製品安全

平成12年度事故報告書2/3半期

事故情報収集制度に基づく事故情報の調査結果等について
(平成12年度第3四半期分)

平成13年5月1日
独立行政法人製品評価技術基盤機構

1.はじめに

本報告書は、経済産業省の製品安全行政の一環である事故情報収集制度に基づき、経済産業省所管の消費生活用製品の事故に関する情報の収集、調査・分析を実施した結果をとりまとめたものである。

2.平成12年度事故情報の調査結果等

(1) 平成12年度第3四半期事故情報の収集結果について

(事故情報件数)

事故情報収集制度に基づく平成12年度第3四半期の事故情報通知件数は計414件(第1四半期~第2四半期累計963件)であり、そのうち平成12年12月末までに調査が終了し、その後所要の手続きを終えた案件は323件(第1四半期~第2四半期累計643件)である。

その概要は以下のとおり(表1~表4参照)。

詳細な内容は別添-1のとおり。

なお、個別案件については、第3四半期分である323件及び平成11年度までに通知があって4月以降12月28日までに調査が終了した件(10年度2件、11年度19件)について情報提供することとした。

(商品分類別に見た事故の状況)

寄せられた事故情報のうち、家庭用電気製品131件(第1四半期~第2四半期累計229件)、台所・食卓用品15件(同21件)、燃焼器具41件(同138件)、家具・住宅用品11件(同16件)、乗物・乗物用品50件(同94件)、身のまわり品33件(同59件)、保健衛生用品23件(同32件)、レジャー用品9件(同19件)、乳幼児用品4件(同21件)、繊維製品5件(同11件)及びその他1件(同3件)について調査を終了した。

(被害状況)

事故の約32%(102件)が人的被害を、また、約39%(125件)が当該事故品以外に拡大被害を発生している。全事故のうち死亡事故は10件、重傷18件、軽傷74件であった。

  1. ① 死亡事故の内訳は、家庭用電気製品1件、燃焼器具4件、家具・住宅用品2件、乗物・乗物用品2件、レジャー用品1件であった。
  2. ② 死亡事故の原因としては、製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの1件、専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの5件、原因不明のもの4件となっている。
(事故原因)

事故のうち、原因が専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるものが約30%(96件)で最も多く、専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるものが全体の約28%(91件)、原因不明が24%(76件)、その他製品に起因しないと考えられるもの29件、製造後長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられるもの11件でそれに次いでいる。

  1. ① 専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故は、家庭電気製品66件、台所・食卓用品3件、家具・住宅用品2件、乗物・乗物用品8件、身のまわり品11件、保険衛生用品1件、レジャー用品2件及び乳幼児用品3件である。
  2. ② 専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられる事故は、家庭電気製品21件、台所・食卓用品2件、燃焼器具33件、家具・住宅用品5件、乗物・乗物用品15件、身のまわり品7件、保険衛生用品3件、レジャー用品4件及びその他1件である。
  3. ③ 原因不明の事故は、家庭用電気製品26件、台所・食卓用品8件、燃焼器具4件、家具・住宅用品3件、乗物・乗物用品23件、身のまわり品3件、保健衛生用品6件、レジャー用品1件、乳幼児用品1件及び繊維製品1件である。これは、事故品の焼損が著しく原因究明が困難なもの、製品には特に異常が認められないもの、事故品が廃棄されていたもの、事故発生時の状況が不明で原因究明が困難なものなどである。
(企業における再発防止措置状況)

企業における再発防止対策としては、製品又は部品の交換、製造販売輸入の中止、製品の改良、製造工程の改善、品質管理の強化、表示の改善、取扱説明書の見直し等の措置が講ぜられている。

(2) 社告回収等一覧

平成12年4月から平成13年4月までに新聞紙上等に社告を掲載し、又は自主回収を行い、製品の回収・交換等を実施しているものは、55製品(90社)となっている。その概要は別添-2のとおり。

なお、この期間に社告等があったものの事故通知は68件あった。

3.その他

(1) 平成11年度事故情報の調査中であった案件について

事故情報収集制度に基づく平成11年度の事故情報収集件数は960件であったがその内86件が調査中とされており、その後の調査及び所要の手続きを終了した案件は19件であり、その内容は別添-3のとおりであった。

(2) 平成10年度事故情報の調査中であった案件について

事故情報収集制度に基づく平成10年度の事故情報収集件数は1015件であったがその内7件が調査中(うち係争中3件)とされており、その後の調査及び所要の手続きを終了した案件は2件であり、その内容は別添-4のとおりであった。

 

(本件問い合わせ先)

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