NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 85-00-7
名称 1,1'-エチレン-2,2'-ビピリジニウム=ジブロミド (別名: ジクワット)
物質ID m-nite-85-00-7_v1
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関連情報
項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
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-
- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
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- - エアゾール製品ではない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - 難燃性 (GESTIS (Access on June 2017)) との情報があるが、データがなく分類できない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
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-
- - 爆発性、自己反応性に関わる原子団を含んでいない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
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- - データがなく分類できない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
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- - 金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
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- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
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- - 酸素、フッ素及び塩素を含まない有機化合物である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
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- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
16 金属腐食性化学品 分類できない
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- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。なお、金属を腐食する.(HSDB (Access on June 2017)) との情報がある。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
17 鈍性化爆発物 -
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健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分4


警告
H302 P301+P312
P264
P270
P330
P501
ラットのLD50値として、214 mg イオン/kg (雄) (本物質換算値: 400 mg/kg)、222 mg イオン/kg (雌) (本物質換算値: 415 mg/kg)、231 mg イオン/kg (雌雄) (本物質換算値: 432 mg/kg) (いずれもJMPR (1993))、600 mg/kg (雌)、810 mg/kg (雄) (いずれもEPA Pesticide (1995)) との報告に基づき、区分4とした。旧分類が使用した農薬抄録 (1993) は入手できず、確認不能であるため使用しなかった。新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(経皮) 区分3


危険
H311 P302+P352
P361+P364
P280
P312
P321
P405
P501
ウサギのLD50値として、50~100 mg イオン/kg (本物質換算値: 93~187 mg/kg) (JMPR (1993))、262 mg/kg (雄)、288.5 mg/kg (雌雄)、315 mg/kg (雌) (いずれもEPA Pesticide (1995))、> 400 mg イオン/kg (雌) (本物質換算値: > 747 mg/kg) (JMPR (1993)) の5件の報告がある。1件は区分2、3件は区分3に該当し、1件は区分不能である。件数の多い区分を採用し、区分3とした。旧分類が使用した農薬抄録 (1993) は入手できず、確認不能であるため使用しなかった。新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分2


危険
H330 P304+P340
P403+P233
P260
P271
P284
P310
P320
P405
P501
本物質のエアロゾルを用いたラットの4時間吸入ばく露試験のLC50値として、0.121 mg イオン/L (雄) (本物質換算値: 0.226 mg/L) 及び0.132 mg イオン/L (雌) (本物質換算値: 0.247 mg/L) (いずれもJMPR (1993)) に基づき、区分2とした。新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 皮膚腐食性/刺激性 区分2


警告
H315 P302+P352
P332+P313
P362+P364
P264
P280
P321
ラットを用いた皮膚刺激性試験において、本物質が中等度の刺激性を有するとの報告 (JMPR (1993)) から、区分2とした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Irrit. 2 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分2


警告
H319 P305+P351+P338
P337+P313
P264
P280
ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質が重度から軽度の刺激性を有するとの報告 (EPA Pesticide (1995)) から、区分2とした。なお、EU CLP分類において本物質はEye Irrit. 2 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。
平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Sens. 1 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。旧分類が使用した農薬抄録 (1993) は入手できず、確認不能であるため使用しなかった。今回の調査で入手した情報に基づき区分を見直した。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- - ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの優性致死試験、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験、ラットの肝臓細胞を用いた不定期DNA合成試験で陰性 (EPA Pesticide (1995))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いたマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験で陽性である (EPA Pesticide (1995))。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 発がん性 分類できない
-
-
- - ラット及びマウスに2年間混餌投与した発がん性試験において、ラット、マウスともに発がん性の証拠はないと結論された (ACGIH (7th, 2001)、EPA Pesticide (1995))。ただし、ラットの雄では高用量 (375 ppm) で骨肉腫の頻度増加 (3/49例 (6%)) がみられた (背景データ頻度は0~2%) が、EPAでは本物質投与による影響ではなく自然発生的なものと結論された (EPA Pesticide (1995))。既存分類として、EPAはグループEに (EPA Pesticide (1995))、ACGIHはA4に分類した (ACGIH (7th, 2001))。より新しいACGIHの分類結果を基に、分類できないとした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 生殖毒性 区分2


警告
H361 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
ラットを用いた混餌投与による2世代試験において、F0及びF1の高用量群 (F0は400 ppm、F1は400 ppm を4週間投与後に240 ppmに減量) の親動物では、一般毒性として体重増加抑制に加え、口蓋及び舌の潰瘍、眼の病変 (眼球混濁、白内障) などがみられ、生殖発生影響として、一腹当たりのF1児数の減少、F1及びF2児動物の離乳時 (生後22日) の体重増加抑制がみられた (EPA Pesticide (1995)、環境省リスク評価第5巻:暫定的有害性評価シート (2006))。妊娠ラット又は妊娠ウサギの器官形成期に強制経口投与した発生毒性試験において、ラットの試験では母動物毒性発現用量 (4 mg/kg/day以上で体重増加抑制、摂餌量減少) を超える40 mg/kg/day で腎出血を呈する胎児の頻度増加が、ウサギの試験では母動物毒性用量 (3 mg/kg/day以上で体重増加抑制、摂餌量減少) を超える10 mg/kg/day で肝臓の脆弱化や斑状の肝臓を呈した胎児の頻度増加が報告された (EPA Pesticide (1995))。
  以上、ラット2世代試験で同腹児数の減少、ラット及びウサギの発生毒性試験で肝臓・腎臓に肉眼的異常を認めた胎児の頻度増加がいずれも親動物の一般毒性用量でみられたことから、区分2とした。なお、旧分類とは異なる新しい情報源を用いたため、分類結果が変わった。
平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分1(中枢神経系、腎臓)


危険
H370 P308+P311
P260
P264
P270
P321
P405
P501
ヒトでは本物質の経口摂取による中毒例が2例報告されている。1例では初期症状の腹痛に続いて乏尿と昏睡、ショックを起こして心停止を生じ、もう1例では腎不全、無尿、心室細動を起こして死亡したと記述されている (JMPR (1993))。摂取量が比較的少ない場合には、症状が24~48時間みられない場合もあるが、その後、循環体液量が顕著に減少し (循環血液量減少症)、急性尿細管壊死と中枢神経系の出血性傷害を起こすとの記載がある (ACGIH (7th, 2001))。実験動物では、ラットの単回経口投与試験において区分1範囲の150 mg/kgで、下痢、立毛、尿失禁、爪先歩行、円背位および行動抑制が認められたとの報告がある (EPA Pesticide (1995))。また、ラット、マウス、ウサギ及びイヌでは経口LD50値は区分1範囲相当の62~200 mg/kgであり、致死量の経口摂取後24時間はあまり症状がみられないが、その後、嗜眠、呼吸困難、体重減少、衰弱を起こして投与後2~14日で死亡するとの記載がある (ACGIH (7th, 2001))。以上より本物質は中枢神経系と腎臓に影響を及ぼすと考えられる。したがって区分1 (中枢神経系、腎臓) とした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分1(呼吸器、眼)、区分2(消化管)


危険
警告
H372
H373
P260
P264
P270
P314
P501
ヒトに関する情報はない。
  実験動物については、ラットを用いた3週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において区分1のガイダンス値の範囲内である0.49 mg イオン/m3 (本物質換算: 0.91mg/m3) (ガイダンス値換算: 0.000152 mg/L) 以上で多巣性慢性間質肺炎、肺の発赤等、肺の絶対・相対重量増加の報告がある (環境省リスク評価第5巻:暫定的有害性評価シート (2006)、EPA Pesticide (1995))。また、ラットを用いた混餌による2年間反復経口投与毒性試験において、区分1のガイダンス値の範囲内である15 ppm (雄: 0.58 mg イオン/kg/day、本物質換算: 1.08 mg/kg/day、雌: 0.72 mg イオン/kg/day、本物質換算: 1.34 mg/kg/day) 以上で白内障、活性部分トロンボプラスチン時間の延長、75 ppm以上 (雄: 2.91 mg イオン/kg/day、本物質換算: 5.43 mg/kg/day、雌: 3.64 mg イオン/kg/day、本物質換算: 6.8 mg/kg/day) で水晶体の混濁、血中尿素窒素濃度の増加、血清の総タンパク質・アルブミンの減少、区分2のガイダンス値の範囲内である375 ppm (雄: 14.88 mg イオン/kg/day、本物質換算: 27.8 mg/kg/day、雌: 19.44 mg イオン/kg/day、本物質換算: 36.3 mg/kg/day) で平均赤血球容積・ヘモグロビン濃度の減少がみられ、イヌを用いた混餌による1年間反復経口投与毒性試験においても区分1のガイダンス値の範囲である2.5 mg イオン/kg/day (本物質換算: 4.67 mg/kg/day) 以上で白内障、区分2のガイダンス値の範囲である12.5 mg イオン/kg/day (本物質換算: 23.34 mg/kg/day) で体重増加の抑制、腎臓の絶対・相対重量の増加、大腸炎 (粘膜の厚さの減少、粘膜腺の消失あるいは異常、陰窩の上皮の過形成、杯細胞の活性増加) が認められている (環境省リスク評価第5巻:暫定的有害性評価シート (2006)、JMPR (1993))。
  以上から区分1 (呼吸器、眼)、区分2 (消化管) とした。
  なお、新たな情報源を用いたことから旧分類と分類結果が変更となった。
平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
甲殻類(Mysid Shrimp)96時間LC50 = 1.02 mg/L(EPA RED:1995)であることから、区分1とした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく(難分解性、BODによる分解度:0%(化審法DB:1984))、急性毒性区分1であることから、区分1とした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - データなし 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

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