事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び収集状況について（平成１７年度第２四半期）

　第２四半期に調査の終了した事故情報中、事故原因が判明したもののうち約３２%が「製品に起因する事故」であり、「製品に起因する事故」に関しては、必要と考えられるすべてのものについて、製造事業者等による消費者への注意喚起、製品交換、製品の改良などの再発防止措置がとられています。
　特に、「製品に起因する事故」には、「充電器（スティック型クリーナー用）」、「直流電源装置（シェーバー用充電器）」、「電気ストーブ（ハロゲンヒーター）」、「鞄」に関する事故が多数含まれていますが、これらについても、それぞれの製品の製造・販売事業者は新聞紙上に社告を行うことなどにより回収に努めています。
　他方、「製品に起因しない事故」のうち、誤使用や不注意によるものが約８６%を占めており、「ガスこんろ」を使用中にその場を離れ、天ぷら油やなべが過熱し火災に至ったもの、「石油ストーブ」の上部に干していた洗濯物が落下し火災に至ったもの、「石油ストーブ」の火をつけたまま給油中に灯油がこぼれて火災に至ったもの、「電気ストーブ」に衣類や布団が近接した状態で使用したため火災に至ったものなど、燃焼器具や採暖器具関連の事故が多くみられます。