NITE統合版 政府によるGHS分類結果
一般情報
関連情報
物理化学的危険性
健康に対する有害性
環境に対する有害性
分類結果の利用に関する注意事項：
一般情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| CAS登録番号 | 141517-21-7 |
| 名称 | メチル＝（E）-メトキシイミノ-｛（E）-アルファ-［1-（アルファ,アルファ,アルファ-トリフルオロ-メタ-トリル）エチリデンアミノオキシ］-オルト-トリル｝アセタート（別名トリフロキシストロビン） |
| 物質ID | m-nite-141517-21-7_v2 |
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関連情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
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| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 爆発物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 3 | エアゾール | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 5 | 高圧ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 6 | 引火性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 8 | 自己反応性化学品 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 10 | 自然発火性固体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 285 ℃で分解（HSDB in PubChem (Accessed Aug. 2022)）との情報により、285 ℃まで分解しないと推定でき、常温では発火しないと考えられる。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 金属及び半金属（B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At）を含んでいない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 14 | 酸化性固体 | 分類できない |
- |
- | - | 塩素を含まず、フッ素及び酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素（N）と結合しているが、データがなく分類できない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 16 | 金属腐食性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 17 | 鈍性化爆発物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 急性毒性（経口） | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（食安委 農薬評価書 (2022)、JMPR (2004)） |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 1 | 急性毒性（経皮） | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg （食安委 農薬評価書 (2022)、JMPR (2004)） （２）ウサギのLD50：> 2,000 mg/kg（食安委 農薬評価書 (2022)、JMPR (2004)） |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 1 | 急性毒性（吸入：ガス） | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 1 | 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 1 | 急性毒性（吸入：粉塵、ミスト） | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）より、区分1～3に該当しないが、区分を特定できず、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットのLC50（4時間、粉塵）：> 4.65 mg/L（食安委 農薬評価書 (2022)、JMPR (2004)） |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 2 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）～（３）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n= 6）を用いた皮膚刺激性試験（GLP、4時間適用、72時間観察）において、皮膚一次刺激指数（PDII）は0.6であり、見られた影響は72時間以内に消失した（紅斑・痂皮スコア：0.3/0/0.3/0/0/0.7、浮腫スコア：0/0/0/0/0/0.3）との報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2014)）。 （２）本物質はウサギの皮膚に対して分類閾値未満の刺激物であった（EFSA (2017)）。 （３）本物質はウサギの皮膚に刺激性を示さない（JMPR (2004)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 3 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験（GLP、7日観察）において、角膜、虹彩、結膜（軽度～中程度）の刺激性が観察されたが、7日後までに回復した（角膜混濁スコア：0/0/1/0/0.7/0.7、虹彩炎スコア：0/0/0.3/0/0.3/0.3、結膜発赤スコア：1.3/0/2/0.7/1.7/1.7、結膜浮腫スコア：1/0/1.3/0.3/1/1）との報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2014)）。 （２）本物質はウサギの眼に対して分類閾値未満の刺激物であった（EFSA (2017)）。 【参考データ等】 （３）本物質はウサギの眼刺激性試験で、非洗浄群では中程度の刺激性がみられたが、洗浄群では刺激性はみられなかった（JMPR (2004)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 4 | 皮膚感作性 | 区分1B |
 警告 |
H317 | P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501 |
【分類根拠】 （１）より、区分1Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（GLP、5％溶液）において、惹起終了24、48時間後の陽性率はそれぞれ85％（17/20例）、80％（16/20例）であったとの報告がある（農薬抄録 (2014)、食安委 農薬評価書 (2022)）。 【参考データ等】 （２）モルモット（n=10）を用いたBuehler試験（GLP、原液）において、局所投与：100％溶液で惹起終了24、48時間後の陽性率はそれぞれ10％（1/10例）、0％（0/10例）であったとの報告がある（農薬抄録 (2014)、食安委 農薬評価書 (2022)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 5 | 生殖細胞変異原性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験（GLP、単回強制経口投与）では、最大5,000 mg/kgの用量まで結果は陰性の報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、EFSA (2017)、農薬抄録 (2014)、HSDB in PubChem (Accessed Aug. 2022)）。 （２）In vitroでは細菌復帰突然変異試験、チャイニーズハムスター卵巣（CHO）細胞を用いた染色体異常試験及びヒトリンパ球を用いた小核試験では代謝活性化系の有無に関わらず結果は陰性の報告がある。チャイニーズハムスターV79細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陽性の結果（＋S9）が示されたが、沈殿と細胞毒性が生じる高濃度で疑わしい陽性であった。濃度を下げて実施された確認試験では代謝活性化系の有無に関わらず陰性の報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、EFSA (2017)、農薬抄録 (2014)、JMPR (2004)、HSDB in PubChem (Accessed Aug. 2022)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 6 | 発がん性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）～（４）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）国内外の評価機関による既存分類として、EPAでNL（Not Likely To Be Carcinogenic To Humans）に分類されている（EPA OPP Annual Cancer Report (2021)）。 （２）ラットを用いた2年間混餌投与による慢性毒性/発がん性併合試験では、最高用量の1,500 ppm（雄/雌：62.2/72.8 mg/kg/day）の雄で腸間膜リンパ節の血管腫及び副腎良性髄質腫瘍の有意な増加が観察されたが、血管腫については発生頻度が背景データと同程度であり、副腎腫瘍については生存率が高かったために腫瘍発生頻度も増加したと考えられ、いずれも投与による影響とは考えられなかった。発がん性は認められないと結論された（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2014)、JMPR (2004)、HSDB in PubChem (Accessed Aug. 2022)）。 （３）マウスを用いた18ヵ月間混餌投与による発がん性試験では、最高用量の2,000 ppm（雄/雌：274/246 mg/kg/day）まで検体投与に関連して発生頻度が増加した腫瘍性病変はなかった。発がん性は認められないと結論された（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2014)、JMPR (2004)、HSDB in PubChem (Accessed Aug. 2022)）。 （４）EFSAはラットの慢性毒性/発がん性併合試験について、腸間膜リンパ節の血管肉腫と星細胞腫は検体投与による影響と判断し、腫瘍発生に対するNOAELは750 ppm（約30 mg/kg/day）とした。ただし、マウスの発がん性なしの結果と併せて、発がん性分類を提案するには証拠は不十分との見解を示している（EFSA (2017)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 7 | 生殖毒性 | 授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分 |
- |
H362 | - | 【分類根拠】 （１）、（２）より、哺育期間中の影響がみられており、（５）のEUの授乳影響に関する見解を支持し、授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分とした。（３）、（４）より、出生児や胎児にみられた影響は軽微な影響の範囲内と考えられる。新たな知見に基づき分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、P及びF1雌雄親動物に一般毒性影響がみられる中用量（750 ppm）以上で、F1及びF2雌雄児動物に哺育期間中の体重増加抑制がみられ、最高用量（1,500 ppm）のF1・F2児動物では加えて眼瞼開裂遅延がみられた。親動物の生殖能への影響は最高用量の1,500 ppmまでみられなかった（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2014)、EFSA (2017)、JMPR (2004) 、EU CLP CLH (2019)）。 （２）（１）のラット二世代生殖毒性試験の用量設定のための予備試験（一世代試験）において、中用量の1,000 ppm以上で母動物毒性（体重増加抑制、摂餌量減少）がみられ、最高用量の2,000 ppm投与群から生まれたF1児動物には、哺育7日（LD7）以降に体重増加抑制がみられた（EU CLP CLH (2019)）。 （３）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（妊娠6～15日）において、中用量の100 mg/kg/day以上で母動物毒性（体重増加抑制、摂餌量減少）がみられたが、胎児には最高用量（1,000 mg/kg/day）で胸腺肥大がみられただけで、分類根拠となるような発生影響はみられなかった（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2014)、EFSA (2017)、JMPR (2004) 、EU CLP CLH (2019)）。 （４）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（妊娠7～19日）において、高用量2群（250及び500 mg/kg/day）で母動物毒性がみられ、胎児には最高用量（500 mg/kg/day）で骨格発育に軽度の影響（第3 及び第4胸骨癒合）がみられた。EUの評価では、この胸骨の所見は奇形の範疇でなく、骨格変異の範囲内と確認された（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2014)、EFSA (2017)、JMPR (2004)、EU CLP CLH (2019)）。 （５）EUのCLP分類に係る評価において、ECHAのRACは（１）～（４）より、本物質は生殖能への有害影響も発生毒性も生じないと判断したが、（１）と（２）の２つの試験において、児動物の体重増加抑制が生後（LD0）にはみられないのに哺育7日（LD7）以降に生じたのは母親からの乳汁を介した影響の可能性が濃厚であるとして、授乳影響（Lact.）の分類を支持した。本物質（及び代謝物）の乳汁移行性も、乳汁中に検出されたとの証拠もこれまで全く得られていないが、試験結果の状況から判断して、授乳影響が最も可能な説明であるとされている（EU CLP CLH (2019)）。 【参考データ等】 （６）EUではLact. に分類されている（CLP分類結果 (Accessed Aug. 2022)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 8 | 特定標的臓器毒性（単回暴露） | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）～（５）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた単回経口投与試験において、5,000 mg/kg（区分に該当しない範囲）で接触に対する過敏反応、唾液過剰分泌、軟便又は水様便、泌尿・生殖器周囲の黒ずみ及び湿潤がみられたが、死亡例はみられなかったとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2014)）。 （２）マウスを用いた単回経口投与試験において、5,000 mg/kg（区分に該当しない範囲）で立毛、うずくまり症状がみられたが、死亡例はみられなかったとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2014)）。 （３）ラット及びウサギを用いた単回経皮投与試験において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で死亡例も症状もみられなかったとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2014)）。 （４）ラットを用いた単回吸入（粉塵）ばく露試験（4時間、鼻部ばく露）において、1.39 mg/L（区分2の範囲）以上で活動低下、立毛、眼瞼下垂がみられ、4.65 mg/L（区分2の範囲）でも死亡はみられなかったとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2014)）。 （５）ラットを用いた強制経口投与による急性神経毒性試験において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で神経毒性症状はみられなかったとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2014)） |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 9 | 特定標的臓器毒性（反復暴露） | 区分2（肝臓） |
 警告 |
H373 | P260 P314 P501 |
【分類根拠】 （１）～（３）より、区分2の用量範囲でみられる肝臓相対重量増加及び肝細胞肥大を肝臓の毒性所見と判断し、区分2（肝臓）とした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験において、500 ppm（30.6 mg/kg/day（雄）、32.8 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）以上で肝臓及び腎臓相対重量の増加がみられ、2,000 ppm（127 mg/kg/day（雄）、133 mg/kg/day（雌）、区分に該当しない範囲）で肝臓影響（小葉中心性肝細胞肥大、臨床検査値の変化）、膵臓萎縮、骨髄出血等がみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2014)、HSDB in PubChem (Accessed Aug. 2022)）。 （２）イヌを用いたカプセル経口投与による1年間慢性毒性試験において、50 mg/kg/day（区分2の範囲）以上で肝臓影響（絶対/相対重量増加、ALP増加（雄）、小葉中心性肝細胞肥大（雌））がみられ、200 mg/kg/day（区分に該当しない範囲）で肝臓影響に加え骨髄の低形成がみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2014)、HSDB in PubChem (Accessed Aug. 2022)）。 【参考データ等】 （３）イヌを用いたカプセル経口投与による90日間反復経口投与試験において、150 mg/kg/day（区分に該当しない範囲）で嘔吐、下痢、体重増加抑制、肝臓影響（肝臓絶対、相対重量増加、肝細胞肥大（雌））、甲状腺重量増加がみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2014)、HSDB in PubChem (Accessed Aug. 2022)）。 （４）マウスを用いた混餌投与による18ヵ月間慢性毒性/がん原性併合試験において、1,000 ppm（131 mg/kg/day（雄）、124 mg/kg/day（雌）、区分に該当しない範囲）以上で肝臓影響（絶対/相対重量増加、単細胞壊死）がみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2014)、HSDB in PubChem (Accessed Aug. 2022)）。 （５）ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、750及び1,500 ppm（29.7 mg/kg/day及び62.2 mg/kg/day（雄）、34.5 mg/kg/day及び72.8 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で、肝臓相対重量増加、腎臓相対重量増加（雌）がみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2014)、HSDB in PubChem (Accessed Aug. 2022)）。 （６）ラットを用いた28日間経皮投与試験（6時間/日）では、1,000 mg/kg/day（90日換算：311 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で雄に肝臓及び腎臓の絶対/相対重量の増加がみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2020)、農薬抄録 (2014)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 11 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 |
 警告 |
H400 | P273 P391 P501 |
魚類（ニジマス）96時間LC50 = 0.015 mg/L（EU CLP CLH, 2018）であることから、区分1とした。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 11 | 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 |
警告 |
H410 | P273 P391 P501 |
急速分解性がなく（BIOWIN）、藻類（デスモデスムス属）の72時間NOEC = 0.00192 mg/L（EU CLP CLH, 2018）から、区分1とした。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
分類結果の利用に関する注意事項：
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