NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 79-07-2
名称 クロロアセトアミド
物質ID m-nite-79-07-2_v1
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関連情報
項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 融点140℃以下の固体に適した試験方法が確立していない。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
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- - フッ素を含まず酸素、塩素を含む有機化合物であるが、これらの元素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - -O-O-構造を有していない有機化合物である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
17 鈍性化爆発物 -
-
-
- - - - -

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分3


危険
H301 P301+P310
P264
P270
P321
P330
P405
P501
ラットLD50値 138 mg/kg(BUA Report 225(2000))に基づき、区分3とした。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(経皮) 分類できない
-
-
- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
2 皮膚腐食性/刺激性 区分2


警告
H315 P302+P352
P332+P313
P362+P364
P264
P280
P321
ウサギ3匹に生理食塩水でペースト状にした試験物質500 mgを4時間適用した試験(OECD TG 404)で、パッチ除去後1時間~3日に1匹が軽微な紅斑と浮腫、2匹目が中等度の紅斑と浮腫、残りの1匹が重度の紅斑と中等度の浮腫を示し、刺激症状はパッチ除去7日後には全て回復し、軽度の刺激性(slightly irritating)と評価された(BUA Report 225(2000))が、3匹のうち2匹でパッチ除去後1時間~3日において中等度以上の紅斑が認められていることから、区分2とした。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分2A


警告
H319 P305+P351+P338
P337+P313
P264
P280
ウサギの結膜嚢に試験物質100 mgを適用した眼刺激性試験(GECD TG 405.)で、適用1~7時間後に重度の結膜の発赤と浮腫に加え角膜混濁が認められた。症状の消失は非常に緩やかであったが、21日後には回復し、眼に刺激性あり(irritating to eye)との評価(BUA Report 225(2000))に基づき、区分2Aとした。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 皮膚感作性 区分1


警告
H317 P302+P352
P333+P313
P362+P364
P261
P272
P280
P321
P501
ヒトで本物質による接触アレルギー性皮膚炎の誘発は、多数の症例報告とともに患者や健常被験者を用いたパッチテストでの陽性報告もある(BUA Report 225(2000)、HSDB(2006))。また、モルモットのマキシマイゼーション試験において、最初の惹起で陽性率60~80%、再惹起で陽性率80%と動物で高率の感作が見られ、本物質は強い感作性を有すると結論された(BUA Report 225(2000))。さらに、本物質は切削油剤、塗料、接着剤などで防腐剤として、また、皮革の防腐剤として使用され、理髪師や製靴業者に接触皮膚炎を起こす可能性があり、皮膚感作性物質として掲載されている(Contact Dermatitis(Frosch)(4th, 2006))。以上の知見および情報に基づき区分1とした。
平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - マウスの腹腔内投与による優性致死試験(生殖細胞 in vivo 経世代変異原性試験)、チャイニーズハムスターの経口投与による精原細胞および骨髄を用いた染色体異常試験(生殖細胞および体細胞 in vivo 変異原性試験)、マウスに経口投与による骨髄を用いた小核試験(体細胞 in vivo 変異原性試験)の各試験において、いずれも陰性結果が報告されている(BUA Report 225(2000))ことに基づき区分外とした。なお、in vitro 試験では、Ames試験で陰性(BUA Report 225(2000))の報告がある。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
6 発がん性 分類できない
-
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- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
7 生殖毒性 区分2


警告
H361 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
2系統(CDおよびBDIX)のラットを用い、妊娠13、14日目に50 mg/kgを皮下投与した試験で、出生前の仔の発生に及ぼす影響は見られなかったが、2系統共に出生後に仔の約半数に死亡をもたらしたと報告されている(BUA Report 225(2000))ことに加え、EUではGHS Repro cat. 2としていることから区分2とした。なお、ラットの妊娠、7、11、12日目に20mg/kgを腹腔内投与した試験において、仔への影響は認められない(BUA Report 225(2000))との報告もある。また、カナダでは本物質は2009年に使用禁止となっており、再度市場に出す場合は評価が必要としている。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 分類できない
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- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 分類できない
-
-
- - ラットを用いた3ヵ月混餌投与による2件の試験において、いずれも最高用量の50 mg/kg/day以上で精巣重量の有意な低下と精子形成能の障害が報告されている(BUA Report 225(2000))が、別に生殖毒性の項で有害性として分類されているので、本項では分類対象としなかった。その他の影響については悪影響の報告はなく、ガイダンス値範囲上限(100 mg/kg/day)またはそれ以上の用量での影響は不明である。また、ウサギを用いた30日間経皮投与試験において、100 mg/kg/day(90日換算:33.3 mg/kg/day)以上で肝臓と心臓の脂肪浸潤、脾臓のヘモジデリン沈着が報告されている(BUA Report 225(2000))が、血液等の検査で影響が見られず、病理学的変化の程度および意義の詳細不明のため、「分類できない」とした。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
10 誤えん有害性 分類できない
-
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- - データなし。 平成22年度(2010年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 分類できない
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- - データなし 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 分類できない
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- - データなし 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 オゾン層への有害性 分類できない
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- - データなし 平成30年度(2018年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

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