NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

NITE統合版　政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	127-18-4
名称	テトラクロロエチレン
物質ID	m-nite-127-18-4_v1
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物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関する原子団を含まない。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
6	引火性液体	区分に該当しない	- -	-	-	不燃性（ICSC, 2000）である。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
7	可燃性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
8	自己反応性化学品	区分に該当しない	- -	-	-	化学構造に不飽和結合を含むが、国連危険物輸送勧告でクラス6.1（国連番号1897）に分類されていることから、「区分外」とした。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
9	自然発火性液体	区分に該当しない	- -	-	-	不燃性（ICSC, 2000）である。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
10	自然発火性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
11	自己発熱性化学品	区分に該当しない	- -	-	-	不燃性（ICSC, 2000）である。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	金属または半金属（B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At）を含まない。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
13	酸化性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	塩素を含む有機化合物であるが、この塩素が炭素以外の元素と化学結合していない。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	-O-O-構造を含まない有機化合物である。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
17	鈍性化爆発物	-	- -	-	-	-	-	-

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	急性毒性（経口）	区分に該当しない	- -	-	-	ラットのLD50値13000 mg/kg（EHC31（1984））、2400-13000 mg/kg（NITE初期リスク評価書No.65（2006））に基づき、区分外とした。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
1	急性毒性（経皮）	区分に該当しない	- -	-	-	マウスのLD50値5000 mg/kg（IUCLID（2000））に基づき、JIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分5）とした。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
1	急性毒性（吸入：蒸気）	区分4	警告	H332	P304+P340 P261 P271 P312	ラットのLC50値27.8 mg/L（4時間換算値：5013ppm）（EHC31（1984））、5000ppm（4時間換算値：7071ppm）（IARC vol.63（1995））に基づき、区分4とした。なお、飽和蒸気圧濃度（24342.1ppmV）の90%値よりも低く、気体と判断し、ppm単位の基準値で分類した。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
2	皮膚腐食性／刺激性	区分2	警告	H315	P302+P352 P332+P313 P362+P364 P264 P280 P321	ヒトでは、「男女が親指を本物質中に浸漬させたところ、弱から中、強度のやけど感覚が約10分間続き、その後約1時間で痛みは消失した。被験者全員に著しい赤斑が暴露後1～2時間続いた。」（CERI・NITE有害性評価書No.65（2005））、「本物質の染み込んだ衣服を身につけて意識を失っていた2人の労働者に、広範囲の皮膚の紅化と水疱形成がみられた。」（CICAD No.68（2006））との報告があり、ウサギを用いた皮膚刺激性試験（4時間適用）では、明確な刺激（marked irritation）はみられるが、腐食性はみられない（CICAD No.68（2006））。以上の結果より区分2とした。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分2B	- 警告	H320	P305+P351+P338 P337+P313 P264	ウサギを用いた2つの眼刺激性試験では「中等度の刺激性」または「軽度の刺激性」（CERI・NITE有害性評価書No.65（2005））との記述がそれぞれあり、CICAD No.68（2006）において「液体はウサギの眼に対して最小限の刺激（minimal irritation）のみをあたえる」と評価されているため、区分2Bとした。なお、本物質の蒸気（0.52 mg/L）に暴露されたボランティアにおいては、眼に一時的な軽度の刺激性がみられている（CICAD No.68（2006））。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	ヒトでは、ドライクリーニング工場で2年間働いていた女性に本物質に依存した喘息が発症した例、18歳の男子学生が本物質の長期暴露の後、急性の喘息性発作（重度の呼吸困難、咳、胸部圧迫）をおこした例が報告されているが（いずれもCICAD No.68（2006））、「刺激性物質の高濃度暴露による喘息は、呼吸器症状の前兆を欠き、暴露後すぐに呼吸器症状が生じた場合、免疫学的なものよりはむしろ刺激性に誘発された反応だと思われる。」（CICAD No.68（2006））との記載があり、免疫学的試験の結果など具体的な証拠も示されていないため、分類できないとした。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
4	皮膚感作性	分類できない	- -	-	-	ヒトで、パッチテストにより、アレルギー性接触皮膚炎が2症例で確認された（CICAD No.68（2006））との報告があるが、複数の皮膚科診療所からの報告であるか不明であり、動物試験のデータもないため、分類できないとした。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
5	生殖細胞変異原性	区分に該当しない	- -	-	-	in vivo試験では、ラットの優性致死試験（CERI・NITE有害性評価書No.65（2005））、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験及び姉妹染色分体交換試験（NITE初期リスク評価書No.65（2006））、マウスの骨髄、赤血球及び肝細胞を用いた小核試験（CERI・NITE有害性評価書No.65（2005）、NTP DB（access on 7. 2009））、マウス、ラットの骨髄を用いた染色体異常試験（CERI・NITE有害性評価書No.65（2005）、NTP DB（access on 7. 2009））で陰性であることから、区分外とした。なお、その他in vivoではDNA結合試験で陽性と陰性の結果があり（CERI・NITE有害性評価書No.65（2005））、in vitroでは全ての試験（染色体異常試験、遺伝子突然変異試験、復帰突然変異試験、姉妹染色分体交換試験）において陰性である（CERI・NITE有害性評価書No.65（2005）、NITE初期リスク評価書No.65（2006））。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
6	発がん性	区分1B	危険	H350	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	IARCで2A（IARC vol.63（1995））、NTPでR（NTP RoC（11th（2005））に分類されていることから、区分1Bとした。動物実験では、ラット及びマウスを用いた104週間吸入暴露試験において、ラットでは雌雄に脾臓の単核球性白血病の発生増加が認められ、テトラクロロエチレンのF344/DuCrj（Fischer）ラットの雌雄に対するがん原性が示された。マウスでは雄に肝細胞癌、肝細胞腺腫およびハーダー腺の腺腫の発生増加が、雌に肝細胞癌、肝細胞腺腫の発生増加が認められ、テトラクロロエチレンのCrj: BDF1マウスの雌雄に対するがん原性が示された（厚生労働省がん原性試験（1992））、ことから、厚生労働省より健康障害を防止するための指針が出されている（厚労省指針（1995））。また、ヒトについては「どの報告例も作業者がテトラクロロエチレン単体に暴露されたものでないため、これらのがん発生とテトラクロロエチレンとの直接的因果関係の実証には至っていない」（NITE初期リスク評価書No.65（2006））との記載がある。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
7	生殖毒性	区分2、授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分	警告	H361 H362	P308+P313 P201 P202 P260 P263 P264 P270 P280 P405 P501	ラットの吸入暴露による多世代生殖毒性試験において、親動物に毒性（体重増加抑制）が見られる用量で、受胎能、交尾行動には影響はみられないが、産仔生存率の低下と授乳中の仔の死亡率増加（ATSDR（1997））がみられる。ラットの吸入暴露による発生毒性試験においては、親動物への一般毒性に関する記述がないが、新生仔の運動機能障害がみられる（CERI・NITE有害性評価書No.65（2005））。以上のことから、区分2とした。また、ヒトで生後6週間の母乳で育てられた乳児に、黄疸と肝腫脹がみられ、本物質が母乳と両親の血液中に検出されており、母乳を中断すると急速に臨床的、生化学的な改善がみられた（IARC vol.63（1995））との報告があることから、授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分とした。なお、本物質のヒト生殖毒性に関したいくつかの調査事例において、自然流産のリスクの増大を示したものと示さなかったものあるが、「これらの事例には暴露環境に共存した他の混合物による暴露影響、対照群の不適切な設定、特に、喫煙や飲酒等の習慣、労働環境における妊婦の作業負担など自然流産のリスクファクターの問題があり、これらの報告事例からテトラクロロエチレンのヒトへの生殖毒性リスクを正確に評価することは困難とされている。」（NITE初期リスク評価書No.65（2006））との記載があり、分類には考慮しなかった。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分1（中枢神経系、呼吸器、肝臓）、区分3（麻酔作用）	危険警告	H370 H336	P308+P311 P260 P264 P270 P321 P405 P501 P304+P340 P403+P233 P261 P271 P312	ボランティアによる試験で最も発生頻度の高かった自覚症状は、ふらつき、眩暈、嗜眠状態、協調障害など中枢神経系の抑制であった（EHC31（1984））との報告に加え、本物質の急性吸入ばく露は、中枢神経系の抑制を招く（IARC63（1995））との記述もあり、区分1（中枢神経系）とした。次いで本物質ばく露後の死亡例で剖検により肺水腫が判明した症例報告（CERI・NITE有害性評価書65（2005））の外、高濃度の吸入ばく露後に剖検で肺うっ血が認められた症例が複数ある（ECETOC TR（1995））ことから、区分1（呼吸器）とした。また、ばく露後2-3週目に肝機能障害を伴う意識混濁を起こしたヒトの症例報告（NITE初期リスク評価書65（2006））に加え、マウスに1.366 mg/Lを4時間吸入ばく露（ガイダンス値区分1相当用量）後に肝臓に中等度の脂肪浸潤を認めたとの報告（EHC31（1984））に基づき、区分1（肝臓）とした。さらに、ふらつき、眩暈、嗜眠状態、協調障害など中枢神経系抑制症状が認められた（EHC31（1984））がいずれも回復しているので、区分3（麻酔作用）とした。以上より、分類は区分1（中枢神経系、呼吸器、肝臓）、区分3（麻酔作用）となる。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分1（神経系、肝臓、呼吸器）、区分2（腎臓）	危険警告	H372 H373	P260 P264 P270 P314 P501	本物質のばく露を受けた101人のドライクリーニング工場従業員の調査において、感覚運動反応、記憶、集中といった神経心理学的機能の重大な障害、刺針感覚の障害、手足のしびれ、リウマチ性の痛み、体のふらつき、悪心といった自律神経障害の徴候、情緒不安定のようなパーソナリティ構造の変化が観察されている（CERI・NITE有害性評価書(2005)）ことから、区分1（神経系）とした。また、疫学調査において3週間～6年間の本物質ばく露による所見として、肝障害、肝硬変、肝腫大の記載、および呼吸困難、咳、肺水腫の記載がある（CERI・NITE有害性評価書(2005)）ので区分1（肝臓、呼吸器）とした。肝臓の場合は、ラットに1.356mg/L/4hを8週間吸入（蒸気）ばく露により肝臓の脂肪浸潤（EHC31(1984)）、マウスに200ppm/6h以上を28日間吸入（蒸気）ばく露により肝臓の小葉中心性脂肪変性（NITE初期リスク評価書(2006)）などの報告がある。一方、マウスに100ppm/6h（0.690mg/L/6h）以上を2年間吸入（蒸気）ばく露により腎臓の尿細管上皮細胞の核肥大、尿円柱、ネフローゼが報告（CERI・NITE有害性評価書(2005)）され、用量がガイダンス値区分2に相当することから、区分2（腎臓）とした。以上より、分類は区分1（神経系、肝臓、呼吸器）、区分2（腎臓）となる。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	データなし。なお、ICSC（J）（2000）より、短期暴露の影響：液体を飲み込むと誤嚥により化学性肺炎を起こす危険性がある、との記載がある。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	甲殻類（オオミジンコ）での48時間EC50=0.602 mg/L（NITE初期リスク評価書, 2006）であることから、区分1とした。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	急性毒性区分1であり、急速分解性がない（BODによる分解度：11%（既存点検, 1976））ことから、区分1とした。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。	平成21年度（2009年度）	ガイダンス（H21.3版）（GHS 2版, JIS Z 7252:2009）

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
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