2017年度事故情報収集・調査報告書

2017年度
事故情報収集・調査報告書

　独立行政法人製品評価技術基盤機構(ＮＩＴＥ：ナイト)は、消費生活用製品等に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。

　ＮＩＴＥは、消費生活用製品安全法（以下「消安法」という。）第35条及び第36条に規定する「製品事故情報報告・公表制度」により収集された「重大製品事故」の安全性に関する技術上の調査を経済産業大臣の指示（消安法第36条第4項）に基づいて実施するとともに、重大製品事故以外の製品事故（以下「非重大製品事故」という。）についても、製造・輸入事業者、行政機関、消費生活センター、消防、警察等の通知や報告に基づいて事実関係を聴取するほか、事故発生現場の調査や事故品の確認・入手に努め、必要に応じて事故の再現試験等を実施し、事故原因を究明し、その結果を公表して、事故の再発・未然防止を図っています。

　また、2006年度からは、事故の発生頻度と危害の程度でリスクを評価するＲ－Ｍａｐ手法を導入し、製品のリスク評価とリスク低減策も追加、検討しています。さらに、2009年4月の「長期使用製品安全点検・表示制度」の施行に資するため、製品に関する経年劣化分析を行った結果を経済産業省に提供すると共に、「経年劣化事故データベース」としてＮＩＴＥホームページに公表しています。

　事故調査・原因分析の結果に関して、重大製品事故の結果は消費者庁より公表されますが、非重大製品事故については、学識経験者等により構成されるＮＩＴＥ「事故動向等解析専門委員会」における審議を通じて妥当性を検証しています。これらの事故情報やその調査状況・調査結果は随時、経済産業省及び消費者庁に報告するとともに、ＮＩＴＥホームページ等を通じて公表しています。必要な場合には経済産業省や消費者庁から事業者や業界に対しての行政上の措置が講じられます。

　本報告書は、2017年度（2017年4月～2018年3月）の重大製品事故情報及び非重大製品事故情報の収集状況、並びに2017年度までに収集した事故情報のうち2017年度中に実施した調査について「2017年度 事故情報収集・調査報告書」（2018年8月1日の集計結果）として取りまとめたものです。

2018年10月
独立行政法人製品評価技術基盤機構

• （本文：2017年度報本文【PDF:448KB】）
• （別添：2017年度社告回収等一覧【PDF:169KB】）
• （附属資料：表１～表５　2017度事故情報収集結果の統計【PDF:742KB】）