製品安全

平成12年度事故報告書(2/4半期)

事故情報収集制度に基づく事故情報の調査結果等について
(平成12年度第2四半期分)

平成13年2月1日
経済産業省産業政策局製品安全課
経済産業省製品評価技術センター

1.平成12年度事故情報の調査結果等

(1) 平成12年度第2四半期事故情報の収集結果について

(事故情報件数)

事故情報収集制度に基づく平成12年度第2四半期(8~9月分、7月分は前回提供済み。)の事故情報通知件数は計233件(第1四半期~第2四半期累計548件)であり、そのうち平成12年9月末までに調査が終了し、その後所要の手続きを終えた案件は93件(第1四半期~第2四半期累計314件)である。

その概要は以下のとおり(表1~表4参照)。
詳細な内容は別添-1のとおり。

なお、個別案件については、第2四半期分である93件及び平成11年度までに通知があって4月以降10月23日までに調査が終了した件(10年度4件、11年度17件)について情報提供することとした。

(商品分類別に見た事故の状況)

寄せられた事故情報のうち、家庭用電気製品42件(第1四半期~第2四半期累計95件)、台所・食卓用品1件(同6件)、燃焼器具16件(同94件)、家具・住宅用品1件(同5件)、乗物・乗物用品15件(同44件)、身のまわり品3件(同26件)、保健衛生用品3件(同9件)、レジャー用品6件(同10件)、乳幼児用品3件(同17件)、繊維製品1件(同6件)及びその他2件(同2件)について調査を終了した。

 
(被害状況)

事故の約32%(30件)が人的被害を、また、約41%(38件)が当該事故品以外に拡大被害を発生している。全事故のうち死亡事故は5件、重傷5件、軽傷20件であった。

  1. ① 死亡事故の内訳は、家庭用電気製品2件、燃焼器具2件、その他1件であった。
  2. ② 死亡事故の原因としては、専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられる もの2件、原因不明のもの3件となっている。
(事故原因)

事故のうち、専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるものが約35%(33件)で最も多く、原因が専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるものが全体の約30%(28件)、原因不明が21%(20件)、製造自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したものと考えられるもの5件、製造後長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられるもの5件でそれに次いでいる。

  1. ① 専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故は、家庭電気製品18件、台所・食卓用品1件、乗物・乗物用品が9件、身のまわり品1件、保険衛生用品2件、レジャー用品1件及び乳幼児用品1件である。
  2. ② 専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられる事故は、家庭電気製品6件、燃焼器具15件、乗物・乗物用品が2件、身のまわり品2件及びレジャー用品3件である。
  3. ③ 原因不明の事故は、家庭用電気製品11件、燃焼器具1件、乗物・乗物用品4件、保健衛生品1件、レジャー用品1、繊維製品1件及びその他1件である。これは、事故品の焼損が著しく原因究明が困難なもの、製品には特に異常が認められないもの、事故品が廃棄されていたもの、事故発生時の状況が不明で原因究明が困難なものなどである。
(企業における再発防止措置状況)

企業における再発防止対策としては、製品又は部品の交換、製造販売輸入の中止、製品の改良、製造工程の改善、品質管理の強化、表示の改善、取扱説明書の見直し等の措置が講ぜられている。

(2) 社告回収等一覧

平成12年4月から平成13年1月までに新聞紙上等に社告を掲載し、又は自主回収を行い、製品の回収・交換等を実施しているものは、41製品(63社)となっている。その概要は別添-2のとおり。

なお、この期間に社告等があったものの事故通知は22件あった。

2.その他

(1) 平成11年度事故情報の調査中であった案件について

事故情報収集制度に基づく平成11年度の事故情報収集件数は964件、平成11年3月末現在167件の案件が調査中とされており(平成12年7月1日付情報提供)、その後の調査で、事故情報収集制度の対象でない案件を除外したため、事故件数は961件となり、所要の手続きを終了した案件は17件であり、その内容は別添-3のとおりであった。

(2) 平成10年度事故情報の調査中であった案件について

事故情報収集制度に基づく平成11年度の事故情報収集件数は1015件であったがその内12件が調査中とされており、その後の調査及び所要の手続きを終了した案件は4件であり、その内容は別添-4のとおりであった。

(本件問い合わせ先)
経済産業省産業政策局製品安全課
浅井
電話
03-3501-1511 (内線4301)
経済産業省製品評価技術センター消費生活部製品調査課
菅沼
電話
03-3481-1921 (内線322)

お問い合わせ

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