NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 75-15-0
名称 二硫化炭素
物質ID m-nite-75-15-0_v1
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項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品ではない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 引火性液体 区分1


危険
H224 P303+P361+P353
P370+P378
P403+P235
P210
P233
P240
P241
P242
P243
P280
P501
引火点-30℃ (closed cup)、沸点46℃ (ICSC (J) (2000)) であり、初留点が不明であることから、区分1、2のどちらに該当するか判断できないが、安全上の観点に基づいて区分1とした。なお、UNRTDG分類はUN 1131、クラス3、副次6.1、PGⅠである。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 可燃性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 自然発火性液体 区分に該当しない
-
-
- - 発火点は90℃ (ICSC (J) (2000)) であり常温で発火しないと考えられる。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 自然発火性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 酸素、ハロゲンを含まない無機化合物又は、酸素、フッ素及び塩素を含まない有機化合物である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
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- - 無機化合物である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 低沸点の液体に適した試験方法が確立していない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
17 鈍性化爆発物 -
-
-
- - - - -

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分に該当しない
-
-
- - ラットのLD50値として、3,188 mg/kg (HSDB (Access on June 2017)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。ガイダンスに従い、旧分類から区分を変更した。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(経皮) 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 区分4


警告
H332 P304+P340
P261
P271
P312
ラットの2時間吸入ばく露試験のLC50値として、25 mg/L (8,028 ppm) (4時間換算値: 17.7 mg/L (5,677 ppm)) との報告 (HSDB (Access on June 2017)) に基づき、区分4とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (475,248 ppm) の90%よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとして、ppmを単位とする基準値を適用した。旧分類が使用したRTECS (2004) のデータは確認不能であるため不採用とした。新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 皮膚腐食性/刺激性 区分2


警告
H315 P302+P352
P332+P313
P362+P364
P264
P280
P321
ヒトが本物質と接触することにより皮膚炎や水疱を生じるとの記述 (PATTY (6th, 2012))、ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (適用時間不明) で皮膚表面及び皮下に水疱と潰瘍を生じたとの記述 (NITE有害性評価書 (2008)) から、区分2とした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Irrit. 2, H315 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。今回の調査で入手した情報をもとに区分を見直した。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分2


警告
H319 P305+P351+P338
P337+P313
P264
P280
ビスコースレーヨンの工場労働者で、本物質の5~6年間のばく露により目の焼勺感や羞明を生じたとの事例 (NITE有害性評価書 (2008)) から本物質は眼刺激性があると考えられ、区分2とした。なお、EU CLP分類において本物質はEye Irrit. 2, H319 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。  
平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。皮膚感作性を有する可能性の記述 (HSDB (Access on June 2017)) があるが、原典において試験データの記載はないため、データ不足のため分類できないとした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- - In vivoでは、ラットの優性致死試験、ラットの骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陰性である (NITE有害性評価書 (2008)、CaPSAR (1999)、CICAD 46 (2002)、環境省リスク評価第4巻 (2005))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性、姉妹染色分体交換試験で陽性である (NITE有害性評価書 (2008)、CaPSAR (1999)、環境省リスク評価第4巻 (2005)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (2015)、NTP DB (Access on July 2017))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。旧分類の分類結果を見直した。なお、旧分類の「体細胞in vivo変異原性試験 (染色体異常) で陽性」については、CaPSAR (1999)、CICAD 46 (2002) に報告内容が十分でなく、この知見の信頼性を評価できないとの記載があるため、採用しなかった。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 発がん性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 生殖毒性 区分1A、授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分


危険
H360
H362
P308+P313
P201
P202
P260
P263
P264
P270
P280
P405
P501
中国のビスコースレーヨン工場で本物質37~56 mg/m3に1年以上ばく露された女性作業者を対象とした疫学研究において、月経異常、妊娠中毒症の発生頻度に有意な増加がみられ、ばく露者の臍帯血、乳汁、及び授乳中の乳児の尿から二硫化炭素が検出され、本物質の経胎盤、経乳汁移行が確認された (産衛誌 55巻 (2013)、CICAD 46 (2002)、NITE初期リスク評価書 (2005))。また、中国のビスコースレーヨン工場の女性作業者 (1.7~14.8 mg/m3、1~15 年のばく露) を対象とした後ろ向きコホート研究で、妊娠中毒症、自然流産、死産、早産、分娩遅延、先天異常の発生頻度には有意差が認められなかったが、月経異常の発生頻度に有意な増加がみられた (産衛誌 55巻 (2013)、CICAD 46 (2002)、NITE初期リスク評価書 (2005)) との報告、並びにロシアの工場で本物質10~20 mg/m3 にばく露された女性作業者で月経不順の増加がみられた (環境省リスク評価第4巻 (2005)) との報告がある。このように、ヒトにおける疫学研究では、女性ばく露作業者における月経、妊娠への影響が報告されているが、一方、男性ばく露作業者では二硫化炭素による生殖毒性は報告されていない (産衛誌 55巻 (2013))。
  実験動物では、妊娠ラットに吸入ばく露した試験で、母動物に体重増加抑制がみられる用量で児動物に体重減少と内反足がみられた (NITE初期リスク評価書 (2005)、環境省リスク評価第4巻 (2005)) との報告、及び妊娠ウサギに経口投与又は吸入ばく露した試験で体重増加抑制など母動物毒性が発現する用量を上回る用量で、胎児に奇形発生の増加がみられた (NITE初期リスク評価書 (2005)、環境省リスク評価第4巻 (2005)) との報告がある。既存分類としては、日本産業衛生学会が第1群に (許容濃度の勧告 (2017))、EUが Repr. 2に分類している (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
  以上、ヒト職業ばく露による疫学研究結果に基づき、本項は区分1Aとし、授乳影響を追加した。なお、新しい情報源に基づき、旧分類から分類区分を変更した。
平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分1(中枢神経系、心臓)、区分3(気道刺激性、麻酔作用)



危険
警告
H370
H335
H336
P308+P311
P260
P264
P270
P321
P405
P501
P304+P340
P403+P233
P261
P271
P312
ヒトでは、ボランティアに短時間吸入ばく露した実験で、316 ppm 以上 (1,000 mg/m3 以上、8時間) で頭痛がみられ、1,138 ppm (3,600 mg/m3、30分) でめまい、2,022~3,160 ppm (6,400~10,000 mg/m3、30分) で激しい頭痛、昏睡がみられたとの報告がある (NITE有害性評価書 (2008))。また、ゴム・レーヨン工場労働者の急性ばく露の事例として、948~1,580 ppm (3,000~5,000 mg/m3) の短時間ばく露で、興奮、情緒不安定、せん妄、幻覚、妄想、自殺願望等の症状がみられたとの報告、及びタンク車両の爆発事故でばく露した警察官・消防士27名が頭痛、めまい、火傷による喉の痛み、呼吸困難及び呼吸に伴う痛みを訴えたとの報告がある (NITE有害性評価書 (2008))。実験動物ではラットの4時間吸入ばく露試験において、区分1相当の4 mg/Lの吸入2回で心筋におけるカテコールアミン誘発性壊死及び線維化の増加がみられたとの報告がある (NITE有害性評価書 (2008))。なお、この試験の原著論文には、心筋のカテコールアミン誘発性壊死は4 mg/Lの単回ばく露でも認められたと記載されている (Chandra, S.V. et al., Experimental and Molecular Pathology 17, 249-259 (1972))。以上より、区分1 (中枢神経系、心臓)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用)とした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分1(中枢神経系、心血管系、腎臓)


危険
H372 P260
P264
P270
P314
P501
ヒトについては、多発性神経障害、視神経障害、大脳のアテローム性動脈硬化症、大脳の萎縮、大脳の局所的な血流量の不均衡、皮質萎縮、基底核及び放射冠に小梗塞巣が疑われる多発性の病変、オリーブ核-橋-小脳の萎縮、末梢神経伝導速度の遅延及び活動電位の低下、虚血性心疾患、心筋梗塞、結節性糸球体硬化、びまん性糸球体硬化、ヘンレの係蹄、ボウマン嚢及び遠位尿細管等の基底膜肥厚の報告がある (NITE有害性評価書 (2008))。
  実験動物については、ラットを用いた13週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、区分1のガイダンス値 (蒸気) の範囲内である50 ppm (90日換算: 0.11 mg/L) 以上で歩行異常 (神経性筋障害) がみられ、ラットを用いた3ヵ月間吸入毒性試験 (5時間/日、5日/週) において、区分1のガイダンス値 (蒸気) の範囲内である16 ppm (90日換算: 0.03 mg/L) で心筋細胞の空胞変性、ラットを用いた6ヵ月間吸入毒性試験 (8時間/日、5日/週) において、区分1のガイダンス値 (蒸気) の範囲内である16 ppm (90日換算: 0.07 mg/L) 以上で心臓の水腫、出血、間質増生、血管拡張がみられている (NITE有害性評価書 (2008))。
   以上より、区分1 (中枢神経系、心血管系、腎臓) とした。
平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。なお、旧分類ではCICAD及びICSCの情報を基に区分2に分類されたが、「本物質液体を飲みこむと肺への誤嚥により化学性肺炎を生じるおそれがある」との同様の記述がある (HSDB (Access on June 2017))。この一般的注意事項の記述のみで分類根拠とできず、また、旧分類後に制定された分類JIS (JIS Z7252:2014) では本項分類区分は区分1のみとなった (区分2はない)。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分2
-
-
H401 P273
P501
甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 2.1 mg/L(NITE初期リスク評価書:2007)であることから、区分2とした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分2


-
H411 P273
P391
P501
慢性毒性データが得られていない。急速分解性でなく(難分解性、BODによるデータなし、GCによる平均分解度:2%(化審法DB:1988))、急性毒性区分2であることから、区分2とした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - データなし 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

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