NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 10222-01-2
名称 2,2-ジブロモ-2-シアノアセトアミド 【2,2-ジブロモ-3-ニトリロプロピオンアミド】
物質ID m-nite-10222-01-2_v2
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 可燃性固体 区分に該当しない
-
-
- - 不燃性である(HSDB(Accessed Sept. 2018))。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 自然発火性固体 区分に該当しない
-
-
- - 不燃性である(HSDB(Accessed Sept. 2018))。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 自己発熱性化学品 区分に該当しない
-
-
- - 不燃性である(HSDB(Accessed Sept. 2018))。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属(B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At)を含んでいない。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
17 鈍性化爆発物 -
-
-
- - - - -

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分3


危険
H301 P301+P310
P264
P270
P321
P330
P405
P501
【分類根拠】
(1)~(4)より、3件が区分3、1件が区分4に該当する。最も件数の多い区分を採用し、区分3とした。

【根拠データ】
(1)ラットのLD50:178 mg/kg(EPA Pesticide(1994))
(2)ラットのLD50:235 mg/kg(EPA Pesticide(1994))
(3)ラットのLD50:284 mg/kg(雌)(EPA Pesticide(1994))
(4)ラットのLD50:375 mg/kg(雄)(EPA Pesticide(1994))
平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)、(2)より、区分外(国連分類基準の区分5または区分外に相当)とした。

【根拠データ】
(1)ウサギのLD50:> 2,000 mg/kg(雄)(EPA Pesticide(1994))
(2)ウサギのLD50:> 2,000 mg/kg(雌雄)(EPA Pesticide(1994))
平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 【分類根拠】
GHSの定義における固体である。
平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分2


危険
H330 P304+P340
P403+P233
P260
P271
P284
P310
P320
P405
P501
【分類根拠】
(1)より、区分2とした。なお、試験濃度は飽和蒸気圧濃度1.07 ppm(0.01 mg/L)よりも大きいので粉塵基準を適用した。

【根拠データ】
(1)4時間吸入ラットのLC50(4時間):0.32 mg/L(EPA Pesticide(1994))
平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 皮膚腐食性/刺激性 区分2


警告
H315 P302+P352
P332+P313
P362+P364
P264
P280
P321
【分類根拠】
(1)、(2)より、区分2とした。

【根拠データ】
(1)ウサギに本物質(純度98.2%)0.5 gを4時間適用した皮膚刺激性試験(OECD TG404、GLP準拠)では、紅斑の平均スコア3.3、浮腫の平均スコア2.1が得られ、14日後には回復したとの報告がある(EU CLH提案文書(2018))。
(2)ウサギに本物質0.5 gを4時間適用した皮膚刺激性試験では、紅斑及び浮腫を生じ、5日後に表皮剥離がみられたとの報告があり、これを踏まえて中程度(moderate)の皮膚刺激性と判断されている(EPA Pesticide(1994))。
平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分1


危険
H318 P305+P351+P338
P280
P310
【分類根拠】
(1)、(2)より、区分1とした。

【根拠データ】
(1)ウサギを用いた眼刺激性試験で、不可逆的影響と考えられる角膜の重篤な損傷が全動物で見られたとの報告がある(EPA Pesticide(1994))。
(2)ウサギを用いた眼刺激性試験(OECD TG405)で腐食性を示し、混濁度は1時間以内に最大値を示したとの報告がある(EPA Pesticide(1994)、EU CLH提案文書(2018))。

【参考データ等】
(3)EPAは本物質を腐食性物質であると結論付けている(EPA Pesticide(1994))。
平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 皮膚感作性 区分1


警告
H317 P302+P352
P333+P313
P362+P364
P261
P272
P280
P321
P501
【分類根拠】
(1)~(4)より、区分1とした。なお、区分1A((1)、(2))と区分1B((4))に分類できるデータが混在しており、細区分を行うにはデータが十分ではないと判断し、区分1とした。

【根拠データ】
(1)モルモットを用いたBuehler類似試験では、本物質2%調剤(アセトン中)で計3回6時間ずつ感作を行い、29日後に誘発させた試験で20匹中6匹に陽性反応が見られたとの報告に基づき、本物質は弱い感作性を有すると判断されている(EU CLH提案文書(2018))。
(2)モルモットを用いた感作性試験における本物質(純度不明)5%調剤(9:1 DOWANOL DPMとTween 80混合物中)で週2回、3週間感作を行い、2週間後に誘発させた試験で10匹中7匹で陽性が見られたとの報告がある(EU CLH提案文書(2018))。
(3)モルモットを用いた皮膚感作性試験(2件)で弱陽性の反応が見られたとの報告があるのに基づき、EPAは本物質を皮膚感作性を有すると判断している(EPA Pesticide(1994))。
(4)モルモットを用いたBuehler試験(OECD TG406、GLP準拠)では、本物質(純度98.2%)の25%調剤(0.5%メトセル中)で計3回6時間ずつ感作を行い、0.5%調剤(0.5%メトセル中)で誘発させたところ10匹全てで陰性であり、5%調剤(0.5%メトセル中)では10匹全てで陽性が見られたが、後者の用量で参照群でも反応が見られたことから、反応は刺激性によるものと判断された(EU CLH提案文書(2018))。
(5)ヒトに感作性を示す複数のデータがあるが、サンプル数が限定的であったり、被験物質情報を含めた試験の詳細が不明なため、提案国のデンマークはヒトのデータから細分類は判断できないとしている(EU CLH提案文書(2018))。

【参考データ等】
(6)EU CLH提案文書では2018年5月に調和分類としてSkin Sens. 1が提案されている。
平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1)In vitroにおいて、細菌を用いた復帰突然変異試験、哺乳類細胞を用いた突然変異試験、ラット肝細胞を用いた不定期DNA合成試験でいずれも陰性、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験で弱陽性であった(EPA Pesticide(1994))。
平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 発がん性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
発がん性に関して、利用可能なヒトを対象とした報告はない。
(1)の情報もあるが、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1)ラットに2年間混餌投与した発がん性試験において、投与量に応じた腫瘍増加は認められなかった(EU CLH提案文書(2018))。
(2)国内外の分類機関による既存分類はない。
平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 生殖毒性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、ラットの2世代繁殖毒性試験では繁殖能への影響は検出されていない。一方、(2)より、ガイダンスに従い軽微な発生影響とみなして分類根拠としないことから、発生影響に関する情報がなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた経口経路(混餌)による2世代繁殖毒性試験では高用量(40mg/kg/day)の投与により、親動物の呼吸困難、死亡などの重篤な毒性が生じたものの、低用量においても親動物及び児動物の生殖能に対する悪影響は見られなかったとの報告がある(CLH提案文書(2018))。
(2)妊娠ウサギの器官形成期(妊娠7~19日)に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物には最高用量の60 mg/kg/dayで死亡、体重増加抑制及び摂餌量減少がみられたが、中用量の30 mg/kg/dayでは異常はみられなかった。胎児には30 mg/kg/day以上で骨化遅延(複数の骨)がみられたとの報告がある(EPA Pesticide(1994))。
平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分3(気道刺激性)


警告
H335 P304+P340
P403+P233
P261
P271
P312
P405
P501
【分類根拠】
(1)より、区分3(気道刺激性)とした。

【根拠データ】
(1)本物質製剤をこぼした、又は誤使用したヒトで、眼・喉・気道の刺激症状、鼻水及び頭痛を生じたとの事故例の記載がある(EPA Pesticide(1994))。
平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分1(呼吸器)


危険
H372 P260
P264
P270
P314
P501
【分類根拠】
(1)、(2)より、区分1(呼吸器)とした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。旧分類から新たにEUでGHS分類が行われ、特定標的臓器毒性(反復ばく露)に区分が付与されたため、分類を見直した(2022年度)。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた2週間反復吸入ばく露試験(GLP、粉じん、6時間/日、5日/週)において、0.00051 mg/L(ガイダンス換算(90日、6時間):0.000364mg/L 、区分1の範囲)で喉頭の組織変化が、0.0054 mg/L(ガイダンス換算(90日、6時間):0.00386 mg/L 、区分1の範囲)で肺重量増加、肺・鼻腔の組織変化が、0.031 mg/L(ガイダンス換算(90日、6時間):0.0221 mg/L、区分1の範囲)で喘鳴又は努力呼吸、喉頭(軟骨の多巣性壊死)・鼻腔(呼吸上皮及び/又は移行上皮の過形成・扁平上皮化生・嗅上皮の変性・嗅神経の変性)の組織変化がみられたとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2019))。
(2)ラットを用いた強制経口による90日間反復経口投与試験において、30 mg/kg/day(区分2の範囲)で体重増加抑制、呼吸困難がみられたとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2019))。

【参考データ等】
(3)EU CLPでは、区分1(呼吸器)として分類されている。


令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
甲殻類(ミシッドシュリンプ)96時間LC50 = 0.72 mg/L(EU CLP CLH, 2018、EPA Pesticides RED, 1994)であることから、区分1とした。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
急速分解性がなく(BODによる分解度:0%(METI既存点検結果, 2002))、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 0.06 mg/L(EU CLP CLH, 2018)から、区分1とした。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
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- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

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