製品安全

事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び収集状況について(平成15年度第3四半期)

平成16年 3 月 1 日
独立行政法人製品評価技術基盤機構

はじめに

経済産業省が所管する消費生活用製品等に関する事故情報の収集については、経済産業省から、製造・輸入事業者、地方公共団体、消費生活センター、消費者団体等に対して、事故情報を独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に通知するよう協力を求めているところです。
機構は、これによって通知された事故情報と自ら収集した事故情報のすべてについて、通知者、製造・輸入事業者、関係者からの聴取を行うほか、事故発生現場の確認や事故品の入手等に努めるとともに、必要に応じてテスト等を実施して技術的な調査及び評価を行い、事故原因の究明と事業者の再発防止措置の評価を行っています。これらの事故情報やその調査状況・調査結果は、随時経済産業省に報告され、必要な場合には経済産業省により事業者や業界に対して行政措置が講じられることとなります。
本書は、こうした事故情報収集制度に基づき、平成15年度第3四半期(平成15年10月~12月)において、機構が事故情報に関し調査、確認、評価を行った上で、専門家により構成される事故動向等解析専門委員会による検討を経た結果及び機構が収集した事故情報の収集状況について取りまとめて公表するものです。

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Ⅰ.事故情報調査結果

1.製品区分別事故原因

平成15年度第3四半期中に事故原因等の調査が終了し、事故動向等解析専門委員会の審議を終えたものは471件でした。その内訳は平成13年度収集分17件、平成14年度収集分191件、平成15年度収集分263件です。
この期間中に調査が終了した事故情報を年度ごとに製品区分別、事故原因区分別に示したものが表1です。
表1 製品区分別、事故原因別の事故件数             (平成15年度第3四半期分)
   製品区分
年度
件数(件)  合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方に問題があったもの 経年劣化よるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの
平成
13
年度
家庭用電気製品
燃焼器具
家具・住宅用品
乗物・乗物用品
身のまわり品
合計 17
平成
14
年度
家庭用電気製品 28 22 43 104
燃焼器具 30 15 50
家具・住宅用品
乗物・乗物用品 19 26
身のまわり品
保健衛生用品
繊維製品
合計 38 57 81 191
平成
15
年度
家庭用電気製品 76 17 32 138
台所・食卓用品
燃焼器具 47 53
家具・住宅用品
乗物・乗物用品 19
身のまわり品 24
保健衛生用品 10
レジャー用品
乳幼児用品
繊維製品
合計 96 90 59 263

2.事故原因別被害状況

調査が終了したものについて、事故原因別に被害状況を整理したものが表2です。
表2 事故原因別被害状況                (平成15年度第3四半期分)
  被害状況

件数(件)  合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方問題のあったもの 経年劣化によるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの


13

人的
被害
死亡
重傷
軽傷
物的
被害
拡大被害
製品破損
被害なし
合計 17


14

人的
被害
死亡 11
重傷
軽傷 15 12 32
物的
被害
拡大被害 20 28 36 92
製品破損 14 24 45
被害なし
合計 38 57 81 191


15

人的
被害
死亡 10 15
重傷 13
軽傷 21 29 11 64
物的
被害
拡大被害 60 40 28 138
製品破損 10 11 27
被害なし
合計 96 90 59 263

3.製品区分別再発防止措置等の実施状況

製品に起因する事故(平成13年度:1件、平成14年度:42件、平成15年度:101件)について、製造事業者などによる事故の再発防止措置が行われたものは、平成13年度1件、平成14年度39件、平成15年度100件でした。
火災による事故品の焼損等により、製造事業者が特定できなかった場合を除き、再発防止措置をとるべきと考えられるすべての事故について必要な措置がとられています。
再発防止措置は、事故の原因により複数の措置が実施されており、実施された再発防止措置をその措置内容と製品区分別に整理したものが表3です。
表3 製品区分別再発防止措置等の実施状況 (注)        (平成15年度第3四半期分)
    製品区分
年度



再発防止措置
製品交換、部品交換、安全点検等 製品の製造、販売又は輸入を中止 製品改良、製造工程改善、品質管理強化等 表示改善、取扱説明書見直し 消費者への注意喚起 被害者への個別措置
平成13
年度
家庭用電気製品
合計
平成14
年度
家庭用電気製品 29 22 26 24 26
燃焼器具
家具・住宅用品
乗物・乗物用品
身のまわり品
繊維製品
合計 39 26 29 28 35
平成15
年度
家庭用電気製品 80 73 76 73 78
台所・食卓用品
乗物・乗物用品
身のまわり品
保健衛生用品
レジャー用品
乳幼児用品
合計 100 81 96 79 94
注:
事故の発生に対して取られた複数の再発防止措置をそれぞれの措置ごとに集計。

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Ⅱ.事故情報収集状況

1.事故情報収集件数

平成15年度第3四半期中に収集した製品事故の情報は、同一の製品事故に対して複数の通知者から通知(報告)された重複情報を除き442件でした。

2.製品区分別事故情報収集件数

事故情報の通知者別の収集件数は、表4のとおりです。
製品区分別の事故情報収集件数は、表5に示すとおりで「家庭用電気製品」の収集件数が最も多く、次いで「燃焼器具」、「乗物・乗物用品」の順に収集件数が多くなっています。
上位3製品区分に係る事故情報の合計は396件で、収集した事故情報に占める割合は約90%となっています。
表4 通知(報告)者別事故情報収集件数
(平成15年度第3四半期分)
事故情報通知(報告)者 件数及び割合
当機構(新聞情報) 219件  49.5%
製造事業者等 124件  28.1%
自治体(消防機関含む)   28件   6.3%
消費生活センター等   26件   5.9%
国の機関   38件   8.6%
消費者    6件   1.4%
その他    1件   0.2%
合計 442件 100.0%
表5 製品区分別事故情報収集件数 
(平成15年度第3四半期分)
順位 製品区分 件数及び割合
  1 家庭用電気製品  180件  40.7%
  2 燃焼器具 170件  38.5%
  3 乗物・乗物用品   46件  10.4%
  4 家具・住宅用品   15件   3.4%
  5 身のまわり品   10件   2.3%
  6 保健衛生用品    8件   1.8%
  7 レジャー用品    6件   1.4%
  8 台所・食卓用品    5件   1.1%
  9 乳幼児用品    1件   0.2%
 10 繊維製品    1件   0.2%
合計 442件 100.0%

3.品目別事故情報収集件数

事故情報を品目別に分け、収集件数の多い順に示したものが表6です。
「直流電源装置」(発煙・発火)、「ガスこんろ」(火災)、「石油ストーブ」(火災)、「四輪自動車」(車両火災)、「ストーブ」(火災)の順に収集件数が多くなっています。
 「直流電源装置」(シェーバー用充電器)の事故情報は、製造事業者から報告されたもので、社告が行われている製品に係るものです。
 また、収集件数が5番目に多いストーブについては、収集時点では、熱源(電気、ガス、石油、まき等)が不明のものです。
 
表6 事故情報収集上位5品目
平成15年度第3四半期
(事故情報収集件数442件)
順位 品目名 件数 割合%
 1 直流電源装置 54 12.3
 2 ガスこんろ(*) 46 10.4
 3 石油ストーブ 36 8.1
 4 四輪自動車 31 7.0
 5 ストーブ 14 3.2
合計 181 41.0
*:ガス種別内訳は次のとおり
LPガス用
17件
都市ガス用
10件
不明
19件

4.被害状況

事故の被害状況は、表7のとおりです。
人的被害の発生した事故情報は128件で、その内訳は、死亡事故41件、重傷事故13件、軽傷事故74件です。
人的被害はなく、火災の発生や製品周辺に被害が広がる等の拡大被害が発生したものは310件でした。
表7 製品区分別被害状況                  (平成15年度第3四半期分)
製品区分 被害状況
収集件数
人的被害 物的被害 被害なし
死亡 重傷 軽傷 拡大被害 製品被害
家庭用電気製品 180件 8件 2件 10件 135件 25件 0件
燃焼器具 170件 28件 5件 39件 86件 9件 3件
乗物・乗物用品 46件 1件 3件 6件 5件 31件 0件
家具・住宅用品 15件 3件 1件 3件 7件 1件 0件
身のまわり品 10件 0件 0件 7件 3件 0件 0件
保健衛生用品 8件 0件 0件 4件 4件 0件 0件
レジャー用品 6件 1件 1件 4件 0件 0件 0件
台所・食卓用品 5件 0件 0件 1件 3件 1件 0件
乳幼児用品 1件 0件 0件 0件 0件 0件 1件
繊維製品 1件 0件 1件 0件 0件 0件 0件
合計 442件 41件 13件 74件 243件 67件 4件

5.社告状況

今期間中に製造事業者等から製品の欠陥や不具合による事故の発生を防止するための社告が17件、延べ27事業者から行われ、「折りたたみ自転車」、「マイナスイオン発生器」、「圧力鍋」、「ガスオーブン」、「レーザープリンター」などの製品について回収、交換等の措置が行われました。
また、「エンジンスターター」、「直流電源装置(シェーバー用充電器)」、「電気ストーブ(ハロゲンヒーター)」、「スリッパ」については、延べ7事業者から再社告が行われました。

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おわりに

1.事故情報調査結果について 

第3四半期に調査が終了した事故情報の調査結果のうち、事故原因が判明したものの約3割が「製品に起因する事故」であり、製造事業者等による消費者への注意喚起、製品の改良、表示の改善などの再発防止措置がとられています。
また、第1・2四半期と同様、「製品に起因する事故」のうち、「直流電源装置(シェーバー用充電器)」に関するものが多数含まれていますが、当該製品の販売事業者は新聞紙上に社告を行うことなど回収に努めているものの、未回収品について事故が続発しているものです。
「製品に起因しない事故」のうち、誤使用や不注意によるものが8割以上を占めています。特に燃焼器具関連の事故に多くみられます。

2.事故情報収集状況について

第3四半期に収集された事故情報は、「四輪自動車」、「石油ストーブ」、「ガスこんろ」、「ストーブ」などが関係する火災事故が多く収集されました。
製造事業者からは「直流電源装置」(シェーバー用充電器)が発煙・発火した事故、「電気こんろ」の上に置かれていた可燃物が発火した事故、「エアコン(室外機を含む)」が発煙・発火した事故などの情報が多く報告されました。

(別添:平成15年度第3四半期報社告回収等一覧表

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備考

  • 当四半期において調査が終了した事故情報を含む、平成13年度、平成14年度、平成15年度の製品区分別被害状況、製品区分別事故原因、事故原因別被害状況、製品区分別再発防止措置等の実施状況を別表1から別表12に示しております。ご参照ください。

別表1 製品区分別被害状況

別表2 製品区分別事故原因

別表3 事故原因別被害状況

別表4 製品区分別再発防止措置等の実施状況

別表5 製品区分別被害状況

別表6 製品区分別事故原因

別表7 事故原因別被害状況

別表8 製品区分別再発防止措置等の実施状況

別表9 製品区分別被害状況

別表10 製品区分別事故原因

別表11 事故原因別被害状況

別表12 製品区分別再発防止措置等の実施状況

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図