NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 138261-41-3
名称 1-(6-クロロ-3-ピリジルメチル)-N-ニトロイミダゾリジン-2-イリデンアミン(別名:イミダクロプリド)
物質ID m-nite-138261-41-3_v1
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関連情報
項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 分類できない
-
-
- - 爆発性の原子団(ニトロ基)を含み、酸素収支が-131と判定基準の-200より高いが、データがなく分類できない。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。なお、可燃性との情報(GESTIS(Accessed May 2021))がある。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
8 自己反応性化学品 分類できない
-
-
- - 爆発性に関連する原子団(ニトロ基)を含むが、データがなく分類できない。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属(B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At)を含んでいない。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
14 酸化性固体 分類できない
-
-
- - フッ素を含まず、塩素及び酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素(N)と結合しているが、データがなく分類できない。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
17 鈍性化爆発物 分類できない
-
-
- - 爆発性の原子団(ニトロ基)を含むが、データがなく分類できない。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分4


警告
H302 P301+P312
P264
P270
P330
P501
【分類根拠】
(1)~(10)より、区分4とした。

【根拠データ】
(1)ラット(雄)のLD50:440 mg/kg(GLP)(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))
(2)ラット(雌)のLD50:410 mg/kg(GLP)(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))
(3)ラット(雄)のLD50:424 mg/kg(GLP)(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))
(4)ラット(雌)のLD50:450~475 mg/kgの間(GLP)(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))
(5)ラットのLD50:424 mg/kg(OECD TG 401、GLP)(CLH Report (2018))
(6)ラットのLD50:642 mg/kg(OECD TG 401、GLP)(CLH Report (2018))
(7)ラットのLD50:379 mg/kg(OECD TG 401、GLP)(CLH Report (2018))
(8)ラット(雌)のLD50:300~2,000 mg/kgの間(OECD TG 423、GLP)(CLH Report (2018))
(9)ラットのLD50:380~650 mg/kgの間(JMPR (2001))
(10)ラットのLD50:500 mg/kg(EFSA (2008))


令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)、(2)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラットのLD50:> 2,000 mg/kg(GLP)(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)、JMPR (2001))
(2)ラットのLD50:> 5,000 mg/kg(GLP)(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)、EFSA (2008)、HSDB in PubChem (Accessed May 2021))

令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)からは区分を特定できず、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1)ラットのLC50(ミスト、4時間、鼻部ばく露):> 0.069 mg/L(GLP)(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)、EFSA (2008))

【参考データ等】
(2)ラットのLC50(粉塵、4時間、鼻部ばく露):> 5.32 mg/L(GLP)(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)、EFSA (2008))
(3)(2)は粒子径が大きく、吸入可能な粒子の割合が少なかったため、(1)においてミストとして試験を実施した。(農薬抄録(2013))
令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
2 皮膚腐食性/刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、7日観察)において、皮膚刺激性はみられなかった(紅斑・痂皮スコア:0/0/0、浮腫スコア:0/0/0)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
(2)ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、皮膚刺激性はみられなかったとの報告がある(JMPR (2001))。
(3)本物質は皮膚刺激性物質ではない(EFSA (2008))。
令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、GLP、7日観察)において、眼刺激性はみられなかった(角膜混濁スコア:0/0/0、虹彩炎スコア:0/0/0、結膜発赤スコア:0/0/0、結膜浮腫スコア:0/0/0)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
(2)ウサギを用いた眼刺激性試験において、眼刺激性はみられなかったとの報告がある(JMPR (2001))。
(3)本物質は眼刺激性物質ではない(EFSA (2008))。
令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
4 皮膚感作性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(GLP、皮内投与:1%溶液)において、惹起48、72時間後の陽性率はともに0%(0/20例)であったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
(2)モルモットを用いたMaximisation試験において、結果は陰性であった(JMPR (2001))。
(3)本物質は皮膚感作性物質ではない(EFSA (2008))。
令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(8)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(GLP)(80 mg/kg単回強制経口)において、陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)、EFSA (2008)、JMPR (2001))。
(2)ハムスターの骨髄細胞及びマウスの精原細胞を用いた染色体異常試験(GLP)(各々2,000 mg/kg単回強制経口及び80 mg/kg単回強制経口)において、陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
(3)ハムスターの骨髄細胞を用いた姉妹染色分体交換(SCE)試験(GLP)(~2,000 mg/kg単回強制経口)において、陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)、JMPR (2001))。
(4)細菌復帰突然変異試験(GLP)において、陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
(5)ほ乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験において、陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
(6)ラットの初代培養細胞を用いたUDS試験(GLP)において、陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
(7)ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験(GLP)で陽性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)、EFSA (2008))。
(8)(7)のin vitroの染色体異常試験で陽性の結果があるが、in vivoでの試験の結果は全て陰性であったことから、
イミダクロプリドに生体において問題となる遺伝毒性はないものと考えられた(食安委 農薬評価書 (2016))。
令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
6 発がん性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)国内外の評価機関による既存分類結果としては、EPAでグループE(Evidence of Non-Carcinogenicity for Humans)に分類されている(EPA OPP Annual Cancer Report 2020 (Accessed May 2021):1993年分類)。
(2)ラットの2年間慢性毒性/発がん性併合試験(混餌投与)において、最高用量の1,800 ppm(雄/雌:103/144 mg/kg/day)まで発がん性の証拠は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)、EFSA (2008)、JMPR (2001))。
(3)マウスの2年間発がん性試験(混餌投与)において、最高用量の2,000 ppm(同414/424 mg/kg/day)まで発がん性の証拠は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)、EFSA (2008)、JMPR (2001))。
令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
7 生殖毒性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(4)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験(GLP)において、700 ppmで親動物に体重増加抑制及び摂餌量減少(P雌雄)、児動物に低体重がみられたが、繁殖能への影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)、EFSA (2008))。
(2)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(GLP、妊娠6~15日)において、100 mg/kg/dayで親動物に体重増加抑制、摂餌量減少、児動物に化骨不全の頻度増加がみられたが、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)、EFSA (2008))。
(3)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験(GLP、妊娠6~18日)において、72 mg/kg/dayで親動物に顕著な毒性影響(死亡(2/16例、12.5%)、流産1例、全胚吸収2例)に起因した着床数及び胎児数の減少、児動物に低体重及び骨格異常(胸骨分節左右非対称、癒合等)の増加がみられた。なお、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013)、EFSA (2008)、JMPR (2001))。
(4)ラットを用いた混餌投与による発達神経毒性試験(GLP、妊娠0日~哺育21日)において、750 ppmで親動物に摂餌量減少(妊娠及び哺育期間中)、児動物に体重増加抑制(哺育期、離乳後飼育期)、運動能及び移動運動能低下(生後17(雄)、21日(雌))がみられた。なお、児動物の機能観察総合検査、神経病理組織学的検査で検体投与の影響は認められず、発達神経毒性は認められないとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分1(神経系)


危険
H370 P308+P311
P260
P264
P270
P321
P405
P501
【分類根拠】
(1)~(5)より、区分1(神経系)とした。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた単回強制経口投与による急性神経毒性試験において、151 mg/kg以上(区分1の範囲)で運動性の低下がみられ、雄の151 mg/kg以上(区分1の範囲)及び雌の307 mg/kg(区分2の範囲)で振戦、反応性の増加、歩行失調、活動性低下、FOBへの影響がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
(2)ラットを用いた単回経口投与試験において、260 mg/kg以上(区分1の範囲)で、鎮静、振戦、呼吸異常、痙攣がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016) 、農薬抄録 (2013) )。
(3)ラットを用いた単回経口投与試験において、雄の100 mg/kg及び雌の250 mg/kg以上(区分1の範囲)で、無関心、一過性の努力呼吸及び頻呼吸、運動性低下、一過性のよろめき歩行、瞼裂縮小、一過性の振戦及び痙攣がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016) 、農薬抄録 (2013) 、EU CLH 提案文書 (2018))。
(4)マウスを用いた単回経口投与試験において、雄の46 mg/kg及び雌の60 mg/kg以上(区分1の範囲)で、鎮静、振戦、呼吸異常、痙攣、挙尾、ヒヨコ様鳴声がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
(5)マウスを用いた単回経口投与試験において、雄の71 mg/kg及び雌の100 mg/kg以上(区分1の範囲)で、無関心、一過性の努力呼吸及びよろめき歩行、運動性低下、一過性の振戦がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2(神経系)


警告
H373 P260
P314
P501
【分類根拠】
(1)~(3)より、区分2(神経系)とした。(5)、(7)、(8)で肝臓等への影響もみられたが、投与による適応反応であると考えられることから含めていない。

【根拠データ】
(1) イヌを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、雄の45.3 mg/kg/day、雌の45.9 mg/kg/day(区分2の範囲)で雌雄に振戦、体重減少及び、摂餌量減少がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
(2) ラットを用いた混餌投与による90日間亜急性神経毒性試験において、150 ppm(9.3 mg/kg/day(雄)、10.5 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で雌に正向反射の乱れ、1,000 ppm(63.3 mg/kg/day(雄)、69.9 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で雌雄に体重増加抑制、摂餌量減少がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016))。
(3) イヌを用いた28日間反復経口投与試験において、180 mg/kg/day(区分2の範囲)までで雌雄に運動失調、振戦がみられたとの報告がある(EFSA (2008))。
(4) ウサギを用いた21日間経皮毒性試験において、1,000 mg/kg(区分に該当しない範囲)まで投与したが毒性学的所見はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
(5) ラットを用いた28日間亜急性吸入(粉塵)毒性試験において、0.0305 mg/L(区分1の範囲)で雌にN-デメチラーゼの有意な誘導がみられたが、背景データの範囲内にあるとの報告がある。また、0.191 mg/L(区分2の範囲)で雄に体重増加抑制、GDHの増加、肝薬物代謝酵素(O-デメチラーゼ、N-デメチラーゼ、P450)誘導、雌に血液凝固時間の延長、ALT・ALP・GDH・T.Bilの増加、肝薬物代謝酵素誘導、肝比重量増加がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。

【参考データ等】
(6) ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、600 ppm(60.9 mg/kg/day(雄)、83.3 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で、雄に体重増加抑制等がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
(7) イヌを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験において、62.5 mg/kg/day(区分2の範囲)で雌雄に肝臓のチトクロームp450の増加、雌にT.Cholの増加がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
(8) ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、300 ppm(16.9 mg/kg/day(雄)、24.9 mg/kg/day、区分2の範囲)以上で雄に甲状腺コロイド内鉱質沈着増加、900 ppm(51.3 mg/kg/day(雄)、73.0 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で雌に体重増加抑制、甲状腺コロイド内鉱質沈着増加がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2013))。
令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
本物質はネオニコチノイド系殺虫剤であり、特異な感受性分布を有することが知られている。専門家判断により、甲殻類(フタバカゲロウ)96時間EC50 = 0.00102 mg/L(EU CLP CLH, 2018)であることから、区分1とした。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
本物質はネオニコチノイド系殺虫剤であり、特異な感受性分布を有することが知られている。急速分解性がなく(BODによる分解度:0% (METI化審法審査シート(CAS RN: 105827-78-9), 2019))、専門家判断により、甲殻類(ヒメシロカゲロウ)の28日間NOEC = 0.000024 mg/L(EU CLP CLH, 2018)から、区分1とした。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)


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  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
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  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

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