NITE統合版 政府によるGHS分類結果
一般情報
関連情報
物理化学的危険性
健康に対する有害性
環境に対する有害性
分類結果の利用に関する注意事項：
一般情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| CAS登録番号 | 175013-18-0 |
| 名称 | ピラクロストロビン |
| 物質ID | m-nite-175013-18-0_v2 |
| Excelファイルのダウンロード | Excel file |
関連情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| 分類ガイダンス等（外部リンク） | ガイダンス一覧へ |
| 国連GHS文書（外部リンク） | 国連GHS文書へ |
| FAQ（よくある問い合わせ） | よくある問い合わせへ |
| 情報源のリスト（Excelファイル） | 情報源のリストへ |
| 用語のリスト（Excelファイル） | 用語のリストへ |
| 厚生労働省モデルラベル（外部リンク） | 職場のあんぜんサイトへ |
| 厚生労働省モデルSDS（外部リンク） | 職場のあんぜんサイトへ |
| OECD/eChemPortal（外部リンク） | eChemPortalへ |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 爆発物 | 分類できない |
- |
- | - | 分子内に爆発性に関連する原子団として隣接した窒素原子およびN-O結合を含む。酸素収支の計算値は-175.3で-200より高いが、データがないために分類できない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義による固体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 3 | エアゾール | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | エアゾール製品ではない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義による固体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 5 | 高圧ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義による固体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 6 | 引火性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義による固体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 8 | 自己反応性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 分子内に爆発性に関連する原子団、あるいは自己反応性に関連する原子団として隣接した窒素原子およびN-O結合を含むが、データがないために分類できない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義による固体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 10 | 自然発火性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 融点が140℃以下の固体に適した試験方法が確立していない。（融点63.7ー65.2℃） | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 金属または半金属（B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At）を含んでいない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義による固体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 14 | 酸化性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 16 | 金属腐食性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。（融点63.7-65.2℃） | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 17 | 鈍性化爆発物 | - |
- |
- | - | - | - | - |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 急性毒性（経口） | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。旧分類からEUで急性毒性（経口）のGHS区分が変更されたことに伴い、本項目のみ見直したが、分類結果に変更はない（2022年度）。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（GLP）（食安委 農薬評価書 (2016)、CLH Report (2021)、JMPR (2003)、 EPA OPP HHRA (2019)、 HSDB in PubChem(Accessed Oct. 2022)） 【参考データ等】 （２）マウスのLD50：< 450 mg/kg（小核試験の用量設定予試験）（CLH Report (2021)） （３）EU CLPでは（２）より、区分4に分類されている。 （４）マウスのLD50：> 5,000 mg/kg（食安委 農薬評価書 (2016)） |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 1 | 急性毒性（経皮） | 区分に該当しない |
- |
- | - | ラットを用いた経皮投与試験でLD50 >2000 mg/kgであり、死亡例がない（農薬登録申請資料）ことに基づき、区分外とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 1 | 急性毒性（吸入：ガス） | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義による固体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 1 | 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 1 | 急性毒性（吸入：粉塵、ミスト） | 区分3 |
 危険 |
H331 | P304+P340 P403+P233 P261 P271 P311 P321 P405 P501 |
ラットを用いた吸入試験で、吸入可能粒径とするために溶媒に溶かして実施した結果、LC50 = 0.58 mg/Lであった（農薬登録申請資料）ことに基づき、区分3とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 2 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分3 |
警告 |
- | - | ウサギを用いた皮膚刺激試験の結果、紅斑又は浮腫の評点の平均値は紅斑が1.8、浮腫が0.4であったとの記載（農薬登録申請資料）に基づき、技術指針に従い区分3とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 3 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | ウサギを用いた眼刺激性試験において、適用24～72時間における角膜・虹彩の平均評点はいずれも0.0で、結膜評点は発赤1.7、同浮腫0.6で、8日には完全に可逆的であるとの記載（農薬登録申請資料）に基づき、技術指針に従い区分外とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 4 | 皮膚感作性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | モルモットを用いた皮膚感作性試験で陰性であるとの記載（農薬登録申請資料）に基づき、区分外とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 5 | 生殖細胞変異原性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | ヒト経世代疫学、経世代変異原性試験、生殖細胞in vivo変異原性試験の結果が無く、体細胞in vivo変異原性試験（マウス赤血球を用いた小核試験）で陰性であったとの記載（農薬登録申請資料）に基づき、区分外とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 6 | 発がん性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | ラットおよびマウスを用いた発がん性試験で、投与に関連した腫瘍の発生がなかったとの記載（農薬登録申請資料）に基づき、区分外とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 7 | 生殖毒性 | 区分2 |
 警告 |
H361 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 （１）より、ウサギを用いた発生毒性試験について、母動物毒性がみられる用量で全胚吸収雌の増加、胎児に着床後胚死亡率の増加及び生存胎児数の減少がみられ、（２）より、中用量では着床後胚死亡率の増加と共に心臓の中隔欠損が、高用量では骨格奇形の発生増加がみられたとする最新の評価結果が得られた。動物種1種について、母動物毒性用量で着床後胚死亡の増加と奇形誘発の結果が示されたことから、区分2とした。なお、EUでGHS区分が提案されたため、生殖毒性項目を検討して見直した（2022年度）。 【根拠データ】 （１）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（5～20 mg/kg/day）において、母動物に摂餌量減少及び体重減少/体重増加抑制がみられる中用量（10 mg/kg/day）以上で妊娠子宮重量減少と全胚吸収雌の増加がみられ、胎児には中用量で着床後胚死亡率の増加傾向、高用量（20 mg/kg/day）では着床後胚死亡率の有意増加及び生存胎児数の減少がみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2014)）。なお、母動物の体重及び摂餌量影響は低用量（5 mg/kg/day）からみられたとの報告もある（JMPR (2003)）が、最新の解析では統計的有意差はみられていないとの報告がある（CLH Report (2021)）。 （２）（１）のウサギの発生毒性試験結果について、EUのCLP分類提案者らは胎児の奇形影響について綿密な統計解析を行い、中用量では着床後胚死亡率の増加と共に心臓の中隔欠損が妊娠雌3腹からの3胎児にみられ、高用量群でこの奇形がみられない理由は着床後胚死亡の高度増加によりマスクされたためと説明し投与の影響と示唆した。さらに、高用量群では骨格奇形（腰椎骨の欠損と奇形）の明らかな発生増加（２つとも対照群との間に有意差はないが、ヒストリカルコントロールの上限を超えている。腰椎骨欠損の増加にはCochrane Armitageの傾向検定で有意な正の傾向がみられた）がみられるとの報告がある（CLH Report (2021)）。 【参考データ等】 （３）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（10～50 mg/kg/day）において、母動物に体重増加抑制及び摂餌量減少がみられる高用量（50 mg/kg/day）群で内臓変異（腎盂拡張）、骨格変異及び仮骨遅延（頚肋（痕跡頚肋骨）、胸骨分節骨化不全）がみられたが、奇形の発生増加はみられなかったとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2016)、JMPR (2003)、農薬抄録 (2014)、CLH Report (2021)）。 （４）ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験（25～300 ppm）において、P及びF1雌雄親動物に体重増加抑制及び摂餌量減少がみられる高用量（300 ppm）で、F1及びF2雌雄児動物に低体重、F1雌に膣開口遅延がみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2016)、JMPR (2003)、農薬抄録 (2014)、CLH Report (2021)）。 （５）ラットを用いた混餌投与による一世代生殖毒性試験（GLP、）において、雌雄親動物には低用量（200 ppm）から摂餌量減少及び体重増加抑制（雄のみ）、中用量（400 ppm）以上で貧血、体重増加抑制（雌）等がみられたが、児動物には全投与群で低体重がみられたのみであったとの報告がある（CLH Report (2021)）。 （６）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験の追加試験（1～5 mg/kg/day）において、母動物毒性（体重及び摂餌量の低下）がみられた最高用量（5 mg/kg/day）まで胎児に影響はみられなかったとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2016)、JMPR (2003)、農薬抄録 (2014)、CLH Report (2021)）。 （７）EUではRepr. 2への分類が提案されている（CLH Report (2021)）。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 8 | 特定標的臓器毒性（単回暴露） | 区分3（気道刺激性） |
 警告 |
H335 | P304+P340 P403+P233 P261 P271 P312 P405 P501 |
【分類根拠】 （１）、（２）より、ヒト知見において気道刺激の影響がみられ、（３）より、動物知見において呼吸器への影響がみられたことから、区分3（気道刺激性）とした。なお、（３）より、動物知見において区分1～2の範囲で影響がみられているが、死戦期特有の症状であると考えられるため、神経系を標的臓器として採用せず分類を変更した。旧分類から新たにEUでGHS分類が行われ、標特定的臓器毒性（単回ばく露）に区分が付与されたため、本項目のみ見直した（2022年度）。 【根拠データ】 （１）労働者27人が農薬散布用飛行機からのドリフトによる本物質のばく露を受けた。27人中26人が上気道の痛み、或いは刺激を訴えた（CLH Report (2021)）。 （２）（１）以外に農薬の空中散布による本物質ばく露症例（3件、計5例）で、頭痛、眼の痛み（一部は結膜炎と関連した痛み）、及びめまいが症状として報告されている（CLH Report(2021)）。 （３）ラットを用いた単回吸入ばく露試験（液体エアロゾル（溶媒：アセトン）、4時間）において、1.07 mg/L（区分2の範囲）で全例死亡し、LC50は0.31～1.07 mg/L（区分1～区分2の範囲）の間とされた。症状として呼吸の不整、亢進及び間欠性、血様鼻汁、閉眼、無気力、逃避、立毛、被毛汚れがみられた（食安委 農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2014)、JMPR (2003)、CLH Report (2021)）。 【参考データ等】 （４）EU CLPでは区分3（気道刺激性）と分類されている。 |
令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 9 | 特定標的臓器毒性（反復暴露） | 区分2（血液系、十二指腸、肝臓） |
警告 |
H373 | P260 P314 P501 |
ラット、マウス、イヌに共通した重要な毒性症状は貧血である。ラットにおいて、区分2のガイダンス値範囲内の投与量（34.7 mg/kg以上）で、十二指腸粘膜過形成、肝びまん性脂肪化の減少、肝細胞肥大、脾臓の組織球症、洞拡張の増加、髄外造血亢進が見られたとの記載（農薬登録申請資料）に基づき、区分2（血液系、十二指腸、肝臓）とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 11 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 |
 警告 |
H400 | P273 P391 P501 |
甲殻類（ミシッドシュリンプ）（海水）96時間LC50 = 0.00416 mg a.s./L（EU CLP CLH, 2021）であることから、区分1とした。(a.s.: active substance) | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 11 | 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 |
警告 |
H410 | P273 P391 P501 |
急速分解性がなく（BIOWIN）、甲殻類（ミシッドシュリンプ）（海水）の28日間NOEC = 0.50 μg a.s./L（EU CLP CLH, 2021）から、区分1とした。(a.s.: active substance) | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | 令和4年度（2022年度） | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
分類結果の利用に関する注意事項：
|