製品安全

平成13年度第3四半期報

平成14年7月30日
独立行政法人製品評価技術基盤機構

はじめに

本書は、製品安全行政の一環として、経済産業省所管の消費生活用製品の事故に関する情報の収集、調査、分析をした結果を製品評価技術基盤機構においてとりまとめたものです。
平成13年度第3四半期中に寄せられた事故情報は419件であり、そのうち事故動向等解析専門委員会(学識経験者、消費者団体等の外部有識者により構成)での検討を経て調査が終了し、事故原因が確定し、今回の公表に至った案件は292件でその概要は以下のとおりです。
なお、個別案件につきましては、当期分に加え、調査が終了し公表が可能になった平成11年度分9件、平成12年度分27件、平成13年度上半期分43件も同時に情報提供をしております。 

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Ⅰ.事故情報件数と事故原因【表-Ⅰ参照】

事故原因が判明した事故の件数は213件であり、製品に起因する事故の件数は83件です。

平成13年度第3四半期中に寄せられた事故情報419件のうち、現在までに事故原因が判明したのは213件で、その内訳は次のとおりです。

1.製品に起因する事故

事故原因が判明したもののうち、製品に起因する事故は83件で、その内訳は次のとおりです。
  1. (1) 専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故が79件発生しています。
  2. (2) 製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられる事故が2件発生しています。
  3. (3) 製造後、長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられる事故は2件発生しています。
上記(1)~(3)を合計した件数が事故原因が判明したものに占める割合は約39%です。

2.製品に起因しない事故

事故原因が判明したもののうち、製品に起因しない事故は130件で、その内訳は次のとおりです。
  1. (1) 誤使用や不注意な使い方による事故が97件発生しています。事故原因が判明したものに占める当該事故の件数の割合は約46%です。
  2. (2) 上記(1)のほか、業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられる事故が7件、その他製品に起因しないと考えられる事故が26件発生しています。
表-Ⅰ 事故原因別の事故件数
事故原因区分 件数(件)
製品に起因する事故                             83
  A 専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの 79
B 製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの 2    
C 製造後、長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられるもの 2  
製品に起因しない事故                           130
  D 業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられるもの 7 
E 専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの 97
F その他製品に起因しないと考えられるもの 26
G 原因不明のもの  79
292

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Ⅱ.商品分類別の事故件数【表-Ⅱ参照】

事故情報を11の商品分類別にみると、家庭用電気製品、燃焼器具、乗物・乗物用品、身のまわり品によるものが多く、この4分類の事故情報の割合が全体の約93%を占めています。

※商品分類の内容は、表-Ⅱに示すとおりです。

1.商品分類別の事故件数

商品分類別の事故件数は、表-Ⅱのとおりです。商品分類区分①~④の4分類に関する事故情報の合計は273件で、今回公表する事故情報292件に占める割合は約93%です。
表-Ⅱ 商品分類別の事故件数
商品分類区分 件数(件) 割合(%)
① 家庭用電気製品 118 40.4
② 燃焼器具 85 29.1
③ 乗物・乗物用品 43 14.7
④ 身のまわり品 27 9.2
⑤ 保健衛生用品 11 3.7
⑥ レジャー用品 1.0
⑦ 家具・住宅用品 0.7
⑧ 繊維製品 0.7
⑨ 台所・食卓用品 0.3
⑩ 乳幼児用品
⑪ その他
合計 292  

2.事故原因ごとの主な商品分類別事故件数

事故原因ごとの主な商品分類別事故件数は次のとおりです。
  1. (1) 製品に起因する事故は83件であり、家庭用電気製品66件、乗物・乗物用品8件、身のまわり品5件の順となっています。
  2. (2) 製品に起因しない事故は130件であり、燃焼器具65件、家庭用電気製品25件、身のまわり品16件の順となっています。

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Ⅲ.被害状況【表-Ⅲ参照】

製品に起因する事故のうち、死亡、重傷、軽傷等の人的被害のあったものは17件、物的被害が拡大したものは60件です。また、製品に起因しない事故のうち、死亡、重傷、軽傷等の人的被害があったものは60件、物的被害が拡大したものは59件です。

1.製品に起因する事故による被害状況

製品に起因する事故83件について、事故の被害状況は次のとおりです。
  1. (1) 人的被害の発生した事故は17件発生しています。製品に起因する事故に占める割合は約20%です。また、その内訳は、死亡事故0件、重傷事故1件、軽傷事故16件です。
  2. (2) 人的被害の発生しなかった事故は66件発生しています。製品に起因する事故に占める割合は約80%です。また、その内訳は、物的被害が拡大したものは60件であり、当該事故品の破損のみにとどまったものは5件、特に被害がなかったものは1件です。

2.製品に起因しない事故による被害状況

製品に起因しない事故130件について、事故の被害状況は次のとおりです。
  1. (1) 人的被害の発生した事故は60件であり、この内訳は、死亡事故11件、重傷事故4件、軽傷事故45件です。
  2. (2) 人的被害の発生しなかった事故は70件であり、この内訳は、物的被害が拡大したものは59件であり、当該事故品の破損のみにとどまった事故は11件、特に被害がなかったものは0件です。
表-Ⅲ 事故原因別の被害状況
                                        (件)
事故
原因
区分
被害
状況
(製品に起因する事故) (製品に起因しない事故)
原因不明のもの
合計

専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの

製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの

製造後長期間経過したり、長期間の使用により製品が劣化したもの

業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられるもの

専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの

その他製品に起因しないと考えられるもの
死亡 10 10 21
重傷
軽傷 14 22 22 70
拡大被害 58 54 40 159
製品破損 17 33
被害無し
合計 79 97 26 79 292

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Ⅳ.再発防止措置

製品に起因する事故(83件)のうち、再発防止措置が講じられたものは、79件です。

1.製品に起因する事故の再発防止措置

製品に起因する事故のうち、約95%の79件について再発防止措置が講じられています。
再発防止措置の具体的な内容は、部品の交換、製品の改良、品質管理の強化等の実施です。また、63件の事故については、事業者等が新聞紙上に社告等を掲載し、製品の回収・交換等を実施しています。

2.社告等の実施による再発防止措置等

事故の未然防止、再発防止の観点から、事業者等が新聞紙上に社告等を掲載し、製品の回収・交換等を実施した旨の報告が、オイルヒーター、玩具、直流電源装置等の製品について10回あり、これらは延べ10社により実施されました(社告回収等一覧表)。

 3.特記ニュースの発行

重大事故(死亡または重度障害に結びつき得るもの)等につきましては、可及的速やかな公表による生活者への啓発が重要であることを踏まえ、当期は特記ニュースによる情報の提供を6回行っています。

(本件問い合わせ先)
独立行政法人製品評価技術基盤機構
生活・福祉技術センター 業務管理課  小田、鶴田
電話
06-6942-1114

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図