NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 97-54-1
名称 イソオイゲノール
物質ID m-nite-97-54-1_v1
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関連情報
項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
6 引火性液体 区分に該当しない
-
-
- - 引火点>100℃[密閉法](NFPA(13th, 2006))より、引火点が>93℃であると判断して区分外とした。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
7 可燃性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
8 自己反応性化学品 分類できない
-
-
- - 自己反応性に関わる原子団(不飽和結合)を含むが、データがなく分類できない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
9 自然発火性液体 分類できない
-
-
- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
10 自然発火性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
11 自己発熱性化学品 分類できない
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-
- - 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
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-
- - 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 酸素を含む有機化合物であるが、この元素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - -O-O-構造を有していない有機化合物である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
17 鈍性化爆発物 -
-
-
- - - - -

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分4


警告
H302 P301+P312
P264
P270
P330
P501
ラットLD50値は1560 mg/kg(PATTY(5th, 2001))および1290-1880 mg/kg(NTP TR 551(2010))に基づき区分4とした。
平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(経皮) 区分4


警告
H312 P302+P352
P362+P364
P280
P312
P321
P501
ウサギLD50値は 1912 mg/kg bw(HERA(2005)、List2相当)に基づき、区分4とした。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
2 皮膚腐食性/刺激性 区分2


警告
H315 P302+P352
P332+P313
P362+P364
P264
P280
P321
ウサギまたはモルモットの皮膚に本物質原液を24時間の閉塞適用により、強い刺激性(severely irritating)と結論された(HERA(2005))ことに基づき、区分2とした。なお、ヒトでは成人男子に本物質の32%アセトン溶液を48時間の閉塞適用した試験において、50人中1人に中等度の刺激性が見られた(HERA(2005))との報告がある。
平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分2A


警告
H319 P305+P351+P338
P337+P313
P264
P280
ウサギの眼に本物質の1%または1.25%アルコール溶液を適用し、1%で軽度の結膜刺激、1.25%で浮腫と分泌物を伴う強い結膜刺激を生じ、それぞれ4日または7日後に眼は正常に回復した(HERA(2005))が、試験物質が未希釈の場合は刺激性が強いことが見込まれる(HERA(2005))ため、区分2Aとした。
平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 皮膚感作性 区分1


警告
H317 P302+P352
P333+P313
P362+P364
P261
P272
P280
P321
P501
モルモットのマキシマイゼーション試験およびマウスの局所リンパ節試験でいずれも陽性の結果(ECETOC TR 77(1999), NTP TR 551(2010))が得られている。ヒトでは、本物質を含む化粧品や洗剤の使用により、アレルギー性接触皮膚炎の発生率が増加しており(NTP TR 551(2010))、化粧品などによる皮膚感作や皮膚炎を有する患者のパッチテストで陽性反応が見られた事例も多数公表され、本物質はヒトおよび動物とも皮膚感作性物質であると結論付けられている(ECETOC TR 77(1999))。さらに、日本皮膚アレルギー・接触皮膚炎学会が感作性物質として認める物質一覧中に本物質の記載があり(Japanese standard allergens 2008、List1相当)、Contact Dermatitis(Frosch)にも接触アレルギー物質として掲載されている(Contact Dermatitis(Frosch)(4th, 2006)、List1相当)。以上の知見により区分1とした。
平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - マウスに90日間経口投与後の末梢血を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)で雄で陰性、雌で陽性(NTP DB(Access on June. 2011))であったが、雌の陽性結果は最高用量群のみで有意差が認められ、この有意差は対照の小核の出現頻度の低さに起因したのもであり、生物学的意義を認めないと判断される。従って雄の陰性結果により区分外とした。なお、in vitro試験として、エームス試験およびCHO細胞を用いた染色体異常試験でいずれも陰性(NTP DB(Access on June. 2011))が報告されている。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
6 発がん性 分類できない
-
-
- - ラットおよびマウスに2年間経口投与による発がん性試験において、雌ラットでは発がん性の証拠は見出されなかったが、雄ラットでの稀に発生する胸腺腫と乳腺癌の発生率増加と雌マウスでの組織球性肉腫の発生率増加は、発がん性の曖昧な証拠であるとされた。一方、雄マウスでは肝細胞腺腫と肝細胞癌が認められた(NTP TR 551(2010))と報告されている。以上から、発がん性の明らかな証拠は雄マウスの肝腫瘍のみであり、本物質の明確な発がん性を示すには不十分であることから「分類できない」とした。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
7 生殖毒性 分類できない
-
-
- - ラットに経口投与による三世代生殖試験(70~700 mg/kg/day)において、全用量で前胃の角質増殖と過形成、230 mg/kg/day以上の用量で体重抑制といった一般毒性の発現があり、F0世代の700 mg/kg/dayで雄同腹仔数の減少が報告されている(NTP RACB 97004(2002))が、影響はF0世代のみで、本文に「生殖毒性は軽度である(mild reproductive toxicity)」との記載(NTP RACB 97004(2002))もあり、明確な生殖毒性を示すには不十分であることから「分類できない」とした。なお、ラットの妊娠6~19日に経口投与による発生毒性試験(250~1000 mg/kg/day)では全用量で体重増加抑制がみられたが、仔の発生に及ぼす影響としては胎仔重量の低下と胸骨の骨化遅延のみで催奇形性は認められなかった(NTP TER 97006(1999))。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分2(神経系)


警告
H371 P308+P311
P260
P264
P270
P405
P501
ラットに経口投与によるLD50値は1560 mg/kgで、動物は昏睡状態となり衰弱が続き、1週間以内に死亡が発生した(PATTY(5th, 2001))。また、ラットに腹腔内投与した場合LD50値(261-309 mg/kg)に近い用量で麻酔作用や抗痙攣作用が報告されている(HERA(2005))。類縁化合物のオイゲノールは低用量で末梢神経活性を抑制し、高用量では神経毒性を引き起こす(HSDB(2010))との記述もある。以上のばく露後の症状に基づき、ラット経口LD50値はガイダンス値区分2に相当していることから、区分2(神経系)とした。
平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2(鼻腔)


警告
H373 P260
P314
P501
マウスに75、150、または300 mg/kg/dayの用量で2年間反復経口投与した試験において、全投与群で鼻腔に嗅上皮の呼吸上皮化生、萎縮及び硝子滴蓄積の発生率が溶媒対照群と比べ有意に増加し、軽微~顕著なボーマン腺の過形成の発生率も有意な増加を示した(NTP TR 551(2010))。ラットに75、150、または300 mg/kg/dayの用量で2年間反復経口投与した試験においても、150 mg/kg/day以上で呼吸上皮化生と萎縮、300 mg/kg/dayで嗅上皮変性の発生率の増加が報告されている(NTP TR 551(2010))。以上の嗅上皮に対する影響がマウスではガイダンス値区分2に相当する75 mg/kg/dayの用量で報告されていることから、区分2(鼻腔)とした。なお、ラットおよびマウスの14週間反復経口投与試験でもガイダンス値範囲の上限を超えた用量であるが、嗅上皮および嗅神経束の萎縮が報告されている(NTP TR 551(2010))。
平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
10 誤えん有害性 分類できない
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- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 分類できない
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- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 分類できない
-
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- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
12 オゾン層への有害性 分類できない
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- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

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