適合性認定

JNLAよくあるお問い合わせ(FAQ)(登録に関する手続き等の事項)

Q JNLAの申請を検討中なので、申請手続きを知りたい。

JNLAの申請手続きについてはJNRP22「JNLA登録の取得と維持のための手引き」の中に詳しく説明をしていますのでそちらをご覧ください。
なお、JNLAでは手続き以外にも各種の文書を公表していますので、手続きと合わせてご覧ください。
現在公表している関係文書は次のとおりです。

  1. 1)要求事項、技術的適用文書等(JNRP2X、URPXX、JNRP3Xシリーズ)
  2. 2)共通ガイド等(ASGXXXシリーズ)

これらの公開文書はホームページからダウンロードできますが、ホームページが利用できない方には、ハードコピーをお送りすることもできますので、JNLAまでご連絡ください。
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Q 登録申請手数料について知りたい。

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登録申請手数料は次のとおりです。

  1. (1)全く新たに登録申請を行う場合
    1. イ.国内の試験事業者
      申請手数料=210,200円+(63,200円×区分数)
    2. ロ.外国の試験事業者
      申請手数料=210,400円+(47,500円×区分数)+審査員の旅費(2人分)
  2. (2)既に登録を受けている試験所が別の区分の追加申請を行う場合
    1. イ.国内の試験事業者
      申請手数料=63,200円×区分数
    2. ロ.外国の試験事業者
      申請手数料=47,500円×区分数+審査員の旅費(2人分)
  3. (3)登録の更新申請を行う場合
    1. イ.国内の試験事業者
      申請手数料=177,100円+(52,000円×区分数)
    2. ロ.外国の試験事業者
      申請手数料=177,300円+(36,300円×区分数)+審査員の旅費(2人分)

登録申請手数料は、登録申請を受け付けた後、製品評価技術基盤機構(NITE)が指定する口座に振り込んでいただきます。
所定の日時まで手数料が振り込まれてない場合には、登録申請の受付け却下の措置をとることがありますので気を付けてください。

関係する公開文書:
JNRP22「JNLA登録の取得と維持のための手引き」

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Q 他の法律で認定を受けているが、その場合には何か免除されることがあるのか知りたい。

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工業標準化法では、

「当該申請に係る試験所が法令に基づく登録(以下、8.にあっては認定)(国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準又はこれに類するものを登録又は認定の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。)を受けており、かつ、特定期間以内に行われた登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類が添付されている場合には、当該申請により登録又は登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は法令に定める額を越えない範囲内で実費を勘案して定める。」

とされています。
「法令に基づく登録」とは次の各法律で定められている登録のことを指し、これらの登録を受けられている場合には、JNLA登録申請に係る申請手数料が減額されます。

  1. 1.工業標準化法 第19条第1項及び第2項、第20条第1項並びに第23条第1項から第3項までの登録
  2. 2.ガス事業法 第39条の11 第1項の登録
  3. 3.薬事法 第23条の2 第1項の登録
  4. 4.電気用品安全法 第9条第1項の登録
  5. 5.液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 第47条第1項の登録
  6. 6.消費生活用製品安全法 第12条第1項の登録
  7. 7.計量法 第143条第1項の登録
  8. 8.特定機器に係る適合性認定の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律 第3条第1項の認定

JNLAの試験事業者登録制度は法律で登録をしており、例えば上記以外の法律又は他の認定機関でISO/IEC 17025で認定を受けていたとしても、その認定結果を活用することはできません。
詳しくはIAJapanまでお問い合わせください。

減額される場合の、登録申請手数料は次のとおりです。

  1. (1)新たに登録申請を行う場合
    • 上記の法令によりISO/IEC 17025の登録又は認定を受けている場合
      申請手数料=44,500円+(63,200円×区分数)
    • 上記の法令によりISO/IEC 17065の登録/認定を受けている場合
      申請手数料=99,600円+(63,200円×区分数)
  2. (2)登録の更新申請を行う場合
    • 上記の法令によりISO/IEC 17025の登録又は認定を受けている場合
      申請手数料=31,000円+(52,000円×区分数)
    • 上記の法令によりISO/IEC 17065の登録/認定を受けている場合
      申請手数料=79,500円+(52,000円×区分数)

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Q 同じ社内の別の事業所が登録を受けているが、当事業所も追加で登録を受けたい。

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JNLAはその事業所の技術能力を審査・登録する制度です。
例えば、同じマネジメントシステムの下であっても、事業所ごとに施設、試験機、試験従事者の熟練度等が違うこともあります。
このため、JNLAは試験成績書(証明書)を発行する試験所ごとの申請・審査、登録となりますので、別に申請していただくことになります。

関係する公開文書:
JNRP22「JNLA登録の取得と維持のための手引き」

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Q 試験は各支所で実施し、試験成績書は本所の管理部で一括発行する体制で試験所の運用を行っているが、この場合、申請はどのようにしたらよいのか知りたい。

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本所の管理部で試験成績書(証明書)を一括して発行しており、各支所は試験の実施のみを行っている場合、本所が登録を受ける試験所となり、各支所は関連事務所の取り扱いになります。

関係する公開文書:
JNRP22「JNLA登録の取得と維持のための手引き」

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Q JNRP22「JNLA登録の取得と維持のための手引き」に記載されている申請書の様式中の「関連する事務所」とは何ですか。

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例えば、全社的に品質システムを構築していて、試験所はその一部である場合などで、内部監査や購買が本部管理で運営されており、試験所だけでは運営がきちんと行われているかどうか確認できない場合は、本部を関連する事務所として申請書に明記していただき、審査の際に伺うことがあります。
試験成績書(証明書)の発行単位としての事業所の中に他の試験所が含まれる場合もそうです。

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Q 一部の試験機がないので、その部分については下請負契約を結んで試験を実施することとして登録を受けたいが可能か。

ISO/IEC 17025 5.5.1項では、「試験所・校正機関は、試験・校正の適切な実施(サンプリング、試験・校正品目の準備、試験・校正データの処理及び分析を含む。)のために要求されるすべてのサンプリング、測定及び試験の設備の各品目を保有する。」と定められており、JNLAでは、登録を受ける試験所で登録範囲の全ての試験を実施することが可能であることを要求しています。
このため、「保有」はレンタル・リース等でもよいが、必要な設備を常に使用できる状態で自身の管理下におくことが必要となります。
したがって、試験を実施する上で必要な試験機がない場合には、その試験機が必要な試験部分については登録を受けることはできません。
ただし、登録を受ける試験所で登録範囲のすべての試験を実施することは可能であるが、(希に)一時的に多くの試験を実施しなくてはならなくなった場合には下請負契約により試験の一部を実施することを認めています。その場合、試験所はISO/IEC 17025 4.5項の要求事項に適合する必要があります。

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Q 「JNLAで東京本部に限定して(関連する事業所など入れずに)登録を受けたが、例えば大阪事業所で依頼を受けて、よくよく確認してみたらJNLAの依頼だった」
というような場合、正式な受付はあくまで東京本部で行い、大阪からは単なる移送処理だけという事であれば問題ないでしょうか。

システム上の受付業務はあくまで東京本部で行うということであれば、問題ないと考えますが、正式に大阪などで受付業務も行いたいという事であれば、「関連する事業所」として、登録事項の変更の手続きを行う必要があります。その場合、それらの関連事業所の確認を行う可能性もあります。

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センター  製品認定課  JNLA担当
TEL:03-3481-1939  FAX:03-3481-1937
住所:〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 地図
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