NITE統合版 政府によるGHS分類結果
一般情報
関連情報
物理化学的危険性
健康に対する有害性
環境に対する有害性
分類結果の利用に関する注意事項：
一般情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| CAS登録番号 | 115-86-6 |
| 名称 | りん酸トリフェニル |
| 物質ID | m-nite-115-86-6_v2 |
| Excelファイルのダウンロード | Excel file |
関連情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| 分類ガイダンス等（外部リンク） | ガイダンス一覧へ |
| 国連GHS文書（外部リンク） | 国連GHS文書へ |
| FAQ（よくある問い合わせ） | よくある問い合わせへ |
| 情報源のリスト（Excelファイル） | 情報源のリストへ |
| 用語のリスト（Excelファイル） | 用語のリストへ |
| 厚生労働省モデルラベル（外部リンク） | 職場のあんぜんサイトへ |
| 厚生労働省モデルSDS（外部リンク） | 職場のあんぜんサイトへ |
| OECD/eChemPortal（外部リンク） | eChemPortalへ |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 爆発物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 分子内に爆発性に関連する原子団を含んでいない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 3 | エアゾール | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | エアゾール製品ではない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 5 | 高圧ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 6 | 引火性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。なお、可燃性との情報（GESTIS (Accessed July 2022)）がある。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 8 | 自己反応性化学品 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 10 | 自然発火性固体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 加熱すると分解（ICSC (2000)）との情報より、常温で発火しないと考えられるため、区分に該当しない。参考情報として、約300℃で分解との情報（Kim et al., Polym Adv Technol(2008)）がある。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 半金属（P）を含むが、水溶解度は1.9 mg/L水（GESTIS (Accessed July 2021)）との測定データが得られており、水と急激な反応をしないと考えられる。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 14 | 酸化性固体 | 分類できない |
- |
- | - | フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素 (P) と結合しているが、データがなく分類できない。なお、強力な酸化剤との情報（GESTIS (Accessed July 2022)）がある。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 16 | 金属腐食性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 融点が55℃以下の固体状の物質であるが、データがなく分類できない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 17 | 鈍性化爆発物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 分子内に爆発性に関連する原子団を含んでいない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 急性毒性（経口） | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）～（５）より、区分に該当しない。ガイダンスに基づき分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：3,500 mg/kg（MOE 初期評価 (2005)、ACGIH (7th, 2001)、EHC 111 (1991)） （２）ラットのLD50：10,800 mg/kg（AICIS IMAP (2018)、SIAR (2002)、UK EA (2009)、DFG MAK (1991)、EHC 111 (1991)） （３）ラットのLD50：> 3,000 mg/kg（SIAR (2002)） （４）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（AICIS IMAP (2018)、SIAR (2002)、EHC 111 (1991)） （５）ラットのLD50：> 20,000 mg/kg（AICIS IMAP (2018)、SIAR (2002)、UK EA (2009)、DFG MAK (1991)） |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 1 | 急性毒性（経皮） | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギのLD50：> 7,900 mg/kg（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、UK EA (2009)、DFG MAK (1991)、MOE 初期評価 (2005))、EHC 111 (1991)） （２） ウサギのLD50：> 10,000 mg/kg（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、UK EA (2009)、DFG MAK (1991)） |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 1 | 急性毒性（吸入：ガス） | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 1 | 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 1 | 急性毒性（吸入：粉塵、ミスト） | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 2 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、閉塞、4時間適用、14日観察）において、皮膚刺激性はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：0/0/0、浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報（Accessed July 2022)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 3 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）～（３）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、7日観察）において、みられた刺激性影響は48時間以内に回復した（角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：0.3/0/0、結膜浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed July 2022)）。 （２）ウサギ（n=9）を用いた眼刺激性試験（7日観察）において、非洗眼群6例については24時間後に軽度の刺激性影響がみられたが、72時間以内に回復した。洗眼群3例については刺激性影響はみられなかったとの報告がある（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed July 2022)）。 （３）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験（GLP、6日観察）において、全例で24時間後に軽度の結膜発赤がみられたが、5例は72時間以内に、残りの1例も6日以内に回復した。また、1例で24時間後に軽微な角膜混濁がみられたが、48時間以内に消失したとの報告がある（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed July 2022)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 4 | 皮膚感作性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）プラスチック製品や接着剤の成分に対する感作性の疑いのある患者43人にパッチテストした結果、本物質に反応した症例はみられなかった（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)）。 （２）モルモット（n=10）を用いたMaxisation試験（OECD TG406、GLP、皮内投与：5％溶液）において、50％溶液惹起群及び75％溶液惹起群のいずれも惹起終了24、48時間後の陽性率は0％（0/10例）であったとの報告がある（AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed July 2022)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 5 | 生殖細胞変異原性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 In vivo試験での陰性の報告はないが、（２）～（４）より、異なる3つの指標のin vitro試験がすべて陰性であることから、区分に該当しないとした。なお、新たな情報源を利用し分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）In vivoの試験報告はない。 （２）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験（OECD TG471、GLP）では、代謝活性化の有無に関わらず陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed July 2022)、AICIS IMAP (2018)）。この報告以外に３つのAmes試験で陰性の報告がある（SIAR (2002)、UK EA (2009)）。 （３）In vitroでは、マウスリンパ腫L5178Y細胞を用いた遺伝子変異試験（OECD TG476相当）で、代謝活性化の有無に関わらず陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed July 2022)、AICIS IMAP (2018)、SIAR (2002)、UK EA (2009)）。 （４）In vitroでは、チャイニーズハムスター肺由来線維芽細胞（V79）を用いた染色体異常試験（OECD TG473、GLP）で、代謝活性化の有無に関わらず陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed July 2022)、AICIS IMAP (2018)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 6 | 発がん性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）肺腫瘍の好発系統であるA/St系雄マウスに本物質の20 mg/kg（18回）、40 mg/kg（3回）、80 mg/kg（1回）の用量を3回/週で腹腔内投与後に18週間の観察期間をおき剖検した。各群の生存率は20、40及び80 mg/kgで各々18/20、3/20及び12/20例であった。肺腺腫は80 mg/kg群のみにみられたが、統計的に有意な発生頻度は認められなかった。このマウス肺腺腫試験での結果をもとに、発がん性の可能性は示されないと結論づけられた。（SIAR (2002)、ACGIH (7th、2001)、AICIS IMAP (2018)、UK EA (2009)、REACH登録情報 (Accessed July 2022)）。 （２）ACGIHは（１）のデータのみを根拠に、本物質の発がん性をA4（Not Classifiable as a Human Carcinogen）に分類した（ACGIH (7th, 2001)）。この他、国内外の評価機関による既存分類結果はない。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 7 | 生殖毒性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた混餌投与による一世代生殖毒性試験（雄：交配前３ヵ月間、雌：交配3ヵ月前から妊娠20日まで）では、試験最高用量の1％（690 mg/kg/day）まで雌雄とも受胎能に有害影響はみられなかった。また雌ラットでは、試験最高用量の1％（690 mg/kg/day）まで妊娠、分娩、胎児への発生影響はみられなかった。（REACH登録情報 (Accessed July 2022)、AICIS IMAP (Accessed July 2022)、SIAR (2002)、ACGIH (7th, 2001)、UK EA (2009)）。 （２）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、妊娠6～28日）では、試験最高用量の200 mg/kg/dayまで、母動物毒性、母体及び胎児への発生影響ともに認められなかった。なお、用量設定のための予備試験において、雌動物に250 mg/kg/dayでは犠牲死1例を含め強い毒性が認められ、本試験の最高用量は200 mg/kg/dayに設定された（REACH登録情報 (Accessed July 2022)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 8 | 特定標的臓器毒性（単回暴露） | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）、（２）より、経口及び経皮経路では区分に該当しないと考えられるが、吸入経路での毒性情報がなくデータ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）4件のラットを用いた単回経口投与試験において、区分2の範囲を超える用量で死亡例も毒性影響みられなかったとの報告がある（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、EU RAR (2009)）。 （２）ウサギを用いた単回経皮投与試験において、10,000 mg/kg/day（区分に該当しない範囲）で死亡例も毒性影響みられなかったとの報告がある（SIAR (2002)、AICIS IMAP (2018)、EU RAR (2009)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 9 | 特定標的臓器毒性（反復暴露） | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）～（４）より、動物試験において、経口及び経皮経路では、区分2までの用量範囲で特定標的臓器毒性は生じないと考えられる。また、（５）、（６）より、ヒトが吸入経路において本物質による深刻な健康影響を生じる可能性は低いと考えられる。本物質はコリンエステラーゼ阻害作用を有するが、経口、経皮及び吸入経路において特定標的臓器毒性は生じないと考え、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験（OECD TG 408、GLP）において、1,500 ppm以上（105 mg/kg/day（雄）、117 mg/kg/day（雌）、区分に該当しない範囲）で雄に肝細胞肥大、甲状腺ろ胞細胞肥大、7,500 ppm（583 mg/kg/day（雄）、632 mg/kg/day（雌））で肝臓重量増加、雌に肝細胞肥大がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed July 2022)、AICIS IMAP (2018)）。 （２）ラット（雄）を用いた混餌投与による4ヵ月間反復経口投与試験において、0.5％以上（345 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で極めて軽度の体重増加抑制がみられ、神経毒性は最高用量の1%（711 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）までみられなかったとの報告がある（SIAR (2002)、UK EA (2009)、AICIS IMAP (2018)）。 （３）ラット（雄）を用いた混餌投与による4ヵ月間免疫毒性試験において、1%（711 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で軽度の体重増加抑制がみられ、免疫系への影響は最高用量の1％（711 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）までみられなかったとの報告がある（SIAR (2002)、UK EA (2009)、AICIS IMAP (2018)）。 （４）ウサギを用いた3週間反復経皮投与試験（5日/週）において、血漿・赤血球・脳のアセチルコリンエステラーゼ活性抑制がみられたが、症状発現とも組織変化とも関連性はなく、毒性影響としての妥当性はないと考えられたとの報告がある（SIAR (2002)、UK EA (2009)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed July 2022)）。 （５）本物質の蒸気、ミストないしダストに8～10年曝露された14人の雇用者では赤血球コリンエステラーゼ活性に軽度であるが統計的に有意な低下を生じたが、疾病の徴候（皮膚・眼・気道刺激性、原因不明の疾患、神経病）はみられなかったとの報告がある（AICIS IMAP (2018)、ACGIH (7th, 2001)、HSDB in PubChem (Accessed July 2022)）。 （６）吸入経路による動物試験報告はないが、（５）の職業暴露の所見から本物質の反復吸入暴露によってヒトの健康に深刻な傷害が生じることはないと報告している（AICIS IMAP (2018)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 11 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 |
 警告 |
H400 | P273 P391 P501 |
甲殻類（Crangon crangon）96時間LC50 = 0.25 mg/L（SIAR, 2002）であることから、区分1とした。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 11 | 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分2 |
- |
H411 | P273 P391 P501 |
急速分解性があり（BODによる分解度：90%（METI既存点検結果, 1983））、魚類（ニジマス）の30日間EC10 = 0.037 mg/L（SIAR, 2002）から、区分2とした。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
分類結果の利用に関する注意事項：
|