人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とし、新規化学物質の事前審査、上市後の化学物質の製造・輸入数量の届出の義務を定めています。化学物質の性状等に応じて、有害性調査指示、製造・輸入許可、使用制限等の規制が行われます。

事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とし、特定の化学物質について環境への排出量等の届出（PRTR）及び性状及び取扱いに関する情報としてSDS（化学物質等安全データシート）の提供を定めています。

職場における労働者の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成を目的とし、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置など総合的、計画的な安全衛生対策を推進することを定めています。

毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締を行うことを目的とし、毒劇物の製造・輸入・販売の登録、取扱責任者の設置、容器等への表示、販売時等の情報提供等を定めています。

化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（略称：化学兵器禁止条約）及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約（略称：爆弾テロ防止条約）の適確な実施を確保するため、化学兵器の製造、所持、譲渡し及び譲受けを禁止するとともに、特定物質の製造、使用等を規制する等の措置を講ずることを目的としています。

国際的な協力の下、気候に及ぼす潜在的な影響に配慮しつつオゾン層の保護を図るため、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書を的確かつ円滑に実施することで人の健康の保護および生活環境の保全に資することを目的に特定物質の製造の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化に関する措置等を定めています。

大気の汚染に関し国民の健康を保護し、生活環境を保全する事を目的として工場や事業場からのばい煙、揮発性有機化合物、粉じん及び水銀等の排出基準、自動車排出ガスに係る許容限度等を定めています。大気中にばい煙、揮発性有機化合物、粉じん及び水銀等を排出する施設を有する事業者は各種届出等を行う必要があり、ばい煙・揮発性有機化合物の濃度等を測定する義務等が生じます。

国民の健康を保護し、生活環境の保全を図ることを目的として工場、事業場から公共用水域に排出される排水基準及び地下に浸透する水の浄化基準等を定めています。公共水域に水を排出する施設を所有する事業者は各種届出等を行うことを求められるとともに、水質検査の実施等の義務等が生じます。　

国民の健康を保護することを目的として特定有害物質による土壌汚染状況の把握に関する措置及びその土壌汚染による人の健康被害の防止措置等を定めています。特定有害物質を使用していた施設を廃止する場合や土壌汚染による健康被害が生じるおそれがある等の場合に土壌汚染の調査・報告・防止措置等の義務が生じます。

国民の健康の保護を目的として、保健衛生上の見地から家庭用品について、指定する有害物質の含有量、溶出量、発散量に関して基準を定めており、基準に適合しない家庭用品の販売等を禁止しています。

食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止することを目的にしています。食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト制度が導入されています。

高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、もって公共の安全を確保することを目的としています。

火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的に、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱を規制しています。

この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護する等を目的とし、発火性、引火性の物品及び発火、引火を促進させる物品を危険物と定め、指定数量以上の危険物を取り扱う事業者に製造、貯蔵、運搬、届出および取扱い等の規制が定められています。

外為法は、対外取引の正常な発展、我が国や国際社会の平和・安全の維持などを目的としています。特定の貨物の輸出入、特定の国・地域を仕向地とする貨物の輸出、特定の国・地域を原産地・船積地とする貨物の輸入などを行う場合には、経済産業大臣の許可や承認が必要となります。輸出する際には、輸出貿易管理令、輸入する際には、輸入貿易管理令に該当する貨物について手続きを行う必要があります。輸出貿易管理令は、対象貨物、技術について別表第1、2に記載されています。別表第1では、武器、化学兵器、ミサイルなどの原料となりうる貨物や技術を規制しており、別表第2では、ロッテルダム条約、ストックホルム条約などを対象とした貨物を規制しています。

危険物輸送に関する勧告は国連の危険物輸送等に係わる専門家委員会により作成され、危険物の安全輸送を確保するための輸送要件の国際調和を図ることを目的としています。勧告自体は法的拘束力を持ちませんが、本勧告をもとに国際機関や各国政府により各種の輸送規則が策定されています。対象となる危険物には4桁の番号(国連番号又はUN番号)が付与され、輸送する際の品名、火薬類、ガス類、引火性液体など危険性の種類に応じた＊9クラスの分類に基づいて、輸送、表示、梱包方法等が定められています。 ＊9クラス（１：火薬類、２：ガス類、３：引火性液体、４：可燃性固体、自然発火性物質、水反応可燃性物質、５：酸化性物質及び有機過酸化物、６：毒 物及び感染性物質、７：放射性物質、８：腐食性物質、９：その他の危険な物質及び物品）

HSコードとは、国際貿易を容易化するために製品の分類を標準化したコードシステム（Harmonized Commodify Description and Coding System）です。このコードシステムはHS条約の下に1988年に世界税関機構（WCO）によって開発され、現在200以上の国や地域で使用されています。HSコードは様々な種類の商品分類を統一し、国際貿易の促進と貿易コストの削減を目的としています。HSコードの中で化学物質や化学製品は第6部「化学工業（類似の工業を含む。）の生産品」に属しています。

ストックホルム条約（POPｓ条約）は、正式名称を「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」といい、環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が強く、長距離移動性が懸念される残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）を指定し、製造及び使用の廃絶、排出の削減に取り組む為、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定しています

ロッテルダム条約（PIC条約）は、正式名称を「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」といい、先進国で使用が禁止又は厳しく制限されている有害な化学物質や駆除剤が開発途上国に制限なく輸出されることを防ぐことを目的として、締約国間の輸出における事前通報同意（PIC：Prior Informed Consent）手続き等を設けた条約です。1998年に採択され、我が国では、2004（平成16）年に発効しました。

日ASEAN化学物質管理データベース（ASEAN-Japan Chemical Safety Database : AJCSD）は、日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC)化学ワーキンググループ（WG-CI）の合意に基づき、日本とASEAN各国が共同で構築したデータベースであり、NITEが運用しています。AJCSDにはカンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナムの各国政府から直接提供された化学物質の法規制情報が掲載されています。

EU（European Union ；欧州連合）で制定されているREACH規則やCLP規則に関係する化学物質についてECHA(European Chemicals Agency ；欧州化学品庁)から提供されている化学物質情報を掲載しています。

米国で制定されている米国有害物質規制法（TSCA）に関係する化学物質情報を掲載しています。

中国で制定されている危険化学品安全管理条例で指定される危険化学品目録のリスト及び既存化学物質リストへのリンクを掲載しています。

韓国で制定されている化学物質の登録及び評価等に関する法律(ARECs/K-REACH)および化学物質管理法（CCA)の基で指定・管理されている規制物質リストを掲載しています。

台湾で制定されている毒性及び懸念化学物質管理法(TCCSCA)と職業安全衛生法(OSHA)に関係する化学物質情報を掲載しています。

GHS（The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals：化学品の分類および表示に関する世界調和システム）とは、化学物質の危険有害性を一定の基準に基づき分類し、その分類結果をラベルやSDS（安全データシート）により情報伝達する方法に関する国際的に調和されたシステムです。 日本においては、SDSの作成を義務づけている化管法、安衛法及び毒劇法の規制対象物質を中心に、2006年度（平成18年度）から、経済産業省、厚生労働省、環境省等関係各省が連携して分類を実施しています。分類結果は、NITEのホームページから公表しており、NITE統合版は分類された物質の最新分類結果を統合した内容になります。なお、公開されているGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際に参照してもらうことを目的としているもので、ラベルやSDSに同じ内容を記載しなければならないという義務はありません。

GHS対応モデルラベル・モデルSDSは、「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals ： GHS ）」に基づくラベル及び安全データシート（Safety Data Sheet: SDS）の作成の参考のため、厚生労働省が作成し、厚生労働省ホームページ内の「職場のあんぜんサイト」から公表されたものです。

リレーショナル化学災害データベース(RISCAD)は、火薬類、高圧ガス関連の災害事例や消防法危険物関連災害事例、その他の化学プラント関連災害事例を基礎として、包括的に災害事例を掲載した産業技術総合研究所（産総研）が運営しているデータベースです。

このシステムは、消防法上の危険物及び非危険物など化学物質情報を検索し参照するシステムです。物性概略一覧などのデータベースへもリンクされています。

国内において経済産業省、環境省、厚生労働省の主導の下に実施・収集された化学物質の有害性評価やリスク評価についての情報を掲載しています。

海外において実施・収集された化学物質の有害性評価やリスク評価についての情報を掲載しています。

日本産業衛生学会が実施している労働者の健康障害に関わる化学物質の各種評価についての情報を掲載しています。

各国から提供されている発がん性評価に関する情報を掲載しています。

日本企業が作成した自社の化学品に関するリスク評価結果等をわかりやすくまとめた安全性要約書へのリンクを掲載しています。

経済産業省、環境省、厚生労働省等が実施した化学物質有害性試験の結果や報告書を掲載しています。