製品安全

平成12年度事故報告書(1/4半期)

事故情報収集制度に基づく事故情報の調査結果等について
(平成12年度第1四半期分)

平成12年11月1日
通商産業省産業政策局製品安全課
通商産業省製品評価技術センター

1.平成12年度事故情報の調査結果等

(1) 平成12年度第1四半期事故情報の収集結果について

(事故情報件数)
事故情報収集制度に基づく平成12年度第1四半期(7月分を含む)の事故情報通知件数は計298件であり、そのうち平成11年7月末までに調査が終了し、その後所要の手続きを終えた案件は194件である。
その概要は以下のとおり(表1~表4参照)
なお、個別案件については、第1四半期分である126件及び平成10年度までに通知があって4月以降7月末までに調査が終了した68件(10年度61件、11年度7件)について情報提供することとした。
(商品分類別に見た事故の状況)
寄せられた事故情報のうち、家庭用電気製品33件、台所・食卓用品2件、燃焼器具57件、家具・住宅用品2件、乗物・乗物用品8件、身の回り品12件、保健衛生用品3件、レジャー用品1件、乳幼児用品7件及び繊維製品1件について調査を終了した。
(被害状況)
事故の約47%(59件)が人的被害を、また、約43%(54件)が当該事故品以外に拡大被害を発生している。全事故のうち死亡事故は8件、重傷14件、軽傷37件であった。
  1. ① 死亡事故の内訳は、家庭用電気製品2件、燃焼器具5件、家具・住宅用品1件であった。
  2. ② 死亡事故の原因としては、製造自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したものと考えられるもの1件、専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの4件、原因不明のもの3件となっている。
(事故原因)
事故のうち、原因が専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるものが全体の約53%(67件)で最も多く、原因不明が19%(24件)、専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるものが約10%(13件)、製造自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したものと考えられるもの7件でそれに次いでいる。
  1. ① 専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられる事故は、燃焼器具が最も多く45件、家庭用電気製品12件がそれに次いでいる。
  2. ② 原因不明の事故は、家庭用電気製品13件、燃焼器具7件、乗物・乗物用品1件、身の回り2件、乳幼児用品1件である。これは、事故品の焼損が著しく原因究明が困難なもの、製品には特に異常が認められないもの、事故品が廃棄されていたもの、事故発生時の状況が不明で原因究明が困難なものなどである。
  3. ③ 専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故は、家庭電気製品5件、身の回り品4件、乳幼児用品2件、家具・住宅用品及び乗物・乗物用品が各1件である。
(企業における再発防止措置状況)
企業における再発防止対策としては、自主的な回収、製品の改良、製造工程の改善、品質管理の強化、表示の改善、取扱説明書の見直し等の措置が多く講ぜられている。

(2) 社告回収等一覧

平成12年4月から現在までに新聞紙上等に社告を掲載し、又は自主回収を行い、製品の回収・交換等を実施しているものは、24件(24社)となっている。その概要は別添-2のとおりである。このうち、同一内容の件で、3回社告をしているものがある。
なお、この期間に社告等があったものの事故通知は3件あった。

2.その他

(1) 平成11年度事故情報の調査中であった案件について

事故情報収集制度に基づく平成11年度の事故情報収集件数は964件であったが(平成12年7月3日付情報提供)、そのうち167件の案件が調査中とされており、その後の調査及び所要の手続きを終了した案件は61件であった。

(2) 平成10年度事故情報の調査中であった案件について

事故情報収集制度に基づく平成10年度の事故情報収集件数は1045件であったが(平成11年7月1日付情報提供)、その内22件が調査中とされており、その後の調査及び所要の手続きを終了した案件は7件であった。
(本件問い合わせ先)
通商産業省産業政策局製品安全課
浅井
電話
03-3501-1511 (内線2966)
通商産業省製品評価技術センター消費生活部製品調査課
菅沼
電話
03-3481-1921 (内線322)

お問い合わせ

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