製品安全

平成14年度第1四半期報

平成15年 1 月14日
独立行政法人製品評価技術基盤機構

はじめに

本書は、製品安全行政の一環として製品評価技術基盤機構が事故情報収集制度に基づき、製品事故の情報を収集、調査、分析した結果について、平成14年度第1四半期(4月~6月)分をとりまとめたものです。
当該期間中に事故動向等解析専門委員会での審議を経て調査が終了したもの及び収集した事故情報の状況を公表します。

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Ⅰ.事故情報調査結果

1.製品区分別事故原因

平成14年度第1四半期中に事故原因等の詳細な調査が終了したものは273件で、その内訳は、平成12年度分19件、平成13年度分254件でした。
調査が終了した事故情報を年度ごとに製品区分別、事故原因区分別に示したものが表-1です。
表-1 製品区分別、事故原因別の事故件数
   製品区分

件数(件) 合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方に問題があったもの 経年劣化よるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの


12

家庭用電気製品 10
台所・食卓用品
燃焼器具
乗物・乗物用品
身のまわり品
保健衛生用品
繊維製品
合計 13 19


13

家庭用電気製品 68 16 18 112
台所・食卓用品
燃焼器具 53 11 68
家具・住宅用品
乗物・乗物用品 22 34
身のまわり品 21
保健衛生用品 11
レジャー用品
乳幼児用品
合計 78 88 19 56 254

2.事故原因別被害状況

詳細な調査が終了したものの事故原因別被害状況は、表-2のとおりです。
表-2 事故原因別被害状況
  被害状況

件数(件) 合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方問題のあったもの 経年劣化によるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの


12

人的
被害
死亡
重傷
軽傷
物的
被害
拡大被害 10
製品破損
被害なし
合計 13 19


13

人的
被害
死亡 16
重傷 10
軽傷 12 19 13 54
物的
被害
拡大被害 54 45 24 134
製品破損 12 15 39
被害なし
合計 78 88 19 56 254

3.製品区分別再発防止措置等の実施状況

詳細な調査の結果、製品に起因する事故(平成12年度2件、平成13年度80件)について、製造事業者等はすべての事故に対して再発防止措置等を行っており、その内容を製品区分別に示したものが表-3です。
表-3 製品区分別再発防止措置等の実施状況
    製品区分

再発防止措置 合計
製品交換、部品交換、安全点検等 製品の製造、販売又は輸入を中止 製品改良、製造工程改善、品質管理強化等 表示改善、取扱説明書見直し 消費者への注意喚起 被害者への個別措置
平成
12
年度
家庭用電気製品
身のまわり品
合計
平成
13
年度
家庭用電気製品 61 62 60 65 252
台所・食卓用品
家具・住宅用品
乗物・乗物用品
身のまわり品 14
保健衛生用品
レジャー用品
乳幼児用品
合計 62 70 61 74 275
注:
事故の発生に対して取られた複数の再発防止措置をそれぞれの措置ごとに集計。

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Ⅱ.事故情報収集状況

1.事故情報収集件数

平成14年度第1四半期中に収集した製品事故の情報は432件でした。
このうち、調査の結果、事故発生に製品が関係していなかったものなど、あきらかに本制度の収集対象外のものを除いた事故情報は356件でした。

2.製品区分別事故情報収集件数

事故情報の通知者別の収集件数は表-4のとおりです。
製品区分別の事故情報収集件数は表-5に示すとおりで、家庭用電気製品の収集件数が最も多く、次いで燃焼器具、乗物・乗物用品の順となっています。
上位3製品区分に係る事故情報の合計は292件で、収集した事故情報に占める割合は約82%となっています。
表-4 収集先別事故情報収集件数
  事故情報通知者 件数及び割合
機構による収集 事故情報収集モニター等 136件 38.2%
その他 22件 6.2%
小計 158件 44.4%
機構以外からの収集 製造事業者等 111件 31.2%
消費生活センター等 47件 13.2%
自治体
(消防機関含む)
19件 5.3%
経済産業省
(消費者相談室等)
16件 4.5%
消費者 5件 1.4%
その他 0件 0%
小計 198件 55.6%
合計 356件 100.0%
表-5 製品区分別事故情報収集件数
順位 製品区分 件数及び割合
1 家庭用電気製品 157件 44.1%
2 燃焼器具 79件 22.2%
3 乗物・乗物用品 56件 15.7%
4 身のまわり品 34件 9.6%
5 家具・住宅用品 9件 2.5%
6 レジャー用品 8件 2.3%
7 台所・食卓用品 7件 2.0%
8 乳幼児用品 3件 0.8%
8 保健衛生用品 3件 0.8%
10 繊維製品 0件 0%
10 その他 0件 0%
合計 356件 100.0%

3.品目別事故情報収集件数

事故情報を品目別に分け、多い順に示したものが表-6です。
電気シェーバー充電用の「直流電源装置」(設計不良による発煙・発火)、「四輪自動車」(車両火災)、「電気あんか」(設計不良による発熱・焼損)、「石油ストーブ」(火災)、「簡易ガスライター」(大きな炎、残火の発生)の事故情報の収集が多くなっています。
直流電源装置、電気あんかの事故情報は、製造事業者から通知されたもので、新聞に社告を掲載し、製品の回収、交換、修理が行われています。
表-6 事故情報収集上位5品目
平成14年度第1四半期
(事故情報収集件数356件)
順位 品目名 件数 割合%
1 直流電源装置 49件 13.8
2 四輪自動車 45件 12.6
3 電気あんか 25件 7.0
4 石油ストーブ 20件 5.6
5 簡易ガスライター 18件 5.0
合計 157件 44.0

4.被害状況

事故の被害状況は表-7のとおりです。
人的被害の発生した事故は94件で、その内訳は、死亡事故20件、重傷事故14件、軽傷事故60件です。
火災の発生や製品周辺に被害が広がる等の被害が拡大したものは165件でした。
表-7  製品区分別被害状況
製品区分 被害状況
収集件数
人的被害 物的被害 被害なし
死亡 重傷 軽傷 拡大被害 製品被害
家庭用電気製品   157件 5件 0件 16件 109件 16件 11件
燃焼器具 79件 5件 2件 15件 39件 4件 14件
乗物・乗物用品 56件 4件 1件 2件 8件 37件 4件
身のまわり品 34件 2件 3件 21件 5件 0件 3件
家具・住宅用品 9件 2件 2件 2件 2件 1件 0件
レジャー用品 8件 2件 4件 1件 0件 0件 1件
台所・食卓用品 7件 0件 0件 1件 1件 3件 2件
乳幼児用品 3件 0件 1件 2件 0件 0件 0件
保健衛生用品 3件 0件 1件 0件 1件 0件 1件
繊維製品 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件
その他 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件
合計 356件 20件 14件 60件 165件 61件 36件

5.社告等の実施による再発防止措置等

製品事故の発生または事故の可能性により、当該製造事業者等が事故の未然防止、再発防止の観点から、新聞紙上、ホームページ等に社告を掲載し、製品の回収・交換等を実施した製品に、「洗濯機」、「自転車」、「扇風機」があり、のべ4社から実施の報告がありました(社告回収等一覧表)。

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備考

  • 調査が終了した事故情報は、インターネットホームページ(http://www.jiko.nite.go.jp)で随時、公表しておりますのでご覧ください。
  • お使いになっている製品で事故が発生した場合は、別添の「事故通報書」に概要を記入の上、ファクシミリにより通知して下さい。
    (事故情報フリーダイヤルファクシミリ:0120-232529)
(本件問い合わせ先)
独立行政法人製品評価技術基盤機構
生活・福祉技術センター 業務管理課  花谷、小田、鶴田
電話
06-6942-1114

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図