事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び収集状況について（平成１７年度第４四半期）

はじめに

経済産業省が所管する消費生活用製品等に関する事故情報の収集については、経済産業省から、製造・輸入事業者、地方公共団体、消費生活センター、消費者団体等に対して、事故情報を独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に通知するよう協力を求めているところです。
機構は、これによって通知された事故情報と自ら収集した事故情報のすべてについて、通知者、製造・輸入事業者、関係者からの聴取を行うほか、事故発生現場の調査や事故品の入手等に努めるとともに、必要に応じてテスト等を実施して技術的な調査及び評価を行い、事故原因の究明と事業者の再発防止措置の評価を行っています。これらの事故情報やその調査状況・調査結果は、随時経済産業省に報告され、必要な場合には経済産業省により事業者や業界に対して行政措置が講じられることとなります。
本書は、こうした事故情報収集制度に基づき、平成１７年度第４四半期（平成１８年１月～３月）において、機構が事故情報に関し調査、確認、評価を行った上で、専門家により構成される事故動向等解析専門委員会による検討を経た結果及び機構が収集した事故情報の収集状況について取りまとめて公表するものです。　

ページトップへ

I．事故情報調査結果

１．製品区分別事故原因

２．事故原因別被害状況

３．製品区分別再発防止措置等の実施状況

注：

事故の発生に対して取られた複数の再発防止措置をそれぞれの措置ごとに集計。
個別措置のみのものを除く。

ページトップへ

II．事故情報収集状況

１．事故情報収集件数

２．製品区分別事故情報収集件数

３．品目別事故情報収集件数

４．被害状況

５．社告状況

ページトップへ

おわりに

１．事故情報調査結果について

第４四半期に調査の終了した事故情報中、事故原因が判明したもののうち約２９%が「製品に起因する事故」であり、「製品に起因する事故」に関しては、必要と考えられるすべてのものについて、製造事業者等による消費者への注意喚起、製品交換、製品の改良などの再発防止措置がとられています。

特に、「製品に起因する事故」には、「直流電源装置（シェーバー用充電器）」、「アルミ製鍋（ガラス蓋）」、「玩具（はちまき）」に関する事故が多数含まれていますが、これらについても、それぞれの製品の製造・販売事業者は新聞紙上に社告を行うことなどにより回収に努めています。

他方、「製品に起因しない事故」のうち、誤使用や不注意によるものが約９２%を占めており、「ガスこんろ」を使用中にその場を離れ、天ぷら油やなべが過熱し火災に至ったもの、「石油ストーブ」の上部に干していた洗濯物が落下し火災に至ったもの、「石油ストーブ」の火をつけたまま給油中に灯油がこぼれて火災に至ったもの、「まきふろがま」の焚き口からの火が付近の可燃物に引火し火災に至ったもの、「電気ストーブ」に衣類や布団が近接した状態で使用したため火災に至ったものなど、燃焼器具や採暖器具関連の事故が多くみられます。

２．事故情報収集状況について

第４四半期に収集した事故情報については、「ガスこんろ」、「石油ストーブ」、「電気ストーブ」が関係する火災事故が多数収集されたほか、製造事業者からは「貯金箱」、「靴（釣り用）」、「食器洗い乾燥機」等に関して、拡大被害や人的被害が発生する可能性のある情報が多数報告されました。

ページトップへ

備考

• 当四半期において調査が終了した事故情報を含む、平成１５年度、平成１６年度、平成１７年度の製品区分別被害状況、製品区分別事故原因、事故原因別被害状況、製品区分別再発防止措置等の実施状況を別表１から別表１２に示しております。ご参照ください。