項目 | 情報 |
---|---|
CAS登録番号 | 2593-15-9 |
名称 | 5-エトキシ-3-トリクロロメチル-1,2,4-チアジアゾール |
物質ID | m-nite-2593-15-9_v2 |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 爆発性に関する原子団を含まない。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
3 | エアゾール | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
5 | 高圧ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
6 | 引火性液体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 引火点が154.5℃(開放式)(HSDB(2006))であるから、区分外に該当する。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
7 | 可燃性固体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
8 | 自己反応性化学品 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 爆発性、あるいは自己反応性に関する原子団を含まない。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 熱に対して165℃まで安定(農薬登録申請資料)であることから、常温の空気と接触しても自然発火しないと考えられる。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
10 | 自然発火性固体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
11 | 自己発熱性化学品 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 熱に対して165℃まで安定(農薬登録申請資料)であることから、区分外に該当する。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 金属または半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含まない。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | フッ素および酸素を含まず、塩素を含む有機化合物であるが、この塩素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
14 | 酸化性固体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | -O-O-構造を含まない有機化合物である。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
16 | 金属腐食性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
17 | 鈍性化爆発物 | - |
- |
- | - | - | - | - |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
警告 |
H302 | P301+P312 P264 P270 P330 P501 |
ラット経口投与でのLD50=1077mg/kg(農薬登録申請資料(1987))に基づき、区分4とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
1 | 急性毒性(経皮) | 区分に該当しない |
- |
- | - | ラット経皮投与でのLD50>5000mg/kg(農薬登録申請資料(1985))に基づき、区分外とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義による液体であるためガスでの吸入は考えられず、分類対象外とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 区分3 |
危険 |
H331 | P304+P340 P403+P233 P261 P271 P311 P321 P405 P501 |
ラット吸入暴露でのLC50=0.8mg/L(農薬登録申請資料(1991))に基づき、区分3とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分3 |
警告 |
- | - | ウサギでの皮膚刺激性試験において、Draize score1.7の刺激性が見られたが、72時間での観察で回復傾向である(農薬登録申請資料(1987))ことから、区分3とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
4 | 皮膚感作性 | 区分1B |
警告 |
H317 | P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501 |
【分類根拠】 (1)より、区分1Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。ECHA RAC Opinion (2013)にて感作性知見が公表されたため、旧分類から皮膚感作性項目を見直した(2021年)。 【根拠データ】 (1)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406、GLP、皮内投与:20%溶液)において、50%溶液及び原液で惹起したところ、全例で陽性反応がみられた。1%、5%、10%及び20%で再惹起したところ、それぞれ1例、5例、16例及び20例で陽性反応がみられたとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2013)、CLH Report (2012))。 【参考データ等】 (2)本物質の製造工場で医学的検査を実施した結果、検査を受けた作業者のうち5人に長引く発疹(数週間~数ヵ月)がみられ、臨床的に4型皮膚感作によるものとされた(CLH Report (2012))。 (3)本物質の製造工場で医学的調査を実施した結果、回答者の42%が乾燥皮膚や湿疹の経験があると訴えた一方、対照群では17%であった。同一工場で3年後に実施された再調査では、乾燥皮膚や湿疹を訴えた回答者はなかった(CLH Report (2012))。 (4)EUではSkin Sens. 1に分類されている(CLP分類結果 (Accessed Jan. 2022))。 |
令和3年度(2021年度) | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
5 | 生殖細胞変異原性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | マウスでのin vivo小核試験およびラットでのin vivo染色体異常試験で陰性であった(農薬登録申請資料(1985、1987))ことから、区分外とした。なお、in vitro変異原性試験のin vitro染色体異常試験(農薬登録申請資料(1985))、および細菌での復帰変異試験は弱い陽性(農薬登録申請資料(1987))であった。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
6 | 発がん性 | 区分2 |
警告 |
H351 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)でラットに肝臓、甲状腺および精巣に腫瘍の発生増加がみられたが肝臓の悪性腫瘍の増加は雌のみ、甲状腺の悪性腫瘍の増加は雄のみであり、精巣腫瘍は良性腫瘍のみであったこと、(2)のマウスの肝臓腫瘍の発生増加は最大耐量(MTD)を超える用量であったことから、区分1Bに分類するには不十分と判断し、区分2とした。新たな知見に基づき分類結果を変更した。旧分類からEUでGHS区分が変更されたため、発がん性項目のみ見直した(2021年)。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた2年間混餌投与による慢性毒性/発がん性併合試験(OECD TG453、GLP)では、100~1,280 ppm(5~63 mg/kg/day(雄)、6~84 mg/kg/day(雌))の投与において、肝臓(肝細胞腺腫及び/又は肝細胞がん、胆管がん(雌))、甲状腺(ろ胞上皮細胞腺腫及び/又はがん)及び精巣(間細胞腫)に腫瘍の発生増加が認められ、雄で甲状腺腫瘍が中用量(640 ppm)以上でみられた以外は高用量群で認められたと報告されている(CLH Report (2012)、ECHA RAC Opinion (2013))。 (2)マウスを用いた18ヵ月間混餌投与による発がん性試験(OECD TG451、GLP)において、50~2000 ppm(7.5~263.3 mg/kg/day(雄)、9.1~312.1 mg/kg/day(雌))の投与において、中用量(900/1300 ppm(184.7mg/kg/day(雄)、221.7 mg/kg/day(雌))以上で雌雄ともに肝臓腫瘍(肝細胞腺腫、肝細胞がん)の発生増加が認められた。ただし、中用量以上では死亡率の顕著な増加が認められたと報告されている(CLH Report (2012)、ECHA RAC Opinion (2013))。 (3)EUは(1)より、ラットの腫瘍の発生増加が肝臓、甲状腺及び精巣で認められると示した。ただし、肝臓腫瘍は雄より雌の方が発生しやすく、雄ラットの肝臓腫瘍は良性が多い、甲状腺腫瘍は逆に雄の中及び高用量群で顕著に増加したが、雌の腫瘍誘発反応は弱く良性が多いと分析した。(2)のマウスについて、中用量以上では高死亡率がみられたことから最大耐用量(MTD)を超えているとみられ、腫瘍性病変は分類に用いるのは妥当ではないと報告した(ECHA RAC Opinion (2013))。 (4)EUは(1)~(3)より、ラットでは感受性が高い腫瘍型が雌雄で異なること、マウスの試験では腫瘍性病変はMTDを超える用量でみられたことから、本物質の発がん活性をCarc. 1Bに分類するには不十分であり、Carc. 2に分類した(ECHA RAC Opinion (2013))。 |
令和3年度(2021年度) | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
7 | 生殖毒性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | ラット3世代繁殖性試験、ラットおよびマウス催奇形性試験において、生殖能や仔動物への影響がないとのデータ(農薬登録申請資料(1987))に基づき、区分外とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分2(神経系) |
警告 |
H371 | P308+P311 P260 P264 P270 P405 P501 |
動物試験において、振顫、立毛、静居、衰弱、痙攣等が見られたとのデータ(農薬登録申請資料(1985))があり、神経系が標的と考えられた。これらの影響は区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられたことから、区分2(神経系)とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分2(肝臓) |
警告 |
H373 | P260 P314 P501 |
動物試験において、肝重量増加、肝臓組織の病変とのデータがある(農薬登録申請資料(1987))ことから、肝臓が標的と考えられた。これらの影響は区分2に相当するガイダンス値の用量でみられたことから、区分2(肝臓)とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
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11 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分1 |
警告 |
H400 | P273 P391 P501 |
藻類(緑藻)の72時間EC50=0.39mg/L(農薬登録申請資料、2004)から、区分1とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
11 | 水生環境有害性 長期(慢性) | 区分1 |
警告 |
H410 | P273 P391 P501 |
急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの(log Kow=3.37(PHYSPROP Database、2005))、急速分解性がないと推定される(BIOWIN)ことから、区分1とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
12 | オゾン層への有害性 | - |
- |
- | - | - | - | - |
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