製品安全

事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び収集状況について(平成14年度第2四半期分)

平成15年 3 月24日
独立行政法人製品評価技術基盤機構

はじめに

本書は、製品安全行政の一環として製品評価技術基盤機構が事故情報収集制度に基づき、製品事故の情報を収集、調査、評価した結果について、平成14年度第2四半期(7月~9月)分をとりまとめたものです。
当該期間中に事故動向等解析専門委員会での審議を経て、調査が終了した結果の概要及び収集した事故情報の状況を公表します。

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Ⅰ.事故情報調査結果

1.製品区分別事故原因

平成14年度第2四半期中に事故原因等の調査が終了したものは372件で、その内訳は、平成12年度分5件、平成13年度分183件、平成14年度分184件です。
この期間中に調査が終了した事故情報を年度ごとに製品区分別、事故原因区分別に示したものが表1-1及び表1-2です。
表1-1 製品区分別、事故原因別の事故件数(平成12年度、平成13年度)
製品区分

件数(件) 合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方に問題があったもの 経年劣化よるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの


12

家庭用電気製品
台所・食卓用品
燃焼器具
家具・住宅用品
レジャー用品
合計


13

家庭用電気製品 17 22 25 78
燃焼器具 36 14 55
家具・住宅用品 13 16
乗物・乗物用品 12
身のまわり品 11
保健衛生用品
レジャー用品
乳幼児用品
繊維製品
合計 27 80 12 54 183
表1-2 製品区分別、事故原因別の事故件数(平成14年度)
製品区分

件数(件)  合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方に問題があったもの 経年劣化よるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの


14

家庭用電気製品  94 12 18 136
燃焼器具 16 21
家具・住宅用品
乗物・乗物用品
身のまわり品 18
保健衛生用品
レジャー用品
乳幼児用品
合計 101 37 29 184

2.事故原因別被害状況

調査が終了したものについて、事故原因別に被害状況を整理したものが表2です。
表2 事故原因別被害状況
  被害状況

件数(件)  合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方問題のあったもの 経年劣化によるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの


12

度 
人的
被害
死亡 
重傷 
軽傷 
物的
被害
拡大被害
製品破損
被害なし
合計    3


13

人的
被害
死亡     0 11 23
重傷  10 12
軽傷  23 13 47
物的
被害
拡大被害 17 32 22 80
製品破損 19
被害なし
合計 27 80 12 54 183


14

人的
被害
死亡  10
重傷 
軽傷  10 13 35
物的
被害
拡大被害 82 15 14 120
製品破損 15
被害なし
合計 101 37 29 184

3.製品区分別再発防止措置等の実施状況

製品に起因する事故(平成12年度:3件、平成13年度:35件、平成14年度:109件)について、消費者が自ら製造した製品で再発防止措置が取れないものや製造を終了して長期間が経過している製品などで既に廃棄されるか又は残存数がわずかと考えられるものを除き、製造事業者等による事故の再発防止措置が行われたものは、平成12年度3件、平成13年度30件、 平成14年度104件でした。
事故の再発防止のために実施された措置は、事故の原因により複数の措置が実施されており、実施された再発防止措置をその措置内容と製品区分別に整理したものが表3です。
表3 製品区分別再発防止措置等の実施状況 (注)
    製品区分

再発防止措置 合計
製品交換、部品交換、安全点検等 製品の製造、販売又は輸入を中止 製品改良、製造工程改善、品質管理強化等 表示改善、取扱説明書見直し 消費者への注意喚起 被害者への個別措置
平成
12
年度
家庭用電気製品
家具・住宅用品
レジャー用品
合計
平成
13
年度
家庭用電気製品 16 14 13 18 62
燃焼器具
家具・住宅用品
乗物・乗物用品
身のまわり品
保健衛生用品
乳幼児用品
合計 21 20 16 24 87
平成
14
年度
家庭用電気製品 93 94 92 82 361
台所・食卓用品
家具・住宅用品
乗物・乗物用品
身のまわり品 20
保健衛生用品
レジャー用品
幼児用品    
合計 95 100 93 90 381
注:
事故の発生に対して取られた複数の再発防止措置をそれぞれの措置ごとに集計。

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Ⅱ.事故情報収集状況

1.事故情報収集件数

平成14年度第2四半期中に収集した製品事故の情報は393件でした。
このうち、複数の通知者から通知(報告)された重複情報を除いた事故情報は374件でした。

2.製品区分別事故情報収集件数

事故情報の通知者別の収集件数は、表4のとおりです。
製品区分別の事故情報収集件数は、表5に示すとおりで「家庭用電気製品」の収集件数が最も多く、次いで「乗物・乗物用品」、「燃焼器具」の順に収集件数が多くなっています。
上位3製品区分に係る事故情報の合計は325件で、収集した事故情報に占める割合は約87%となっています。
表4 通知(報告)者別事故情報収集件数
事故情報通知(報告)者 件数及び割合
機構による収集 事故情報収集モニター 146件 39.0%
その他 25件 6.7%
小計 171件 45.7%
機構以外からの収集 製造事業者等 140件 37.4%
消費生活センター等 33件 8.8%
自治体
(消防機関含む)
17件 4.6%
経済産業省
(消費者相談室等)
8件 2.1%
消費者 5件 1.3%
その他 0件 0%
小計 203件 54.3%
合計 374件 100.0%
表5 製品区分別事故情報収集件数
順位 製品区分 件数及び割合
1 家庭用電気製品  204件 54.6%
2 乗物・乗物用品 65件 17.4%
3 燃焼器具 56件 15.0%
4 身のまわり品 19件 5.1%
5 レジャー用品 13件 3.5%
6 家具・住宅用品 8件 2.1%
7 乳幼児用品 4件 1.1%
8 台所・食卓用品 2件 0.5%
8 保健衛生用品 2件 0.5%
10 繊維製品 1件 0.3%
10 その他  0件 0%
合計 374件 100.0%

3.品目別事故情報収集件数

事故情報を品目別に分け、収集件数の多い順に示したものが表6です。
シェーバー充電用の「直流電源装置」(設計不良による発煙・発火)、「四輪自動車」(車両火災)、「ガスこんろ(LPガス用)」(火災)、「屋内配線」(火災)、「カラーテレビ」(火災)、「電気こんろ」(火災)の順に収集件数が多くなっています。
直流電源装置の事故情報は、製造事業者から報告されたものです。収集件数は前四半期に比べて36件増加しています。
表6 事故情報収集上位5品目
平成14年度第2四半期
(事故情報収集件数374件)
順位 品目名 件数 割合%
1 直流電源装置   85  22.7
2 四輪自動車   50  13.4
3 ガスこんろ(LPガス用)   18  4.8
4 屋内配線   11   2.9
5 カラーテレビ   10   2.7
5 電気こんろ   10   2.7
合計    184  49.2

4.被害状況

事故の被害状況は、表7のとおりです。
人的被害の発生した事故情報は91件で、その内訳は、死亡事故21件、重傷事故19件、軽傷事故51件です。
人的被害はなく、火災の発生や製品周辺に被害が広がる等の拡大被害が発生したものは169件でした。
表7 製品区分別被害状況
製品区分 被害状況
収集件数
人的被害 物的被害 被害なし
死亡 重傷 軽傷 拡大被害 製品被害
家庭用電気製品 204件 0件 3件 12件 130件 20件 39件
乗物・乗物用品 65件 8件 7件 6件 3件 35件 6件
燃焼器具 56件 6件 0件 15件 26件 2件 7件
身のまわり品 19件 0件 4件 8件 7件 0件 0件
レジャー用品 13件 3件 4件 2件 2件 0件 2件
家具・住宅用品 8件 2件 1件 3件 1件 0件 1件
乳幼児用品 4件 1件 0件 3件 0件 0件 0件
台所・食卓用品 2件 0件 0件 1件 0件 0件 1件
保健衛生用品 2件 0件 0件 1件 0件 0件 1件
繊維製品 1件 1件 0件 0件 0件 0件 0件
その他 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件
合計 374件 21件 19件 51件 169件 57件 57件

5.社告状況

今期間中に、製造事業者等から製品の欠陥や不具合による事故の発生を防止するための社告が9件行われ、「デジタルカメラ」「換気扇」「循環式ふろ湯沸器(24時間風呂)」「掛け時計」「いす」などの製品について回収、交換等の措置が行われました。そのうち、「オイルヒーター」については、再社告が行われました。

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おわりに

1.事故情報調査結果について

平成13年度に受付け、今期間中に調査が終了した事故情報の調査結果をみると「製品に起因する事故」は35件、「製品に起因しない事故」は94件でした。

「製品に起因しない事故」のうち80件が「誤使用や不注意による事故」で、「電気ストーブ」「石油ストーブ」などの暖房器具によるものが約43%を占めています。これらストーブの事故は、ストーブをつけたままでの外出や就寝中に周の可燃物に引火したり、ストーブの近くで干していた衣類が落下して引火する火災事故が多くなっています。

平成14年度に受付け、調査が終了した事故情報の調査結果は「製品に起因する事故」が109件、「製品に起因しない事故」が46件となっています。

「製品に起因する事故」には、シェーバー用充電器の「直流電源装置」や「電気あんか」など製造事業者が回収等の措置を行っている製品による事故情報で当該事業者より報告されたものが多数含まれています。

誤使用や不注意による事故では、「石油ストーブ」の近くに干していた衣類が落下して引火する火災事故、「ガスこんろ」の火の消し忘れによる火災事故がありました。

2.事故情報収集状況について

今期間中の事故情報の収集状況では、製造事業者が回収を進めているシェーバー用充電器による発煙、発火事故が引き続き報告されています。

また、前四半期と比べて「ストーブ」などの暖房器具による事故情報が減少する一方で「ガスこんろ」や「電気こんろ」などの調理用機器による火災事故の情報が多く収集されました。

(本件問い合わせ先)
独立行政法人製品評価技術基盤機構
生活・福祉技術センター 業務管理課  花谷、小田、鶴田
電話
06-6942-1112

(別添: 平成14年度第2四半期社告回収等一覧表

別表1 製品区分別被害状況

別表2 製品区分別事故原因

別表3 事故原因別被害状況

別表4 製品区分別再発防止措置等の実施状況

別表5 製品区分別被害状況

別表6 製品区分別事故原因

別表7 事故原因別被害状況

別表8 製品区分別再発防止措置等の実施状況

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図