－フルオロフェニル｝カルバモイル）－２，６－ジフルオロベンズアミド（別名：フルフェノクスロン）
物質ID	R02-A-081-METI
分類実施年度	令和2年度（2020年度）
分類実施者	経済産業省
新規/再分類	新規分類
他年度における分類結果
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver.2.0））
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
6	引火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
7	可燃性固体	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
10	自然発火性固体	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	金属及び半金属（B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At）を含んでいない。
13	酸化性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	塩素、フッ素及び酸素を含む有機化合物であるが、この塩素、フッ素及び酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していない。
17	鈍性化爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（OECD TG 401、GLP）（食安委農薬評価書 (2014)、CLH Report (2014)、農薬抄録 (2015)）（２）ラットのLD50：> 3,000 mg/kg（OECD TG 401、GLP）（食安委農薬評価書 (2014)、CLH Report (2014)、農薬抄録 (2015)）
1	急性毒性（経皮）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 402、GLP）（食安委農薬評価書 (2014)、CLH Report (2014)、農薬抄録 (2015)）
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラットのLC50（4時間）：> 5.1 mg/L（OECD TG 403、GLP）（食安委農薬評価書 (2014)、CLH Report (2014)、農薬抄録 (2015)）【参考データ等】（２）ラットのLC50（ばく露時間不明）：> 3.3 mg/L（EFSA (2011)）
2	皮膚腐食性／刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ウサギ（n=6）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、7日観察）において、全例で刺激性変化はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：0/0/0/0/0/0、浮腫スコア：0/0/0/0/0/0）との報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、ECHA RAC Opinion (2011)、CLH Report (2009)、農薬抄録 (2015)）。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、7日観察）において、全例で結膜発赤がみられたが、2日目までに回復したとの報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、ECHA RAC Opinion (2011)、CLH Report (2009)、農薬抄録 (2014)）。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（GLP、皮内投与：1％溶液）において、パッチ除去24、48時間後の陽性率はともに0％（0/20例）であったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)）。（２）モルモット（n=10）を用いたMaximisation試験（皮内投与：5％溶液）において、感作率は0％（0/10例）であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2011)、CLH Report (2009)）。
5	生殖細胞変異原性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（７）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）マウスの骨髄細胞を用いた小核試験（GLP、腹腔内投与、2日間）において陰性との報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2009)）。（２）ラットの骨髄細胞を用いた染色体異常試験（GLP、単回経口投与）において陰性との報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2009)）。（３）In vivo/in vitro試験系として実施されたラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成試験において陰性との報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2009)）。（４）細菌復帰突然変異試験において2件陰性との報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2009)）。（５）ほ乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験において陰性との報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2009)）。（６）ほ乳類培養細胞又はヒトリンパ球を用いた4件の染色体異常試験のうち、1件で陽性の結果であったが、他は陰性の結果が得られている（食安委農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2009)）。（７）本物質はin vivoで遺伝毒性を有さないものと考えられる（JMPR (2014)）。【参考データ等】（８）ECHAのRACとしては、本物質は変異原性活性を示さず、分類の必要はないとの考えである（RAC Opinion (2011)）。
6	発がん性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（４）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）国内外の分類機関による既存分類結果として、EPAでNL（Not Likely To Be Carcinogenic To Humans）に分類されている（EPA Annual Cancer Report (2019): 2006年分類）。（２）ラットを用いた発がん性試験（2年間混餌投与）において、最高用量の50,000 ppm（雄/雌：2,290/2,900 mg/kg/day）まで、発がん性の証拠は認められなかった（食安委農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2014) 、JMPR Report (2014)）。（３）マウスを用いた発がん性試験（2年間混餌投与）において、最高用量の10,000 ppmまで、発がん性の証拠は認められなかった（食安委農薬評価書 (2014)、CLH Report (2014)、JMPR Report (2014)、農薬抄録 (2015)）。（４）（３）とは別のマウスの発がん性試験（2年間混餌投与）において、50,000 ppm投与群の雌で脾臓の血管肉腫の頻度増加がみられたが、同時に血管腫（良性腫瘍）の増加を伴わないことから検体投与による影響とは考えられなかった。また、投与群の雄で肝細胞がんの頻度増加がみられたが、対照群の肝腫瘍発生頻度が偶然低かったためで、検体投与に関連したものではないと考えられた（食安委農薬評価書 (2014)、CLH Report (2014)、JMPR Report (2014)）。
7	生殖毒性	区分2、授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分	警告	H361	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】（１）～（３）より、区分2とし、授乳影響を追加した。なお、（１）では母体毒性が軽度である用量で児動物の生存率低下などがみられている。また、（２）、（３）より、哺育中の雌ラットの乳汁中に本物質が排泄され、母乳を介して児動物の死亡率増加などを誘発している可能性が考えられた。【根拠データ】（１）ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験（GLP）において、母動物に影響がない用量（雄動物には腎臓重量増加（P）、体重増加抑制（F1））で、児動物に離乳児体重の低下、肝比重量増加がみられた。また、母動物に脱毛のみがみられた最高用量では、離乳児生存率の低下（F1及びF2）、音響驚愕反応の遅延（F1）、体重低下（F2）などがみられた。なお、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2009)）。（２）ラットを用いた経口投与試験（交配2週間前から分娩までの約10週間）において、20,000 ppmで授乳中のラットが乳汁中に本物質を450 ± 377 ppm（分娩後1日）、9.4 ± 6.1 ppm（分娩後14日）の濃度で排泄するとの報告がある（CLH Report (2009)）。本物質は授乳中のラットの乳汁中に排泄されること、体脂肪中に蓄積することが示された（JMPR (2014)）。（３）（１）の二世代生殖試験において、710 ppm以上の濃度で4つの世代（F1a、F1b、F2a、F2b）の児動物で死亡率増加及び全同腹児死亡の増加がみられた。RACの見解として、この影響の誘発には出生児への乳汁ばく露が必須要因となるとしており、上記（２）より、本物質は投与された母動物の乳汁中から分娩後に検出されている。本物質の投与により母体のトリグリセリド（TG）レベルが低下し、乳汁中の脂肪含量の減少を生じ、乳汁の品質低下が児動物の死亡率増加の原因となったと説明が可能であるとして、RACは「授乳影響」の追加提案を支持した（RAC Opinion (2011)）。【参考データ等】（４）EU CLP分類では、Lact.（授乳影響）に分類されているCLP分類 (Accessed Oct. 2020)）。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（７）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラットを用いた単回経口投与試験（OECD TG 401、GLP）において、5,000 mg/kg（区分該当しない範囲）で死亡例及び症状みられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、CLH Report (2014)、農薬抄録 (2015)）。（２）ラットを用いた単回経口投与試験（OECD TG 401、GLP）において、3,000 mg/kg（区分該当しない範囲）で雌1匹に死亡例及び嗜眠、流涙、血涙症等がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、CLH Report (2014)、農薬抄録 (2015)）。（３）マウスを用いた単回経口投与試験（GLP）において、5,000 mg/kg（区分該当しない範囲）で死亡例はなく、立毛がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)）。（４）マウスを用いた単回経口投与試験（GLP）において、3,000 mg/kg（区分該当しない範囲）で死亡例及び症状みられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)）。（５）ラットを用いた単回経皮投与試験（OECD TG 402、GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で死亡例及び症状みられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、CLH Report (2014)、農薬抄録 (2015)）。（６）マウスを用いた単回経皮投与試験（GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で死亡例及び症状みられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)）。（７）ラットを用いた単回吸入（粉塵）ばく露試験（OECD TG 403、GLP、4時間）において、5.1 mg/L（区分該当しない範囲）で死亡例及び症状がみられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、CLH Report (2014)、農薬抄録 (2015)）。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分2（血液系）	警告	H373	P260 P314 P501	【分類根拠】（１）～（４）より、区分2（血液系）とした。【根拠データ】（１）ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、500 ppm以上（32.9 mg/kg/day（雄）、39.3 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で雌に平均赤血球直径の増加及びヘモグロビン（Hb）の減少がみられ、区分に該当しない範囲の高用量群では雌雄ともに血液影響（貧血等）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、CLH Report (2009)、農薬抄録 (2015)）。（２）イヌを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、500 ppm以上（18.9 mg/kg/day（雄）、21.1 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で雌雄にスルフヘモグロビン及びメトヘモグロビンの増加・大腿骨骨髄過形成の増加、雄にHb 濃度低下、赤血球数（RBC）、ヘマトクリット（Ht）及びMCHC の減少、雌にリンパ球比率減少・肝クッパー細胞の色素沈着増加などがみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、CLH Report (2009)、JMPR (2014)、農薬抄録 (2015)）。（３）イヌを用いた混餌投与による1年間経口投与試験において、500 ppm以上（19 mg/kg/day（雄）、19 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で雌雄にスルフヘモグロビンの増加、雄にMCV、メトヘモグロビン及び血小板数（PLT）の増加、RBC及びMCHC 減少、雌に白血球数（WBC）増加などがみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2014)、CLH Report (2009)、JMPR (2014)、農薬抄録 (2015)）。（４）血液毒性は溶血性貧血と考えられる（JMPR Report (2014)）。【参考データ等】（５）本物質製造工場での作業者の医学的監視記録からは、本物質にばく露された可能性がある作業者における皮膚アレルギーの１症例以外、異常な健康影響の症例はみられなかったとの報告がある（JMPR Report (2014)）。（６）マウスの90日間亜急性毒性試験及び2年間発がん性試験、及びラットの2年間発がん性試験では、区分2までの用量範囲で毒性所見はみられなかった（食安委農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2009)）。
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性　短期（急性）	-	- -	-	-	-
11	水生環境有害性　長期（慢性）	-	- -	-	-	-
12	オゾン層への有害性	-	- -	-	-	-

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

GHS関連情報トップページに戻る