事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び収集状況について（平成１６年度第１四半期）
平成１６年 ８月１３ 日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人製品評価技術基盤機構
はじめに
経済産業省が所管する消費生活用製品等に関する事故情報の収集については、経済産業省から、製造・輸入事業者、地方公共団体、消費生活センター、消費者団体等に対して、事故情報を独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に通知するよう協力を求めているところです。
機構は、これによって通知された事故情報と自ら収集した事故情報のすべてについて、通知者、製造・輸入事業者、関係者からの聴取を行うほか、事故発生現場の確認や事故品の入手等に努めるとともに、必要に応じてテスト等を実施して技術的な調査及び評価を行い、事故原因の究明と事業者の再発防止措置の評価を行っています。これらの事故情報やその調査状況・調査結果は、随時経済産業省に報告され、必要な場合には経済産業省により事業者や業界に対して行政措置が講じられることとなります。
本書は、こうした事故情報収集制度に基づき、平成１６年度第１四半期（平成１６年４月～６月）において、機構が事故情報に関し調査、分析、評価を行った上で、専門家により構成される事故動向等解析専門委員会による審議を経た結果及び機構が収集した事故情報の収集状況について取りまとめて公表するものです。
Ⅰ．事故情報調査結果
１．製品区分別事故原因
平成１６年度第１四半期中に事故原因等の調査が終了し、事故動向等解析専門委員会の審議を終えたものは５０２件でした。その内訳は、平成１４年度収集分３８件、平成１５年度収集分４６４件です。
この期間中に調査が終了した事故情報を年度ごとに製品区分別、事故原因区分別に示したものが表１－１及び表１－２です。
| 製品区分 年度 |
件数（件） | 合計 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事故原因区分 | |||||||||
| 製品に起因する事故 | 製品に起因しない事故 | 原因不明のもの | |||||||
| 設計、製造又は表示等に問題があったもの | 製品及び使い方に問題があったもの | 経年劣化よるもの | 施工、修理又は輸送等に問題があったもの | 誤使用や不注意によるもの | その他製品に起因しないもの | ||||
| 平成 １４ 年度 |
家庭用電気製品 | ６ | ０ | １ | ０ | ７ | ０ | ９ | ２３ |
| 燃焼器具 | ０ | ０ | ０ | ０ | ６ | ０ | ２ | ８ | |
| 乗物・乗物用品 | １ | ０ | ０ | １ | ２ | ０ | ３ | ７ | |
| 合計 | ７ | ０ | １ | １ | １５ | ０ | １４ | ３８ | |
| 製品区分 年度 |
件数（件） | 合計 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事故原因区分 | |||||||||
| 製品に起因する事故 | 製品に起因しない事故 | 原因不明のもの | |||||||
| 設計、製造又は表示等に問題があったもの | 製品及び使い方に問題があったもの | 経年劣化よるもの | 施工、修理又は輸送等に問題があったもの | 誤使用や不注意によるもの | その他製品に起因しないもの | ||||
| 平成 １５ 年度 |
家庭用電気製品 | ５０ | ７ | ３ | ４ | ５０ | １３ | ４８ | １７５ |
| 台所・食卓用品 | １ | ０ | ０ | ０ | ２ | ０ | ０ | ３ | |
| 燃焼器具 | ３ | ０ | ２ | １１ | １２９ | ２ | ２５ | １７２ | |
| 家具・住宅用品 | １０ | １ | ０ | ０ | ５ | ０ | ０ | １６ | |
| 乗物・乗物用品 | ８ | ０ | ０ | ２ | ８ | ０ | ２０ | ３８ | |
| 身のまわり品 | ８ | ０ | ０ | ０ | ８ | ０ | ５ | ２１ | |
| 保健衛生用品 | ０ | ０ | ０ | ０ | ５ | １ | ０ | ６ | |
| レジャー用品 | ０ | ０ | １ | ０ | ２ | ０ | １ | ４ | |
| 乳幼児用品 | ２９ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ２９ | |
| 合計 | １０９ | ８ | ６ | １７ | ２０９ | １６ | ９９ | ４６４ | |
２．事故原因別被害状況
調査が終了したものについて、事故原因別に被害状況を整理したものが表２です。
| 被害状況 年 度 |
件数（件） | 合計 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事故原因区分 | ||||||||||
| 製品に起因する事故 | 製品に起因しない事故 | 原因不明のもの | ||||||||
| 設計、製造又は表示等に問題があったもの | 製品及び使い方問題のあったもの | 経年劣化によるもの | 施工、修理又は輸送等に問題があったもの | 誤使用や不注意によるもの | その他製品に起因しないもの | |||||
| 平 成 14 年 度 |
人的 被害 |
死亡 | ０ | ０ | ０ | ０ | １ | ０ | ２ | ３ |
| 重傷 | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ||
| 軽傷 | ０ | ０ | ０ | ０ | ４ | ０ | ０ | ４ | ||
| 物的 被害 |
拡大被害 | ５ | ０ | １ | ０ | ７ | ０ | ８ | ２１ | |
| 製品破損 | ２ | ０ | ０ | １ | ３ | ０ | ４ | １０ | ||
| 被害なし | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ||
| 合計 | ７ | ０ | １ | １ | １５ | ０ | １４ | ３８ | ||
| 平 成 15 年 度 |
人的 被害 |
死亡 | ０ | ０ | ０ | ０ | ２２ | ０ | １４ | ３６ |
| 重傷 | ２ | １ | ０ | ３ | １２ | ０ | ３ | ２１ | ||
| 軽傷 | ３８ | ０ | ０ | ３ | ５２ | ２ | １６ | １１１ | ||
| 物的 被害 |
拡大被害 | ４１ | ７ | ２ | ７ | １１１ | １１ | ４１ | ２２０ | |
| 製品破損 | ２３ | ０ | ３ | ３ | ９ | ３ | ２１ | ６２ | ||
| 被害なし | ５ | ０ | １ | １ | ３ | ０ | ４ | １４ | ||
| 合計 | １０９ | ８ | ６ | １７ | ２０９ | １６ | ９９ | ４６４ | ||
３．製品区分別再発防止措置等の実施状況
製品に起因する事故（平成１４年度：８件、平成１５年度：１２３件）について、製造事業者などによる事故の再発防止措置が行われたものは、平成１４年度７件、平成１５年度１２０件でした。
事故の再発防止措置は、火災等で製品の製造事業者が特定できずに対応が不可能であったものなどを除き、再発防止措置が必要と考えられるすべての事故について措置がとられています。
事故の再発防止のために実施された措置は、事故の原因により複数の措置が実施されており、実施された再発防止措置をその措置内容と製品区分別に整理したものが表３です。
なお、表３中、平成１５年度の「家庭用電気製品」、「乳幼児用品」には、それぞれ「直流電源装置（シェーバー用充電器）」、「玩具（トレーラー型）」に関する事故が多数含まれています。
| 製品区分 年度 |
実 施 件 数 |
再発防止措置 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 製品交換、部品交換、安全点検等 | 製品の製造、販売又は輸入を中止 | 製品改良、製造工程改善、品質管理強化等 | 表示改善、取扱説明書見直し | 消費者への注意喚起 | 被害者への個別措置 | |||
| 平成１４ 年度 |
家庭用電気製品 | ６ | ４ | １ | ５ | ０ | １ | ６ |
| 燃焼器具 | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | |
| 乗物・乗物用品 | １ | ０ | ０ | １ | ０ | ０ | ０ | |
| 合計 | ７ | ４ | １ | ６ | ０ | １ | ６ | |
| 平成１５ 年度 |
家庭用電気製品 | ５８ | ４３ | ３ | ４１ | ０ | ４５ | ５２ |
| 台所・食卓用品 | １ | ０ | ０ | １ | １ | ０ | ０ | |
| 燃焼器具 | ４ | １ | ０ | ４ | ０ | １ | ４ | |
| 家具・住宅用品 | １１ | ７ | ０ | ７ | ３ | ４ | １１ | |
| 乗物・乗物用品 | ８ | ７ | ４ | ３ | ０ | ７ | ７ | |
| 身のまわり品 | ８ | ６ | １ | ２ | ０ | ６ | ８ | |
| 保健衛生用品 | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | |
| レジャー用品 | １ | ０ | ０ | ０ | １ | １ | １ | |
| 乳幼児用品 | ２９ | ２９ | ０ | ２９ | ０ | ２９ | ２９ | |
| 合計 | １２０ | ９３ | ８ | ８７ | ５ | ９３ | １１２ | |
注：事故の発生に対してとられた複数の再発防止措置をそれぞれの措置ごとに集計。
Ⅱ．事故情報収集状況
１．事故情報収集件数
平成１６年度第１四半期中に収集した製品事故の情報は、同一の製品事故に対して複数の通知者から通知（報告）された重複情報を除き５１４件でした。
２．製品区分別事故情報収集件数
事故情報の通知者別の収集件数は、表４のとおりです。
製品区分別の事故情報収集件数は、表５に示すとおりであり、「燃焼器具」の収集件数が最も多く、次いで「家庭用電気製品」、「乗物・乗物用品」の順に収集件数が多くなっています。
上位３製品区分に係る事故情報の合計は４２８件で、収集した事故情報に占める割合は約８３%となっています。
| 事故情報通知(報告)者 | 件数及び割合 | |
|---|---|---|
| 当機構（新聞情報） | ２６０件 | 50.5% |
| 製造事業者等 | １５４件 | 30.0% |
| 自治体（消防機関含む） | ２６件 | 5.1% |
| 消費生活センター等 | ２１件 | 4.1% |
| 国の機関 | ２４件 | 4.7% |
| 消費者 | １５件 | 2.9% |
| その他 | １４件 | 2.7% |
| 合計 | ５１４件 | 100.0% |
| 順位 | 製品区分 | 件数及び割合 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 燃焼器具 | １８１件 | 35.1% |
| 2 | 家庭用電気製品 | １５４件 | 30.0% |
| 3 | 乗物・乗物用品 | ９３件 | 18.1% |
| 4 | 身のまわり品 | ５０件 | 9.7% |
| 5 | レジャー用品 | １２件 | 2.3% |
| 6 | 乳幼児用品 | ８件 | 1.6% |
| 7 | 台所・食卓用品 | ５件 | 1.0% |
| 8 | 家具・住宅用品 | ４件 | 0.8% |
| 9 | 繊維製品 | ４件 | 0.8% |
| 10 | 保健衛生用品 | ３件 | 0.6% |
| 合計 | ５１４件 | 100.0% | |
３．品目別事故情報収集件数
事故情報を品目別に分け、収集件数の多い順に示したものが表６です。
「ガスこんろ」（火災等）、「電気ストーブ」（火災・製品破損等）、「四輪自動車」（車両火災等）、「自転車」（けが・製品破損等）、「靴（婦人用）」（製品破損）の順に収集件数が多くなっています。
「自転車」の事故情報のうち１５件がペダルブロックが脱落したというものであり、また、「靴（婦人用）」については２８件の事故情報のすべてがヒール部が折れたというものであり、それぞれ製造事業者から事故情報の報告がなされ、社告による回収が行われています。
| 平成１６年度第１四半期 （事故情報収集件数５１４件） |
|||
|---|---|---|---|
| 順位 | 品目名 | 件数 | 割合% |
| 1 | ガスこんろ(＊) | １００ | 19.5 |
| 2 | 電気ストーブ | ３５ | 6.8 |
| 3 | 四輪自動車 | ３２ | 6.2 |
| 4 | 自転車 | ３０ | 5.8 |
| 5 | 靴（婦人用） | ２６ | 5.1 |
| 合計 | ２２３ | 43.4 | |
- *：ガス種別内訳は次のとおり
-
- LPガス用
- 37件
- 都市ガス用
- 16件
- 不明
- 47件
４．被害状況
事故の被害状況は、表７のとおりです。
人的被害の発生した事故情報は１６０件で、その内訳は、死亡事故５１件、重傷事故２７件、軽傷事故８２件です。
人的被害はないものの、火災の発生や製品周辺に被害が広がる等の拡大被害が発生したものは２００件でした。
| 製品区分 | 被害状況 収集件数 |
人的被害 | 物的被害 | 被害なし | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 死亡 | 重傷 | 軽傷 | 拡大被害 | 製品被害 | |||
| 燃焼器具 | １８１件 | ２０件 | ９件 | ３３件 | ９４件 | １５件 | １０件 |
| 家庭用電気製品 | １５４件 | ７件 | ３件 | １１件 | ９５件 | ３７件 | １件 |
| 乗物・乗物用品 | ９３件 | １８件 | ６件 | １１件 | １件 | ４０件 | １７件 |
| 身のまわり品 | ５０件 | ２件 | ５件 | １１件 | ４件 | ２７件 | １件 |
| レジャー用品 | １２件 | １件 | ３件 | ６件 | １件 | ０件 | １件 |
| 乳幼児用品 | ８件 | １件 | ０件 | ６件 | ０件 | １件 | ０件 |
| 台所・食卓用品 | ５件 | ０件 | ０件 | １件 | ２件 | １件 | １件 |
| 家具・住宅用品 | ４件 | １件 | １件 | ０件 | ２件 | ０件 | ０件 |
| 繊維製品 | ４件 | １件 | ０件 | １件 | ０件 | ０件 | ２件 |
| 保健衛生用品 | ３件 | ０件 | ０件 | ２件 | １件 | ０件 | ０件 |
| 合計 | ５１４件 | ５１件 | ２７件 | ８２件 | ２００件 | １２１件 | ３３件 |
５．社告状況
今期間中に製造事業者等から製品の欠陥や不具合による事故の発生を防止するための社告が２４件、延べ３２事業者により行われ、「自転車」、「電動車いす」、「乳幼児用ベッド」、「靴（婦人用）」、「トレーナー」などの製品について回収、交換等の措置がとられています。
また、「圧力なべ」については、回収等に係る再社告が行われました。
おわりに
１．事故情報調査結果について
第１四半期に調査が終了した事故情報中、事故原因が判明したもののうち約２６%が「製品に起因する事故」であり、「製品に起因する事故」に関しては、必要と考えられるすべてのものについて、製造事業者等による消費者への注意喚起、製品交換、製品の改良などの再発防止措置がとられています。
特に、「製品に起因する事故」には、「直流電源装置（シェーバー用充電器）」や「玩具（トレーラー型）」に関する事故が多数含まれていますが、これらについても、それぞれの製品の製造・販売事業者は新聞紙上に社告を行うことなどにより回収に努めています。
他方、「製品に起因しない事故」のうち、誤使用や不注意によるものが８７%を占めており、特に燃焼器具関連の事故に多くみられます。
２．事故情報収集状況について
第１四半期に収集された事故情報については、「ガスこんろ」、「四輪自動車」が関係する火災事故が多数収集されたほか、製造事業者からは、「電気ストーブ（ハロゲンヒーター）」、「自転車」、「靴（婦人用）」に関して、部品の破損により拡大被害や人的被害が発生する可能性のある情報が多数報告されました。
備考
- 当四半期において調査が終了した事故情報を含む、平成１４年度、平成１５年度の製品区分別被害状況、製品区分別事故原因、事故原因別被害状況、製品区分別再発防止措置等の実施状況を別表１から別表８に示しております。ご参照ください。
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
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TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
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