NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 109-65-9
名称 1-ブロモブタン
物質ID m-nite-109-65-9_v2
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関連情報
項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品ではない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 引火性液体 区分2


危険
H225 P303+P361+P353
P370+P378
P403+P235
P210
P233
P240
P241
P242
P243
P280
P501
引火点13℃ (closed cup)、沸点102℃ (GESTIS (Access on July 2017)) に基づいて区分2とした。なお、UNRTDG分類はUN 1126、クラス3、PGⅡである。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 可燃性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 自然発火性液体 区分に該当しない
-
-
- - 発火点は515℃ (GESTIS (Access on July 2017) であり常温で発火しないと考えられる。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 自然発火性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 液体状の物質に適した試験法が確立していない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 酸素、フッ素及び塩素を含まない有機化合物である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
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- - GHSの定義における液体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
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- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
17 鈍性化爆発物 -
-
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- - - - -

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分に該当しない
-
-
- - ラットのLD50値として、2,761 mg/kg (雄)、3,161 mg/kg (雌) (HSDB (Access on June 2017)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(経皮) 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 区分4


警告
H332 P304+P340
P261
P271
P312
マウスの30分吸入ばく露試験のLC50値として、237 mg/L (42,291 ppm) (4時間換算値: 83.8 mg/L (14,952 ppm)) との報告 (HSDB (Access on June 2017)) に基づき、区分4とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (55,392 ppm) の90%よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとして、ppmを単位とする基準値を適用した。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 皮膚腐食性/刺激性 分類できない
-
-
- - マウスを用いた皮膚刺激性試験において、本物質は皮膚刺激性があるとの記述 (HSDB (Access on May 2017)) があるが、試験の詳細が不明であり他に試験データがなく、データ不足のため分類できないとした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 分類できない
-
-
- - ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質は眼刺激性があるとの記述 (HSDB (Access on May 2017)) があるが、試験の詳細が不明であり他に試験データがなく、データ不足のため分類できないとした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。
平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 皮膚感作性 分類できない
-
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- - マウスを用いた局所リンパ節増殖試験において、皮膚感作性はみられないとの記述 (HSDB (Access on May 2017)) があるが、試験の詳細が不明であり他の試験データがなく、データ不足のため分類できないとした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
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- - データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性である (厚労省職場のあんぜんサイト変異原性試験結果 (Access on July 2017))。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 発がん性 区分1B


危険
H350 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
【分類根拠】
(1)、(2)より、厚生労働省がん原性指針に指定されていること、(2)で動物実験において発がん性の証拠があることから、区分1Bとした。なお、専門家評価に基づき区分を変更した。健康障害防止指針(がん原性指針)対象であることを考慮するため、発がん性のみ見直した。

【根拠データ】
(1)本物質は厚生労働省化学物質による健康障害防止指針(がん原性指針)の対象物質である。(令和2年2月7日付け健康障害を防止するための指針公示第 27号)
(2)マウスを用いた吸入ばく露による2年間発がん性試験において、雄で肺に細気管支-肺胞上皮癌の発生増加が認められた。一方、雌では腫瘍の発生増加は認められなかった(厚生労働省委託がん原性試験結果 (2017))。

【参考データ等】
(3)ラットを用いた吸入ばく露による2年間発がん性試験において、雌雄ともにばく露に関連した腫瘍の発生増加は認められなかった(厚生労働省委託がん原性試験結果 (2017))。
令和3年度(2021年度) ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
7 生殖毒性 分類できない
-
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- - データ不足のため分類できない。なお、妊娠ラットに反復ばく露した結果、胎児の生存率低下、生後の発達阻害がみられたとの詳細不明の報告がある (HSDB (Access on May 2017))。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 分類できない
-
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- - データ不足のため分類できない。旧分類が記載したラットの単回経口投与試験で努力呼吸と運動失調がみられたとの情報 (HSDB (2006)) は、HSDB (Access on May 2017)) には記載されておらず、確認不能であり、他に情報がないことから分類できないとした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分1(呼吸器)、区分2(血液系、肝臓)


危険
警告
H372
H373
P260
P264
P270
P314
P501
ヒトに関する情報はない。
  実験動物については、マウスを用いた13週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、区分1のガイダンス値の範囲内である31 ppm (90日換算: 0.12 mg/L) 以上で嗅上皮のエオジン好性変化、細気管支の好塩基性変化、区分2のガイダンス値の範囲内である125 ppm (90日換算: 0.47 mg/L) 以上で呼吸上皮のエオジン好性変化、250 ppm (90日換算: 0.95 mg/L) 以上で貧血 (赤血球数・ヘモグロビン濃度・ヘマトクリット値の減少)、ALT増加 (250 ppmのみ)、嗅上皮の配列不整、前胃の扁平上皮の過形成・びらん、小葉中心性の壊死と肝細胞の核の大型化がみられている (厚生労働省委託がん原性試験結果 (Access on May 2017))。また、ラットを用いた13週間吸入毒性試験、マウスを用いた104週間吸入毒性試験においては区分2のガイダンス値の範囲内で呼吸器への影響がみられ、ラットを用いた104週間吸入毒性試験では区分2のガイダンス値の範囲内で血液への影響がみられた (厚労省委託がん原性試験結果 (Access on May 2017))。
  以上より、区分1 (呼吸器)、区分2 (血液系、肝臓) とした。
  なお、新たな情報源を用いたため旧分類と分類結果が異なった。
平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 誤えん有害性 分類できない
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- - データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on May 2017) に収載された数値データ (粘性率: 0.606 mPa・s (25℃)、密度 (比重): 1.2686) より、動粘性率は0.478 mm2/sec (25℃) と算出される。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 分類できない
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- - 信頼性のある急性毒性データが得られていない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 分類できない
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- - データなし 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 オゾン層への有害性 分類できない
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- - データなし 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)


分類結果の利用に関する注意事項:
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  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
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