製品安全

事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び収集状況について(14年度第4四半期分)

平成15年 6 月13日
独立行政法人製品評価技術基盤機構

はじめに

本書は、製品安全行政の一環として製品評価技術基盤機構が事故情報収集制度に基づき製品事故の情報を収集、調査、評価した結果について、平成14年度第4四半期(平成15年1月~3月)分をとりまとめたものです。
当該期間中に事故動向等解析専門委員会での審議を経て調査が終了した収集結果の概要及び収集した事故情報の状況をお知らせします。

ページトップへ

Ⅰ.事故情報調査結果

1.製品区分別事故原因

平成14年度第4四半期中に事故原因等の調査が終了し、事故動向等解析専門委員会の審議を終えたものは302件でした。その内訳は平成13年度収集分65件、平成14年度収集分237件です。
この期間中に調査が終了した事故情報を年度ごとに製品区分別、事故原因区分別に示したものが表1-1及び表1-2です。
 表1-1 製品区分別、事故原因別の事故件数           (平成14年度第4四半期分)
   製品区分
年度
件数(件)  合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方に問題があったもの 経年劣化よるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの
平成
13
年度
家庭用電気製品 10
台所・食卓用品
燃焼器具 26 32
家具・住宅用品
乗物・乗物用品 12
身のまわり品
保健衛生用品
レジャー用品
乳幼児用品
繊維製品
合計 36 16 65
表1-2 製品区分別、事故原因別の事故件数           (平成14年度第4四半期分)
   製品区分
年度
件数(件) 合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方に問題があったもの 経年劣化よるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの
平成
14
年度
家庭用電気製品 63 14 91
台所・食卓用品
燃焼器具 41 13 63
家具・住宅用品
乗物・乗物用品 17 22 50
身のまわり品 14
保健衛生用品
レジャー用品
乳幼児用品
繊維製品
合計 77 74 63 237

2.事故原因別被害状況

調査が終了したものについて、事故原因別に被害状況を整理したものが表2です。
表2 事故原因別被害状況(平成14年度第4四半期分)
  被害状況

件数(件)  合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方問題のあったもの 経年劣化によるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの


13

人的
被害
死亡
重傷
軽傷 11 18
物的
被害
拡大被害 14 22
製品破損 11
被害なし
合計 36 16 65


14

度 
人的
被害
死亡 11
重傷 16
軽傷 16 19 13 52
物的
被害
拡大被害 53 31 16 109
製品破損 13 18 48
被害なし
合計 77 74 63 237

3.製品区分別再発防止措置等の実施状況

製品に起因する事故(平成13年度:6件、平成14年度:87件)について、消費者が自作した製品で再発防止措置が取れないものや、製造を終了して長期間が経過している製品などで既に廃棄されるか又は残存数がわずかと考えられるものを除き、製造事業者等による事故の再発防止措置が行われたものは、平成13年度5件、平成14年度81件でした。
事故の再発防止のために実施された措置は、事故の原因により複数の措置が実施されており、実施された再発防止措置をその措置内容と製品区分別に整理したものが表3です。
 表3 製品区分別再発防止措置等の実施状況 (注)
(平成14年度第4四半期分)
    製品区分
年度



再発防止措置 合計
製品交換、部品交換、安全点検等 製品の製造、販売又は輸入を中止 製品改良、製造工程改善、品質管理強化等 表示改善、取扱説明書見直し 消費者への注意喚起 被害者への個別措置
平成
13
年度
家庭用電気製品
燃焼器具
家具・住宅用品
乗物・乗物用品
合計 15
平成
14
年度
家庭用電気製品 64 62 62 62 60 247
台所・食卓用品
燃焼器具 14
家具・住宅用品 13
乗物・乗物用品
身のまわり品
レジャー用品
繊維製品
合計 81 72 77 70 72 294
注:
事故の発生に対して取られた複数の再発防止措置をそれぞれの措置ごとに集計。

ページトップへ

Ⅱ.事故情報収集状況

1.事故情報収集件数

平成14年度第4四半期中に収集した製品事故の情報は764件でした。
このうち、同一の製品事故に対して複数の通知者から通知(報告)された重複情報を除いた事故情報は744件でした。

2.製品区分別事故情報収集件数

事故情報の通知者別の収集件数は、表4のとおりです。
製品区分別の事故情報収集件数は、表5に示すとおりで「燃焼器具」の収集件数が最も多く、次いで「家庭用電気製品」、「乗物・乗物用品」の順に収集件数が多くなっています。
上位3製品区分に係る事故情報の合計は697件で、収集した事故情報に占める割合は約94%となっています。
表4 通知(報告)者別事故情報収集件数(第4四半期分)
事故情報通知(報告)者 件数及び割合
機構による収集 事故情報収集モニター 442件 59.4%
その他 35件 4.7%
小計 477件 64.1%
機構以外からの収集 製造事業者等 180件 24.1%
自治体
(消防機関含む)  
38件 5.1%
消費生活センター等     35件 4.7%
国の機関          7件 1.0%
消費者           7件 1.0%
その他 0件 0%
小計 267件 35.9%
合計 744件 100.0%
表5 製品区分別事故情報収集件数(第4四半期分)
順位 製品区分 件数及び割合
1 燃焼器具 356件 47.8%
2 家庭用電気製品  298件 40.1%
3 乗物・乗物用品 43件 5.8%
4 家具・住宅用品 21件 2.8%
5 身のまわり品 12件 1.6%
6 台所・食卓用品 5件 0.7%
7 レジャー用品 4件 0.5%
8 乳幼児用品 3件 0.4%
9 保健衛生用品 2件 0.3%
10 その他  0件 0%
11 繊維製品 0件 0%
合計 744件 100.0%

3.品目別事故情報収集件数

事故情報を品目別に分け、収集件数の多い順に示したものが表6です。
「石油ストーブ」(火災)、「ガスこんろ」(火災)、「電気ストーブ」(火災)の順に収集件数が多くなっています。
シェーバー用充電器の「直流電源装置」(発煙・発火)の事故情報は、製造事業者から報告されたもので、社告が行われている製品に係るものです。
また、「エアコン」の室内機又は室外機からの発火事故について当該製品の製造事業者から報告がありました。
表6 事故情報収集上位5品目
平成14年度第4四半期
(事故情報収集件数744件)
順位 品目名 件数 割合%
1 石油ストーブ 111 15.0
2 ガスこんろ 86 11.6
3 電気ストーブ 63 8.5
4 直流電源装置 53 7.1
5 エアコン 36 4.8
合計   349 47.0

4.被害状況

事故の被害状況は、表7のとおりです。
人的被害の発生した事故情報は250件で、その内訳は、死亡事故82件、重傷事故28件、軽傷事故140件です。
人的被害はなく、火災の発生や製品周辺に被害が広がる等の拡大被害が発生したものは491件でした。
表7 製品区分別被害状況
(第4四半期分)
製品区分 被害状況
収集件数
人的被害 物的被害 被害なし
死亡 重傷 軽傷 拡大被害 製品被害
燃焼器具 356件 55件 9件 88件 192件 11件 1件
家庭用電気製品 298件 18件 4件 29件 196件 49件 2件
乗物・乗物用品 43件 1件 4件 4件 5件 29件 0件
家具・住宅用品 21件 6件 6件 5件 1件 3件 0件
身のまわり品 12件 1件 3件 5件 3件 0件 0件
台所・食卓用品 5件 0件 0件 4件 0件 1件 0件
レジャー用品 4件 1件 0件 3件 0件 0件 0件
乳幼児用品 3件 0件 2件 1件 0件 0件 0件
保健衛生用品 2件 0件 0件 1件 1件 0件 0件
その他 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件
繊維製品 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件
合計 744件 82件 28件 140件 398件 93件 3件

5.社告状況

今期間中に製造事業者等から製品の欠陥や不具合による事故の発生を防止するための社告が15件行われ、「いす」、「ACアダプタ」、「全自動洗濯機」、「電気ストーブ」、「電動工具」、「スピーカー」などの製品について回収、交換等の措置が行われました。

ページトップへ

おわりに

1.事故情報調査結果について

平成14年度に収集した事故情報のうち、第4四半期に調査が終了し、事故原因が判明したものの半数が「製品に起因する事故」でした。「製品に起因する事故」の約77%が製造事業者等によって社告が行われ、回収、交換が行われている製品に関するものでした。

また、「製品に起因しない事故」の約85%は、誤使用や不注意による事故でした。

2.事故情報収集状況について

第4四半期に収集された事故情報は、「石油ストーブ」、「電気ストーブ」などの暖房器具や「ガスこんろ」などが関係する火災事故の情報が数多く収集されました。

製造事業者からは「シェーバー用充電器」による発煙、発火事故の事故情報が多く報告されました。

問い合わせ先 :
生活・福祉技術センター 業務管理課
電話
06-6942-1112

別表1 製品区分別被害状況

別表2 製品区分別事故原因

別表3 事故原因別被害状況

別表4 製品区分別再発防止措置等の実施状況

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図