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mark NITEトップ化学物質管理分野> NITE 化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
化学物質管理分野 化学物質の総合的なリスク評価・管理に関するさまざまな情報を提供します。  

NITE 化学物質総合情報提供システム

NITE Chemical Risk Information Platform (NITE-CHRIP)

検索結果;検索結果(物質の情報)画面の使い方
選択した物質(CHRIP_ID)に該当する情報がツリー形式で表示されます。
通常はデータのある項目のみ表示します。該当データがない項目も表示する場合は「データのない情報源を含めて表示」のタグをクリックして下さい。
情報の表示
情報源の情報が表示され、データの説明や関連サイトを別画面で表示したり、ツリーの展開、閉塞を行うことができます。
ツリー項目 動作説明
「-」ボタン ボタンをクリックすると、下位項目が閉塞します。
「+」ボタン ボタンをクリックすると、下位項目が展開します。
データの説明リンク 「データの説明」リンクをクリックすると、情報源に関する説明を別画面で表示します。
関連サイトリンク リンクをクリックすると、関連サイトを別画面で表示します。
※情報源に設定により、表示されない場合があります。
検索結果のダウンロード
「検索結果をダウンロード」のリンクをクリックすると、検索結果の一覧をTSV形式(タブ区切り形式)でダウンロードできます。TSV形式でのファイルの開き方についてはこちらを参照してください。
一般情報
一般情報
CHRIP_ID
NITE-CHRIPが付与している番号です。
CAS番号
アメリカ化学会の機関であるCAS(Chemical Abstracts Service)が個々の化学物質もしくは化学物質群に付与している登録番号です。
日本語名
日本語名又はCAS番号に関連する物質の日本語名が表示されます。CAS番号が表示されていない場合は当該物質の日本語名が表示されます。
英語名
CAS番号に対応する英語名又はCAS番号に関連する物質の英語名が表示されます。CAS番号が表示されていない場合は当該物質の英語名が表示されます。
分子式
物質の分子式又は組成式等が表示されます。
分子量
物質の分子量が表示されます。
構造式
CAS番号に対応する物質の構造式が表示されます。CAS番号に対応する物質で構造が複数ある場合は代表例を示している場合があります。CAS番号で構造が特定できない場合であっても、混合物等の代表例を示している場合があります。
別名
日本語名、英語名の別名が表示されます。
別名がCHRIPに登録されていない場合は、この項目自体が表示されません。
日本化学物質辞書(日化辞)情報
データ掲載日:2016.07.29
「日本化学物質辞書(日化辞)」は、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が運営する科学技術情報(研究者、文献、特許、研究課題、機関、科学技術用語、化学物質、遺伝子、資料、研究資源)を統合的に検索できるサービス「J-GLOBAL」により提供されている有機化合物データベースです。化合物の名称(日本語、英語表記)、分子式、分子量、法規制番号、化学構造などを収録しています。
日化辞番号
日本化学物質辞書における物質固有の番号です。
日化辞詳細情報
J-GLOBALの日本化学物質辞書の該当する物質のページにリンクします。
用途
データ掲載日:2011.04
用途は、産業や消費生活製品などにおける化学物質の利用目的について、引用した出典ごとにその情報をまとめたものです。

CHRIPでは、化学物質の用途情報を出典又は情報源ごとに表示しています。なお、農薬に関して、農薬取締法において過去に農薬としての登録がされていたが登録の更新がなされていないものは失効農薬として、その旨を括弧内に記載しています。
用途
情報収集を行った化学物質の用途について記載していますが、それらの化学物質の用途については記載されていない他の用途もあり得ます。
なお、用途の記載順は、必ずしも化学物質の使用量等の順となっていません。また、出典又は情報源の情報に一部修正を加えている場合があります。
出典
用途情報の引用元を表記しています。引用元については以下のとおりです。
・化学工業日報社:株式会社化学工業日報社新化学インデックス2008年版、15107の化学商品
・NITE初期リスク評価書:NITEが関係機関と協力して作成した初期リスク評価書
・NITE調査:国の公開情報、工業団体及び企業のWEBサイト、ハンドブック等をNITEが独自調査したもの
備考
用途情報について参考となる情報を記載しています。
国内法規制情報
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
化審法:第一種特定化学物質
データ掲載日:2017.03.21 (2016.03.02公示、2016.04.01施行) 
難分解性かつ高濃縮性であり、人又は高次捕食動物に対する長期毒性を有するおそれがあり、政令(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条)により定められた物質です。 第一種特定化学物質に該当する場合、以下の項目が表示されます。
政令番号
第一種特定化学物質として政令により定められた際に付与された番号です。
官報公示日
第一種特定化学物質として官報により公示された日です。
政令施行日
第一種特定化学物質として政令により定められた日です。
政令名称
第一種特定化学物質として政令により定められた際の名称です。
備考
CAS番号の範囲が該当物質以外を含む場合にその該当条件が表示されます。
詳細情報
詳細情報がある場合、 化審法データベース(J-CHECK) へリンクします。
化審法:第二種特定化学物質
データ掲載日:2017.03.21 (1990.09.12公示) 
人又は生活環境動植物に対する長期毒性を有するおそれがあり、かつ相当広範な地域の環境中に相当程度残留しているか、又は近くその状況に至ることが確実であると見込まれることにより、人又は生活環境動植物への被害を生ずるおそれがあると認められる化学物質で、政令(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第二条)により定められた物質です。 第二種特定化学物質に該当する場合、以下の項目が表示されます。
政令番号
第二種特定化学物質として政令により定められた際に付与された番号です。
政令施行日
第二種特定化学物質として政令により定められた日です。
政令名称
第二種特定化学物質として政令により定められた際の名称です。
備考
CAS番号の範囲が該当物質以外を含む場合にその該当条件が表示されます。
詳細情報
詳細情報がある場合、 化審法データベース(J-CHECK)へリンクします。
化審法:監視化学物質
データ掲載日:2014.05.07 (2014.05.01公示) 
難分解性かつ高濃縮性であり、人又は高次捕食動物に対する長期毒性が明らかでない化学物質で、法第二条第四項の規定に基づき公示された物質です。 監視化学物質に該当する場合、以下の項目が表示されます。
通し番号
監視化学物質として官報に公示された際に付与された通し番号です。
官報公示日
監視化学物質として官報に公示された日です。
化審法官報整理番号
官報に公示された際に付与された番号で、1桁の類別番号と4桁の通し番号から構成されています。
官報公示名称
監視化学物質として官報に公示された名称です。
備考
CAS番号の範囲が該当物質以外を含む場合にその該当条件が表示されます。
詳細情報
詳細情報がある場合、 化審法データベース(J-CHECK)へリンクします。
化審法:優先評価化学物質
データ掲載日:2017.07.31 (2017.04.03公示)
人又は生活環境動植物への長期毒性を有しないことが明らかであるとは認められず、かつ相当広範な地域の環境中に相当程度残留しているか、又はその状況に至る見込みがあり、人又は生活環境動植物への被害を生ずるおそれがないと認められないため、そのおそれがあるかどうかについての評価(リスク評価)を優先的に行う必要がある物質で、化審法第二条第五項の規定に基づき公示された物質です。 優先評価化学物質に該当する場合、以下の項目が表示されます。
通し番号
優先評価化学物質として官報に公示された際に付与された通し番号です。
官報公示日
優先評価化学物質として官報に公示された日です。
化審法官報整理番号
官報に公示された際に付与された番号で、1桁の類別番号と4桁の通し番号から構成されています。
官報公示名称
優先評価化学物質として官報に公示された名称です。
評価対象
優先評価化学物質に指定された観点で、人健康影響と生態影響の該当観点が表示されます。
備考
CAS番号の範囲が該当物質以外を含む場合にその該当条件が表示されます。
詳細情報
詳細情報がある場合、 化審法データベース(J-CHECK)へリンクします。
化審法:新規公示化学物質(2011年4月1日以降届出)
データ掲載日:2017.07.31(2017.07.31公示) 
我が国で新たに製造又は輸入される化学物質として、2011年4月1日以降に届け出られたもののうち、第一種特定化学物質に該当しないものと判定され、法第四条第四項に基づき、2017年以降に公示された物質です。また、届け出られたもののうち、法第二条第五項に基づき優先評価化学物質に指定され、その後、優先評価化学物質から取り消された物質についても掲載しております。
第二条第七項の規定に基づき一般化学物質とされています(優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質及び第二種特定化学物質を除く)。新規公示化学物質(2011年4月1日以降届出)に該当する場合、以下の項目が表示されます。
通し番号
新規化学物質として官報に公示された際に付与された通し番号です。
官報公示日
上記の新規化学物質として官報に公示された日です。
化審法官報整理番号
官報に公示された際に付与された番号で、1桁の類別番号と4桁の通し番号から構成されています。
類別
化審法官報整理番号は9種類に分類されており、1類~9類のいずれかが表示されます。
第1類
無機化合物
第2類
有機鎖状低分子化合物
第3類
有機炭素単環低分子化合物
第4類
有機炭素多環低分子化合物
第5類
有機複素環低分子化合物
第6類
有機重合系高分子化合物
第7類
有機縮合系高分子化合物
第8類
化工でん粉、加工油脂等の有機化合物
第9類
医薬等の化合物
官報公示名称
上記の新規化学物質として官報に公示された名称です。
備考
CAS番号の範囲が該当物質以外を含む場合にその該当条件が表示されます。
詳細情報
詳細情報がある場合、 化審法データベース(J-CHECK)へリンクします。
化審法:新規公示化学物質(2011年3月31日以前届出)
データ掲載日:2017.07.31(2016.07.29公示) 
我が国で新たに製造又は輸入される化学物質として、2011年3月31日以前に届け出られたもののうち、第一種特定化学物質、第二種監視化学物質及び第三種監視化学物質のいずれにも該当しないものと判定され、法第四条第四項に基づき、2016年以前に公示された物質です。
第二条第七項の規定に基づき一般化学物質とされています(優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質及び第二種特定化学物質を除く)。新規公示化学物質(2011年3月31日以前届出)に該当する場合、以下の項目が表示されます。
通し番号
新規化学物質として官報に公示された際に付与された通し番号です。
官報公示日
上記の新規化学物質として官報に公示された日です。
化審法官報整理番号
官報に公示された際に付与された番号で、1桁の類別番号と4桁の通し番号から構成されています。
類別
化審法官報整理番号は9種類に分類されており、1類~9類のいずれかが表示されます。
第1類
無機化合物
第2類
有機鎖状低分子化合物
第3類
有機炭素単環低分子化合物
第4類
有機炭素多環低分子化合物
第5類
有機複素環低分子化合物
第6類
有機重合系高分子化合物
第7類
有機縮合系高分子化合物
第8類
化工でん粉、加工油脂等の有機化合物
第9類
医薬等の化合物
官報公示名称
上記の新規化学物質として官報に公示された名称です。
備考
CAS番号の範囲が該当物質以外を含む場合にその該当条件が表示されます。
詳細情報
詳細情報がある場合、 化審法データベース(J-CHECK)へリンクします。
労働安全衛生法公表化学物質に関する注記
昭和54年2月5日の告示に基づき、昭和54年6月29日までに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)の規定により厚生大臣及び通商産業大臣が公示した化学物質及び日本薬局方第8改正(昭和46年)に収載された物質は安衛法においても既存化学物質として取り扱われます。これらの物質については本注記に「昭和54年6月29日までに化審法の規定により公示された化学物質」と記載されます。
労働安全衛生法公表化学物質に関する詳細情報
労働安全衛生法の詳細情報がある場合、厚生労働省の「職場の安全サイト」へリンクします。
化審法:既存化学物質
データ掲載日:2017.07.31 (1974.05.14公示)
1973(昭和48)年の化審法の公布の際、現に業として製造又は輸入されていた化学物質(試験研究のために製造され又は輸入されていた化学物質及び試薬として製造され又は輸入されていた化学物質を除く)であり、化審法の規定により名称が公示された化学物質(既存化学物質名簿に記載されている化学物質)です。現行化審法においては、第二条第七項の規定に基づき一般化学物質とされています(優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質及び第二種特定化学物質を除く)。既存化学物質に該当する場合、以下の項目が表示されます。
化審法官報整理番号
官報に公示された際に付与された番号で、1桁の類別番号と4桁の通し番号から構成されています。 
類別
化審法官報整理番号は9種類に分類されており、1類~9類のいずれかが表示されます。
第1類
無機化合物
第2類
有機鎖状低分子化合物
第3類
有機炭素単環低分子化合物
第4類
有機炭素多環低分子化合物
第5類
有機複素環低分子化合物
第6類
有機重合系高分子化合物 第6類の用語の定義 【PDF:48KB】
第7類
有機縮合系高分子化合物 第7類の用語の定義 【PDF:114KB】
第8類
化工でん粉、加工油脂等の有機化合物
第9類
医薬等の化合物
官報公示名称
既存化学物質名簿(官報公示)に記載された名称です。
備考
CAS番号の範囲が該当物質以外を含む場合にその該当条件が表示されます。
労働安全衛生法公表化学物質に関する注記
昭和54年2月5日の告示に基づき、昭和54年6月29日までに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)の規定により厚生大臣及び通商産業大臣が公示した化学物質及び日本薬局方第8改正(昭和46年)に収載された物質は安衛法においても既存化学物質として取り扱われます。これらの物質については本注記に「昭和54年6月29日までに化審法の規定により公示された化学物質」と記載されます。
労働安全衛生法公表化学物質に関する詳細情報
労働安全衛生法の詳細情報がある場合、厚生労働省の「職場の安全サイト」へリンクします。
詳細情報
詳細情報がある場合、 化審法データベース(J-CHECK)へリンクします。
化審法:旧第二種監視化学物質
データ掲載日:2017.07.31 (2011.03.22公示)
人への長期毒性を有するおそれがある疑いのある化学物質で、2011(平成23)年4月1日より前に指定化学物質又は第二種監視化学物質として公示された物質です。なお、2005(平成17)年3月2日までに公示された指定化学物質は、法改正により第二種監視化学物質とみなすとされているため、CHRIPでは旧第二種監視化学物質として表示しております。
現行化審法においては、第二条第七項の規定に基づき一般化学物質に指定されています(優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質及び第二種特定化学物質を除く)。 旧第二種監視化学物質に該当する場合、以下の項目が表示されます。
通し番号
旧二種監視化学物質として官報に公示された際に付与された通し番号です。
官報公示日
旧二種監視化学物質として官報に公示された日です。
化審法官報整理番号
化審法官報整理番号がある場合その番号が表示されます。
官報公示名称
旧二種監視化学物質として官報に公示された名称です。
備考
CAS番号の範囲が該当物質以外を含む場合にその該当条件が表示されます。
詳細情報
詳細情報がある場合、 化審法データベース(J-CHECK)へリンクします。
化審法:旧第三種監視化学物質
データ掲載日:2017.07.31 (2011.03.22公示)
動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質で、2011(平成23)年4月1日より前に第三種監視化学物質として公示された物質です。
現行化審法においては、第二条第七項の規定に基づき一般化学物質とされています(優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質及び第二種特定化学物質を除く)。 旧第三種監視化学物質に該当する場合、以下の項目が表示されます。
通し番号
旧三種監視化学物質として官報に公示された際に付与された通し番号です。
官報公示日
旧三種監視化学物質として官報に公示された日です。
化審法官報整理番号
化審法官報整理番号がある場合その番号が表示されます。
官報公示名称
旧三種監視化学物質として官報に公示された名称です。
備考
CAS番号の範囲が該当物質以外を含む場合にその該当条件が表示されます。
詳細情報
詳細情報がある場合、 化審法データベース(J-CHECK)へリンクします。
化審法:製造輸入量の届出を要しない物質
データ掲載日:2017.04.18(2017.03.27公示) 
第一種特定化学物質、第二種特定化学物質のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の、人又は生活環境動植物への被害を生ずるおそれがあるかどうかについての評価を行うことが必要と認められないものとして、化審法の規定に基づき公示された物質です。 製造輸入量の届出を要しない物質に該当する場合、以下の項目が表示されます。
類別
製造輸入量の届出を要しない物質が官報に公示された際の類別です。
第1類
無機化合物
第2類
有機鎖状低分子化合物
第3類
有機炭素単環低分子化合物
第4類
有機炭素多環低分子化合物
第5類
有機複素環低分子化合物
第6類
有機重合系高分子化合物
第7類
有機縮合系高分子化合物
第8類
化工でん粉、加工油脂等の有機化合物
第9類
医薬等の化合物
化審法官報整理番号
製造輸入量の届出を要しない物質として官報に公示された化審法官報整理番号です。
官報公示日
現在の製造輸入量の届出を要しない物質リストが官報に公示された日です。
官報公示名称
化審法官報整理番号に該当する公示名称です。
備考
CAS番号の範囲が該当物質以外を含む場合にその該当条件が表示されます。
詳細情報
詳細情報がある場合、 化審法データベース(J-CHECK)へリンクします。
化審法:新規化学物質として取り扱わない物質
データ掲載日:2017.07.31
厚生労働省医薬食品局長、経済産業省製造産業局長及び環境省総合環境政策局長の連名で、2011(平成23)年3月31日に公表されている通知、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」の規定により「新規化学物質として取り扱わないものとする」とされているものです。 「新規化学物質として取り扱わない物質」に該当する場合、以下の項目が表示されます。
法規制分類
「新規化学物質として取り扱わない」旨表示されます。
根拠となる化審法官報公示整理番号
根拠として参照される官報公示整理番号が表示されます。
備考
CAS番号の範囲が該当物質以外を含む場合にその該当条件が表示されます。
詳細情報
詳細情報がある場合、 化審法データベース(J-CHECK)へリンクします。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)
データ掲載日:2017.04.18(2008.11.21公布)
化管法は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、の略称で、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的として、1999(平成11)年に制定された法律です。

化管法:第一種指定化学物質は、人の健康を損なうおそれや動植物の生息等に支障を及ぼすおそれ、オゾン層の破壊等のおそれのあるもののうち、物理的化学的性状や製造、輸入、使用等の状況からみて、相当広範囲な地域の環境において継続して存在すると認められるもので、化管法第二条第二項に基づき、同法施行令第一条で指定された化学物質です。

化管法:第二種指定化学物質は、製造量・輸入量又は使用量の増加等により、第一種指定化学物質の要件と同等となることが見込まれるもので、化管法第二条第三項に基づき、同法施行令第二条で指定された化学物質です。

2008年11月21日の政令改正により、指定化学物質の見直しが行われました。
*旧指定化学物質:第一種354物質(特定第一種12物質)、第二種81物質(2000年3月29日政令公布)
*現指定化学物質:第一種462物質(特定第一種15物質)、第二種100物質(2008年11月21日政令改正)
分類
以下のいずれかが表示されます。
第一種
第一種指定化学物質に該当します。第一種指定化学物質を扱う事業者には、排出量等の届出(PRTR)及びこの物質(を含有する製品)を譲渡又は提供する際 に性状及び取扱い等に関する情報(化学物質等安全データシート;SDS)の提供が義務化されています。
第二種
第二種指定化学物質に該当します。第二種指定化学物質を扱う事業者には、この物質(を含有する製品)を譲渡又は提供する際に化学物質等安全データシート(SDS)の提供が義務化されています。
特定第一種
特定第一種指定化学物質に該当します。第一種指定化学物質の中で、ヒトへの発がん性を有する物質として定められているものです。第一種指定化学物質よりも排出量の届出要件が厳しく定められています。
政令番号
政令により定められた個々の物質に対し付与された番号です。
政令名称
政令により定められた物質の名称です。
備考
対象物質が包括名称で指定されている場合、対象となる個別物質と換算式量の値の一覧表へリンクします。
化学物質選定根拠
薬事・食品審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会管理部会、中央環境審議会環境保険部会PRTR対象物質等専門委員会の合同会合において、第一種及び第二種指定化学物質の見直しの根拠としたデータ(平成24年度経済産業省請負調査研究「化管法対象物質に関する有害性情報等の整備事業」)へリンクします。
年間排出量
政令番号ごとに集計した排出量について、届出排出量と推計排出量を合計した排出量を表示しています。単位はkg/年(ダイオキシン類のみmg・TEQ/年)です。指定化学物質のうち、届け出がなく、かつ届け出外排出量の推計値が得られなかった物質については、データは表示されていません。

詳細詳細データにつきましては、当センターホームページの 「PRTR制度(データの参照と活用)」
http://www.nite.go.jp/chem/prtr/prtr_katsuyou.html をご覧ください。
リンク
当センターから公開しているPRTRマップへのリンクです。排出量マップ、大気濃度マップが公開されている場合、それぞれのマップにリンクしています。
労働安全衛生法(安衛法)
安衛法:公表化学物質/新規公表化学物質
データ掲載日:2017.07.31 (2017.03.27公示)
安衛法の既存物質は下記2種類に分けてリスト化しています。

(1)安衛法:公表化学物質:労働安全衛生法施行令附則第9条の2の規定により、労働大臣がその名称等を公表した化学物質(昭和54年6月29日までに国内で製造・輸入され、官報に公示された物質)です。

(2)安衛法:新規公表化学物質:労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定により、厚生労働大臣が名称等を公表した新規化学物質(昭和54年6月30日以降に労働安全衛生法の新規化学物質として届け出され、官報に公示された物質)です。

なお、昭和54年2月5日の告示に基づき、昭和54年6月29日までに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)の規定により厚生大臣及び通商産業大臣が公示した化学物質及び日本薬局方第8改正(昭和46年)に収載された物質は安衛法においても既存化学物質として取り扱われます。これらの物質については化審法の欄の「労働安全衛生法公表化学物質に関する注記」に記載されています。
通し番号
上記(1)の物質と、上記(2)の物質のそれぞれの通し番号です。
「職場のあんぜんサイト」でハイフン付き枝番号(例:2219-2)で記載されている場合は、小数の形式(例:2219.2)で表示しています。
安衛法官報整理番号
公表化学物質の構造について、12項目に大分類し、さらに各大分類した物質を適宜数項目に中分類して付された番号です。
安衛法官報公示時期
各物質が官報に公示された年月日です。ただし、上記(1)の物質については、官報公示日にかかわらず昭和54年6月30日としています。
官報公示名称
労働安全衛生法、又は化審法の規定により公示された化学物質の名称です。
詳細情報
厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」の当該化学物質の情報へのリンクです。
注記
当該化学物質にかかわるその他の情報もしくは注意事項です。
安衛法:製造等が禁止される有害物等
データ掲載日:2006.11.30(2006.08.02公示)
製造等が禁止される有害物等は、労働者に重度の健康障害が生じるものとして、労働安全衛生法第五十五条に基づき、政令第十六条第一項に定められた製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されているものです。
政令番号
法第五十五条に基づき、政令第十六条第一項により定められた個々の物質に付与された番号です。
政令名称
政令第十六条第一項により定められた物質の名称です。
対象となる範囲(重量%)
製剤等が規制対象となる場合の規制対象物質の含有範囲です。
安衛法:製造の許可を受けるべき有害物
データ掲載日:2014.05.07(1976.01.07公示)
製造の許可を受けるべき有害物は、労働者に重度の健康障害が生じるおそれのあるものとして、労働安全衛生法第五十六条に基づき、政令第十七条別表第三第一号で指定され、製造前に厚生労働大臣の許可を得ることが義務付けられたものです。
政令番号
法第五十六条第一項に基づき、政令第十七条別表第三第一号により定められた個々の物質に付与された番号です。
政令名称
政令第十七条別表第三第一号により定められた物質の名称です。
対象となる範囲(重量%)
製剤等が規制対象となる場合の規制対象物質の含有範囲です。
安衛法:名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
データ掲載日:2017.03.21(2016.02.24公示、2017.03.01施行)
名称等を表示すべき危険物及び有害物(表示対象物)は、労働者に危険が生じるおそれのあるものもしくは労働者に健康障害が生じるおそれのあるものとして、労働安全衛生法第五十七条に基づき、政令第十七条別表第三第一号及び第十八条で指定され、譲渡又は提供する際に容器又は包装に所定の表示をすることが義務付けられたものです。

名称等を通知すべき危険物及び有害物(通知対象物)は、労働者に危険が生じるおそれのあるものもしくは労働者に健康障害が生じるおそれのあるものとして、労働安全衛生法第五十七条の二に基づき、政令第十七条別表第三第一号及び第十八条の二別表第九で指定され、譲渡又は提供する際に文書(SDS)の交付が義務付けられたものです。

表示対象物は、平成27年6月10日に公布された「労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令(平成27年政令第250号)」及び6月23日に公布された「労働安全衛生規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第115号)」により、表示対象物の追加、固形物の適用除外の創設、裾切り値(CHRIPでは“対象となる範囲(重量%)”)の見直しなどの改定が行われました。通知対象物についても、同政令及び省令により、裾切り値の改定が行われました。
この改定により「名称等を表示すべき危険物及び有害物」と「名称等を通知すべき危険物及び有害物」の政令名称が共通となり、平成28年6月1日から施行されました。CHRIPでは、「安衛法:名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物」としてまとめて掲載しています。
政令番号
政令第十七条別表第三第一号並びに政令第十八条及び第十八条の二別表第九により定められた物質に付与された番号です。
政令名称
政令第十七条別表第三第一号並びに政令第十八条及び第十八条の二別表第九により定められた物質の名称です。
表示(又は通知)の対象となる範囲(重量%)
製剤等が規制対象となる場合の規制対象物質の含有範囲です。
安衛法:危険物
データ掲載日:2014.09.11
労働安全衛生法第十四条の規定に基づき労働安全衛生法施行令(以下、「政令」という。)第六条において労働災害を防止するため「作業主任者を選任すべき作業」が定められており、当該作業に関わる危険物及び有害物質などが政令の別表に定められています。 その別表第一に定められた物質で、「爆発性の物」、「発火性の物」、「酸化性の物」、「引火性の物」、「可燃性ガス」に分類されます。
安衛法:特定化学物質等
データ掲載日:2017.06.06(2017.04.27公布)
労働安全衛生法施行令の別表第三に定められた物質です。特定化学物質等に該当する場合、「区分」の欄に第一類物質、第二類物質、第三類物質のいずれかの分類と政令番号及び政令名称がそれぞれの欄に表示されます。製剤等が規制対象となる場合の規制対象物質の含有範囲が「対象となる範囲(重量%)」の欄に表示されます。
安衛法:鉛等/四アルキル鉛等
データ掲載日:2016.10.04
労働安全衛生法施行令の別表第四で、鉛業務として規制対象を定めていますが、そのなかで物質としての「鉛等」が定義されています。該当する場合は「該当する規則等」に「鉛中毒予防規則」と表示され、「政令名称」には「鉛等」、「備考」には「鉛、鉛合金及び鉛化合物並びにこれらと他との混合物」と表示されます。 なお、鉛化合物は厚生労働大臣により指定され、官報で告示されています。
また、労働安全衛生法施行令の別表第五で四アルキル鉛等業務として規制対象を定めていますが、そのなかで物質としての「四アルキル鉛」が定義されています。該当する場合は「該当する規則等」に「四アルキル鉛中毒予防規則」と表示され、政令名称には「四アルキル鉛」、備考には四アルキル鉛に該当する範囲が表示されます。
安衛法:有機溶剤等
データ掲載日:2014.12.17(2014.08.20公布)
政令別表第六の二に定められた物質です。これらは有機溶剤中毒予防規則において、第一種有機溶剤等、第二種有機溶剤等、第三種有機溶剤等の3分類が定めら れています。有機溶剤に該当する場合は「第一種有機溶剤等」、「第二種有機溶剤等」、「第三種有機溶剤等」のいずれかの分類が表示されます。
安衛法:作業環境評価基準で定める管理濃度
データ掲載日:2017.06.06(2017.04.27公示)
作業環境評価基準(厚生労働省告示)別表に定められた濃度です。
安衛法:強い変異原性が認められた化学物質
データ掲載日:2017.03.21(2016.12.09通達)
強い変異原性が認められた化学物質は、労働安全衛生法第57条の4に基づく新規届出化学物質の有害性調査及び同法第58条に基づく既存化学物質の有害性調査において強い変異原性が認められた物質で、法律に基づき通達でその物質名を公表しています。
取扱いの際は、平成5年5月17日付け基発第312号において定められた「強い変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」に沿って、ばく露防止対策、作業環境測定、労働衛生教育、ラベルの表示・SDSの交付、記録の保存、等の措置を講ずることとされています。
分類
既存化学物質か新規届出化学物質のどちらであるかを示します。
名称
通達の別紙に記載の名称です。
通達日
通達の発行された年月日および通達の別紙中、物質に付与された番号です。
毒物及び劇物取締法
データ掲載日:2017.07.31(2017.06.14公示)
毒物及び劇物取締法は、毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的として、1950(昭和25)年に制定された法律です。

毒物、劇物は、動物や人における知見等に基づき、「毒物劇物の判定基準」により判定され、毒物及び劇物取締法第二条 第一項(毒物)、第二項(劇物)、第三項(特定毒物)又は毒物及び劇物指定令第一条(毒物)、第二条(劇物)、第三条(特定毒物)で指定された物質です。
分類 法律 政令
毒物 別表第一 第一条
劇物 別表第二 第二条
特定毒物 別表第三 第三条
「有機シアン化合物及びこれを含有する製剤」の除外物質については、「毒物及び劇物指定令」の第二条(劇物)第一項第三十二号をご覧ください。
分類
以下のいずれかが表示されます。1つの物質が複数の分類に該当する場合もあります。
法律・毒物/政令・毒物 生理的機能に危害を与える程度が激しい物質として定められています。含有率等により除外規定が個別に定められている場合もあります。
法律・劇物/政令・劇物 生理的機能に危害を与える程度が比較的軽い物質として定められています。含有率等により除外規定が個別に定められている場合もあります。
法律・特定毒物/政令・特定毒物 毒物のうち特に毒性が強く、使用法によっては人に対する危害の可能性の高い物質として定められています。
法律又は政令番号
法律又は政令により定められた個々の物質に対し付与された番号です。
法律又は政令名称
法律又は政令により定められた物質の名称です。
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
データ掲載日:2014.05.07(2012.02.08公示)
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(化学兵器禁止法)は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」(1993年署名、1997年発効)で定められた締結国の義務の履行を目的として、1995(平成7)年に制定された化学兵器の製造等の禁止、製造・使用の規制、国際査察の受入等を定めた法律です。

特定物質は、化学兵器の製造の用に供されるおそれが高いものとして「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令」(以下「政令」とする)で定めるものをいい、法第二条第三項に基づき、政令第三条第一項、別表一の項の第三欄又は第四欄で指定された物質です。
製造及び使用の許可、輸入の承認、譲渡・譲受及び所持の制限、運搬及び廃棄等が規制されます。
なお、特定物質の塩につきましても、経済産業省のお知らせにあるように法律の対象とされていますので、ご注意ください。

第一種指定物質は、化学兵器の製造の用に供されるおそれがあるものとして政令で定められた指定物質のうち、化学兵器以外の用途に使用されることが少ない物質として、法第二条第五項に基づき、政令第三条第三項、別表二の項の第三欄又は第四欄で指定された物質です。
製造予定数量の届出、製造及び輸出入実績数量の届出等が必要になります。

第二種指定物質は、第一種指定物質以外の指定物質で、法第二条第五項に基づき、政令第三条第二項、別表三の項の第三欄又は第四欄で指定された物質です。
製造予定数量の届出、製造及び輸出入実績数量の届出等が必要になります。

CHRIPでは、特定物質、第一種及び第二種指定物質について、政令により定められている物質の情報を公開していますが、法第二十九条第一項に基づき、政令第四条で指定された「有機化学物質」については公開しておりません。
例示物質に関する注意事項など詳細につきましては経済産業省のホームページ( 申告様式記入用参照資料「附表2の使用に当たっての注意事項」など)をご参照ください。
分類
以下のいずれかが表示されます。
特定物質-毒性物質又は原料物質 特定物質の毒性物質又は原料物質に該当することを示しています。
第1種指定物質-毒性物質又は原料物質 第一種指定物質の毒性物質又は原料物質に該当することを示しています。
第2種指定物質-毒性物質又は原料物質 第二種指定物質の毒性物質又は原料物質に該当することを示しています。
政令番号
政令により定められた個々の物質に対し付与された番号です。
政令名称
政令により定められた物質の名称です。
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
データ掲載日:2016.02.09(2002.09.04公示)
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律は、「オゾン層の保護のためのウィーン条約;Vienna Convention for the Protection of the Ozone Layer)」(1985年採択)及び「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書;Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone layer (1987年採択)」で定められた締結国の義務に加え、モントリオール議定書締約国会合での決定事項の履行を目的として、1988(昭和63)年に制定され、特定物質の製造規制並びに排出の抑制及び使用の合理化等を定めた法律です。

特定物質は、オゾン層を破壊するものとして、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第二条第一項に基づき、同法施行令第一条第一項別表で指定された物質です。

CHRIPでは、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令(以下「政令」とする)で定められている特定物質についての情報を公開しています。
付属書番号-分類
以下のいずれかが表示されます。
A-I 議定書附属書AのグループI(政令別表第1項)
A-II 議定書附属書AのグループII(政令別表第2項)
B-I 議定書附属書BのグループI(政令別表第3項)
B-II 議定書附属書BのグループII(政令別表第4項)
B-III 議定書附属書BのグループIII(政令別表第5項)
C-I 議定書附属書CのグループI(政令別表第6項)
C-II 議定書附属書CのグループII(政令別表第7項)
C-III 議定書附属書CのグループIII(政令別表第8項)
E-I 議定書附属書EのグループI(政令別表第9項)
政令番号
政令により定められた個々の物質に対し付与された番号です。
政令名称
政令により定められた物質の名称です。
オゾン破壊係数
政令により個々の物質に対して定められている数値です。オゾン層への影響の大きさを表す指標のひとつで、CFC-11の1kgあたりの総オゾン破壊量を1としたときの、各化合物1kgあたりの総オゾン破壊量を表しています。
大気汚染防止法
データ掲載日:2017.07.31(2010.10.15公示)
大気汚染防止法は、大気環境の保全を目的として1968(昭和43)年に制定された法律です。工場等から排出される大気汚染物質について、排出施設の種類や規模によって、物質の種類ごとに排出基準を定めています。

対象となる物質は、ばい煙、有害物質、自動車排出ガス、特定物質、指定物質、有害大気汚染物質、揮発性有機化合物(VOC)の除外物質及び特定粉じんです。

CHRIPでは、法律、大気汚染防止法施行令(以下「政令」とする)及び中央環境審議会答申により次のように定められている物質の情報を公開しています。
分類
以下のいずれかが表示されます。
ばい煙 環境省令により、ばい煙発生施設ごとに排出基準等が定められています。都道府県ごとに、さらに厳しい上乗せ排出基準が定められる場合もあります。
有害物質 ばい煙のうち、人の健康又は生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある物質として政令で定められています。環境省令により、ばい煙発生施設ごとに排出基 準等が定められています。都道府県ごとに、さらに厳しい上乗せ排出基準が定められる場合もあります。
自動車排出ガス 自動車の運行に伴い発生し、人の健康又は生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある物質として政令で定められています。環境大臣により、運行中の排出物中の許容限度が定められています。
特定物質 化学的処理に伴い発生する物質のうち人の健康もしくは生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定められており、これらの発生施設は事故時の応急措置等が課せられています。
指定物質 有害大気汚染物質のうち、早急に排出抑制を行うべき物質として、政令で定められており、物質及び施設の種類ごとに排出抑制に関する基準が定められています。
有害大気汚染物質(/優先取組) 国によるリスク評価、地方公共団体による汚染状況把握、事業者による排出状況把握と排出抑制が必要な物質として中央環境審議会答申によりリストアップされた物質です。そのうち、特に優先的に対策に取り組むべき物質として優先取組物質があげられています。
VOCの除外物質 2004(平成16)年の改正では、浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの原因のひとつであるVOC(Volatile Organic Compounds;揮発性有機化合物)の排出抑制が導入され、排出量の多い施設を規制対象とし、都道府県知事へのVOC排出施設の届出義務、排出基準の遵守が課せられています。VOCの除外物質とは、浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因物質とならない物質をいい、政令で8物質が定められています。
特定粉じん 粉じんのうち、石綿その他の人の健康にかかわる被害を生ずるおそれがある物質として政令で定められており、特定粉じん発生施設設置前の都道府県知事への届出義務や特定粉じん発生施設にかかわる隣地との敷地境界における規制基準(敷地境界基準)の遵守義務等が定められています。また、特定粉じん排出作業(吹付け石綿等が使用されている建築物を解体・改造・補修する作業のうち、排出・飛散する石綿が大気汚染の原因となる作業として政令で定められている作業)を伴う建設工事施工前の都道府県知事への届出義務や特定粉じん排出作業にかかわる規制基準(作業基準)の遵守義務等が定められています。
政令番号
政令(又は、法や答申)により定められた個々の物質に付与された番号です。
政令名称
政令(又は、法や答申)により定められた物質の名称です。
水質汚濁防止法
データ掲載日:2017.07.31(2015.09.18公示)
水質汚濁防止法は、公共用水域及び地下水の水質汚濁の防止を目的として1970(昭和45)年に制定された法律です。工場等から公共用水域に排出される排出水中の有害物質の排水基準や水質汚染状況を示す項目、及び特定施設(有害物質を含む汚水又は廃液等を排出する施設)や指定施設(有害物質を貯蔵若しくは使用している施設又は指定物質を製造、貯蔵、使用若しくは処理する施設)等を設置する工場又は事業場の設置者に対する事故時の措置等を定めています。

有害物質は、カドミウムその他の人の健康に被害が生じるおそれのあるもので、水質汚濁防止法第二条第二項第一号に基づき同法施行令第二条で指定された物質です。指定物質は、有害物質や同法第二条第五項に規定する油を除き、公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもので、同法第二条第四項に基づき同法施行令第三条の三で指定された物質です。

CHRIPでは、水質汚濁防止法施行令(以下「政令」とする)により定められている有害物質及び指定物質の情報を公開しています。
政令番号
政令第二条(有害物質)及び政令第三条の3(指定物質)により定められた個々の物質に付与された番号です。
政令名称
政令第二条(有害物質)及び政令第三条の3(指定物質)により定められた物質の名称です。
排水基準
法第三条で定義された「排水基準」として、「排水基準を定める省令」第一条により有害物質ごとに定められた許容限度です。政令で定められた特定施設を設置する工場等から公共用水域に排出される排水に適用される値です。
土壌汚染対策法
データ掲載日:2017.05.08(2016.03.29公示)
土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染状況の把握と、その汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めることを目的として、2002(平成 14)年に制定された法律です。汚染の状況を判断するための、特定有害物質の土壌溶出量基準及び土壌含有量基準等を定めています。

特定有害物質は、それが土壌に含まれることに起因して人の健康にかかわる被害が生じるおそれのあるものとして、土壌汚染対策法第二条第一項に基づき同法施行令第一条で指定された物質です。

土壌溶出量基準は、土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量で、土壌汚染対策法第六条第一項第一号に基づき同法施行規則第三十一条第一項で定められた量です。

土壌含有量基準は、土壌に含まれる特定有害物質の量で、土壌汚染対策法第六条第一項第一号に基づき同法施行規則第三十一条第二項で定められた量です。

CHRIPでは、土壌汚染対策法施行令(以下「政令」とする)により定められている特定有害物質と、施行規則により定められている基準の情報を公開しています。
分類
特定有害物質の性状から施行規則で3つの分類が定められています。
第一種特定有害物質:揮発性有機化合物
第二種特定有害物質:重金属等
第三種特定有害物質:農薬等/農薬及びPCB
政令番号
政令第一条により定められた個々の特定有害物質に付与された番号です。
政令名称
政令第一条により定められた特定有害物質の名称です。
溶出量基準
地下水等経由の摂取リスクの観点から定められた基準で、施行規則により設定されています。
含有量基準
直接摂取リスクの観点から定められた基準で、施行規則により設定されています。
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
データ掲載日:2017.04.18(2015.07.09公示)
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律は、有害物質を含有する家庭用品について、保健衛生上の見地から必要な規制を行うことにより、国民の健康の保護に資することを目的として、1973(昭和48)年に制定された法律です。同法は、規制の対象となる有害物質と、指定された家庭用品の基準を定めています。

規制の対象となる有害物質は、水銀化合物その他の人の健康にかかわる被害が生じるおそれのあるもので、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項に基づき、同法第二条第二項の物質を定める政令で指定されています。

規制の対象となる家庭用品は、保健衛生上の見地から、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第四条第一項に基づき、同法施行規則第一条別表等で指定されています。

CHRIPでは、家庭用品に含有される物質のうち、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令(以下「政令」とする)により定められている有害物質の情報を公開しています。
政令番号
政令により定められた個々の物質に付与された番号です。
政令名称
政令により定められた物質の名称です。 アゾ化合物(化学的変化により容易に次に掲げる物質を生成するものに限る。)における次に掲げる物質とは、以下の24物質です。
イ 4-アミノジフェニル
ロ オルト-アニシジン
ハ オルト-トルイジン
ニ 4-クロロ-2-メチルアニリン
ホ 2,4-ジアミノアニソール
へ 4,4’-ジアミノジフェニルエーテル
ト 4,4’-ジアミノジフェニルスルフィド
チ 4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジフェニルメタン
リ 2,4-ジアミノトルエン
ヌ 3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン
ル 3,3’-ジクロロベンジジン
ヲ 2,4-ジメチルアニリン
ワ 2,6-ジメチルアニリン
カ 3,3’-ジメチルベンジジン(別名オルト-トリジン)
ヨ 3,3’-ジメトキシベンジジン
タ 2,4,5-トリメチルアニリン
レ 2-ナフチルアミン(別名ベータ-ナフチルアミン)
ソ パラ-クロロアニリン
ツ パラ-フェニルアゾアニリン
ネ ベンジジン
ナ 2-メチル-4-(2-トリルアゾ)アニリン
ラ 2-メチル-5-ニトロアニリン
ム 4,4’-メチレンジアニリン
ウ 2-メトキシ-5-メチルアニリン
家庭用品
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第四条第一項に基づき、同法施行規則第一条別表等で指定された家庭用品です。
基準
法第二条第一項に規定された家庭用品について、法第四条第一項で有害物質の含有量、溶出量又は発散量及び同条第二項で容器又は被包に関する必要な基準が有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則第一条及び第二条で定められています。基準の表記について、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則第一条及び第二条で定められた基準は試験方法、試験機器及び試験条件等も含む膨大な量であることから、基準欄には当該条項を照会する表示としています。
外国法規制情報
国連番号(UN Number)/国連危険分類 (UN Hazard Class)
データ掲載日:2017.04.18(2015年度改訂19版)
国連番号(UN Number)とは、危険物の安全輸送を確保するための輸送要件の国際調和を図ることを目的として、国連危険物輸送専門家委員会が作成した「危険物輸送に関する勧告」 ( UN Recommendation on the Transport of Dangerous Goods - Model Regulations ) において、輸送上、危険性・有害性があるとされる物質又は物品に付与された4桁の数字をいいます。

国連危険分類 (UN Hazard Class)は、1:火薬類、2:ガス類、3:引火性液体、4:可燃性固体、自然発火性物質、水反応可燃性物質、5:酸化性物質及び有機過酸化物、6:毒 物及び感染性物質、7:放射性物質、8:腐食性物質、9:その他の危険な物質及び物品の9クラスに分けられる危険物の分類です。国連番号から、該当するクラスを知ることができます。この分類に基づいて、輸送方法や表示方法、梱包方法が決まります。

CHRIPでは、国連勧告の危険物リスト(危険物の輸送において使用すべき品名・国連番号、輸送物に表示すべきラベルに対応する危険物クラス、輸送用容器に関する要件等がまとめられた輸送上危険とされる物質又は物品に関するリスト)に掲載された危険物の品名、国連番号、国連分類に関する情報を公開しています。
国連番号
危険物リストの物質又は物品ごとに付与された4桁の数字(国連番号)です。国連番号は原則として危険物の制定順の通し番号であって、番号自体に特別な意味はありませんが、番号がある物質は危険有害性があるとの判断を行うことができます。
Class or Dvision
国連勧告では、危険物を以下に示すような9種のクラス(Class)に分類し、必要に応じてクラスの中に区分(Division)を設けています。これを国連分類といいます。
クラス1 火薬類
区分1.1 一斉爆発の危険性を有する物質及び物品
区分1.2 一斉爆発の危険性はないが、飛散危険性を有する物質及び物品
区分1.3 一斉爆発の危険性はないが、火災の危険性及び小規模な爆発性もしくは小規模な飛散危険性のいずれか又は両方の危険性を有する物質及び物品
区分1.4 重大な危険性を示さない物質及び物品
区分1.5 一斉爆発の危険性を有するが、極めて鈍感な物品
区分1.6 一斉爆発の危険性はなく、極めて鈍感な物品
クラス2 ガス類
区分2.1 引火性ガス
区分2.2 非引火性、非毒性ガス
区分2.3 毒性ガス
クラス3 引火性液体
クラス4 可燃性固体、自然発火性物質、水と接して引火性ガスを発生する物質
区分4.1 可燃性固体、自己反応性物質
区分4.2 自然発火性物質
区分4.3 水と接して引火性ガスを発生する物質
クラス5 酸化性物質及び有機過酸化物
区分5.1 酸化性物質
区分5.2 有機過酸化物
クラス6 毒物及び感染性物質
区分6.1 毒物
区分6.2 感染性物質
クラス7 放射性物質
クラス8 腐食性物質
クラス9 その他の危険な物質及び物品
Name and Description
危険物の品名とその性状等です。品名は主に大文字で、性状等が品名の後に小文字で表現されます。なお、N.O.S.はNot Otherwise Specified(その他)の略語です。
ストックホルム条約(POPs条約)
データ掲載日:2017.01.24(2016.12.06発効)
詳細はPOPsのホームページをご覧ください。

POPs(ストックホルム)条約は、「残留性有機汚染物質(Persistent Organic Pollutants;POPs)に関するストックホルム条約(Stockholm Convention on POPs)」の訳と略であり、残留性有機汚染物質の環境放出の低減、廃絶等に取り組むために、国際的な枠組みとして、2001年に採択され、2004年に発効した条約です。
POPs条約では、環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が強く、長距離移動性が懸念される残留性有機汚染物質の製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定しています。

CHRIPでは、付属書A、B及びCに記載された物質と、外務省告示及び官報で公表された物質の名称等の情報を公開しています。
分類
以下のいずれかが表示されます。1つの物質が、複数の分類に該当する場合もあります。
A Annex Aで記載されている物質で、各締結国は生産・使用・輸出入の廃絶の措置を講じる必要等があります(除外規定あり)。
B Annex Bで記載されている物質で、各締結国は生産・使用・輸出入を制限(マラリア対策のみ許可)する必要等があります。
C Annex Cで記載されている物質で、各締結国は非意図的生成物の放出の低減及び廃絶のための措置を講じる必要等があります。
条約記載名称
付属書に記載されている物質名称です。
ロッテルダム条約(PIC条約)
データ掲載日:2016.10.04(2016.03.18公示)
詳細はPICのホームページをご覧ください。

PIC(ロッテルダム)条約は、「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関 するロッテルダム条約(The Rotterdam Convention on PIC(Prior Informed Consent)」の訳と略で、先進国で使用が禁止又は厳しく制限されている有害な化学物質や駆除剤が開発途上国に制限なく輸出されることを防ぐことを目的として、締約国間の輸出における事前通報同意(PIC)手続き等を設けた条約です。1998年に採択され、我が国では、2004(平成16)年に発効しました。

CHRIPでは、PIC手続の対象となる同条約の附属書Ⅲに掲げる化学物質に関し、附属書Ⅲと、経済産業省の輸出貿易管理令に基づく「化学物質の輸出承認について」において公表された情報を公開しています。
カテゴリー
附属書Ⅲに掲げる化学物質に関する条約上の用途分類をいい、以下のいずれかが表示されます。
Pesticide 駆除剤
Severely hazardous pesticide formulation 著しく有害な駆除用製剤
駆除剤として使用するために調製された化学物質であって、その使用の条件の下で、一回又は二回以上の暴露の後、短期間に観察され得る著しい影響を健康又は環境に及ぼすもの
Industrial 工業用化学物質
条約記載名称
付属書Ⅲに記載されている物質名称です。
東南アジア諸国連合(ASEAN)
日ASEAN化学物質管理データベース(AJCSD)法規制情報
データ掲載日:2016.10.04
日ASEAN化学物質管理データベース(ASEAN-Japan Chemical Safety Database : AJCSD)は、日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)化学ワーキンググループ(WG-CI)の合意に基づき、日本とASEAN各国が共同で構築したデータベースです。NITEが運用機関となって、2016年4月28日より正式に運用しています。

日ASEAN化学物質管理データベース(AJCSD)法規制情報は、AJCSDにカンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナムの各国政府から直接提供された化学物質の規制情報が掲載されている場合、以下の項目が表示されます。
詳細情報
「to AJCSD」をクリックすると、AJCSDの該当する物質のページにリンクします。
欧州連合(EU)
ECインベントリ
データ掲載日:2017.06.06(2015.10.01確認)
ECインベントリは2008年に欧州委員会共同研究センターにより公表された、以下の3つのリストよりなる化学物質の名簿です。

①欧州既存商業化学物質名簿(EINECS)
「危険物質指令」(67/548/EEC)により、1971/01/01から1981/09/18の間に、欧州連合(EU)域内で流通(上市)していると考えられたおよそ10万種の化学物質をリスト化したものです。

②欧州届出化学物質リスト(ELINCS)
「危険物質指令」(67/548/EEC)により、1981/09/18から2008/05/31の間に、欧州連合(EU)域内で商業的に利用可能であった、およそ5,000の届出新規物質(NONS)をリスト化したものです。

③もはやポリマーとはみなされない(NLP)物質のリスト
1992年の「危険物質指令」(67/548/EEC)の改正によりポリマーの定義が変わり、これまではポリマーであるために規制から除外されていた物質の一部が、もはやポリマーとはみなされない(NLP)物質となりました。もはやポリマーとはみなされない(NLP)物質のリストは、このような物質のうち、1981/09/18から1993/10/31の間に欧州連合(EU)域内で商業的に利用可能であった物質より構成されています。

CHRIPでは、このリストに記載されている物質についての情報を公開しています。
EC番号
ECインベントリで付与された番号です。
EC名称
ECインベントリに記載されている名称です。
説明
EC名称を詳細に説明します。
REACH:高懸念物質(SVHC)
データ掲載日:2017.07.31(Authorisation List: 2017.06.14公表/Candidate List: 2017.07.07公表)
高懸念物質(SVHC:Substances of Very High Concern)は、EU加盟国又は欧州化学品庁(ECHA)がREACH規則に基づき、以下の性質を持つ物質から、選択したものです。

(a) 発がん性カテゴリー 1A、1B(規則(EC)No.1272/2008)
(b) 変異原性カテゴリー 1A、1B(規則(EC)No.1272/2008)
(c) 生殖・発生毒性カテゴリー 1A、1B(規則(EC)No.1272/2008)
(d) PBT(Persistent, Bio-accumulative and Toxic)難分解性、蓄積性、毒性
(e) vPvB(very Persistent and very Bio-accumulative)難分解性と蓄積性が極めて高い
(f) 上記以外に人健康や環境に重大な影響が起こりうる科学的な証拠があり、(a)~(e)と同等の懸念を引き起こす物質

高懸念物質(SVHC)として特定された物質は、REACH規則の附属書XIVの認可リスト(Authorisation List)に加えられ、認可の対象となります。候補リスト(Candidate List)に掲載されている物質は最終的に、認可リスト(Authorisation List)に登録される高懸念物質(SVHC)の候補です。

CHRIPでは、 ECHAのWEBサイトで公表されているCandidate ListとREACH規則の附属書XIVの認可リスト(Authorisation List)に記載されている物質名称等の情報を公開しています。
EC番号
欧州で化学物質に付与されるコードです。
ステータス
認可対象リストに掲載されると「Authorisation List」、高懸念物質候補リストに掲載されると「Candidate List」と表示されます。
物質名称
認可対象リスト、及び、高懸念物質候補リストに掲載された名称です。
詳細情報
「ECHAサイトへ」をクリックすると、ECHAサイトで公表されている物質のリストを見ることができます。
米国:有害物質規制法(TSCA)
TSCAインベントリ
データ掲載日:2017.07.31(2017.06.27発行)
米国有害物質規制法(TSCA)は「Toxic Substances Control Act」の訳と略で、人の健康及び環境を損なう不当なリスクをもたらす化学物質及び混合物を規制することにより、その影響を防止することを目的として、1976年に制定された法律です。

TSCA:既存化学物質名簿は、TSCAに基づき、米国環境保護庁(US Environmental Protection Agency ; US EPA )が作成した米国内で製造・輸入又は加工されている化学物質のリストです。このリストに掲載されていない化学物質は「新規化学物質」とみなされ、製造前届 出(Premanufacture Notice ; PMN)規制の対象となります。

CHRIPでは、最新の公表のリスト(製造業者等により秘密であると主張される部分が除かれたもの)に掲載されている化学物質についての情報を公開しています。
TSCA名称
TSCAの既存物質名簿に記載されている名称(原則的に、CAS名称)です。
備考
TSCAインベントリに"ACTIVE"情報がある場合「ACTIVE」と表示されます。
TSCA:重要新規利用規則(SNUR)
データ掲載日:2017.03.21(2017.01.19発効)
詳細はEPAのホームページをご覧ください。

TSCA:重要新規利用規則(SNUR)は、「Significant New Use Rule」)の訳と略で、新規化学物質の規制において、申請者に対する同意指令(Consent Order)に加え、申請者以外の者にも同様の規制を行うために、TSCA第5条(a)項(2)号に基づき公布される規則です。

申請者に発せられる同意指令は化学物質のリスクが明確に評価できないにもかかわらず、人の健康や環境に過度のリスクをもたらすおそれや、相当な量の環境への排出もしくは人への暴露のおそれがある場合に発せられ、リスク評価に十分なデータがそろうまで、製造等を制限するものです。SNURは、公平性の観点から、この化学物質を取り扱う全事業者に対して、同意指令と同等の制限を課すことが目的です。

CHRIPではTSCA第5条(a)項(2)号に基づき公布される規則に掲載された化学物質についての情報を公開しています。個別の規則の内容については、こちらをクリックすることでご覧になれます。
40 CFR part 721, Subpart E
40 CFR part 721, Subpart Eに収載されているSNURのSection番号です。
SNUR名称
40 CFR part 721 Subpart Eに記載されている規制対象となる化学物質の名称です。規制対象となる化学物質の名称が総称名称表示の場合には、化学物質名称の末尾に(generic)の表示が付されます。
TSCA:有害な化学物質及び混合物の規制
データ掲載日:2006.03.30(2005.07.21更新)
TSCA:有害な化学物質及び混合物の規制は、TSCA第6条の規定に基づき、化学物質及びその混合物の製造、輸入、加工、流通、廃棄又はそれらの組み合わせが人の健康や環境に不当なリスクをもたらす又はおそれがあると結論するに足る正当な根拠がある場合に行われる規制です。

米国環境保護庁(US Environmental Protection Agency ; US EPA )は、代替物利用の可能性を考慮し、負担が最も少ない要件を用いて、「製造、加工、流通の禁止」「製造、加工、流通の量の制限」などの、リスク低減に向け た適切な措置を適用します。

CHRIPではTSCA既存化学物質名簿に掲載された化学物質のうちTSCA第6条の対象となる化学物質についての情報を公開しています。
TSCA 6条
TSCA 第6条による規制対象物質である場合には、対応するCFR番号が表示されます。
中国:危険化学品目録(2015版)
データ掲載日:2017.04.18(2015.02.27公示)
中国:危険化学品目録は、中国「危険化学品安全管理条例」(国務院第591号令)第3条により、害毒、腐食、爆発、燃焼、助燃等の性質を有し、人体、施設、環境に対して危険有害性を有する劇毒化学品及びその他の化学品を示します。安全監督局、産業情報技術部、公安部、環境保護部、交通運輸部、農業部、国家衛生委員会、品質検査局、鉄道管理局、民間航空局の関連10部門の同意により、作成されています。

NITE-CHRIPでは、NRCC (National Registration Center for Chemicals)のホームページで掲載されている情報(http://www.nrcc.com.cn/Content/d66aa2b2-f764-4e4d-a5b2-c968e2bdff26)をNITEで翻訳し、名称等を日本語で表示しています。

なお、名称中の但し書きにある「A型希釈剤」および「B型希釈剤」はそれぞれ以下のものを指しています。
 ・A型希釈剤:有機過酸化物と相容し、沸点が150℃を下回らない有機液体を指します。A型希釈剤は、すべての有機化酸化物に対する鈍性化に用いることができます。
 ・B型希釈剤:有機過酸化物と相容し、沸点が150℃を下回るが60℃は下回らず、引火点が5℃を下回らない有機液体を指します。B型希釈剤は、すべての有機化酸化   物に対する鈍性化に用いることができるが、沸点は、50 kgの包装物の自己加速分解温度(SADT)より少なくとも60℃高くなければなりません。。
番号
『危険化学品目録』中の化学品の通し番号です。
品名
『危険化学品目録』中の品名をNITEで和訳した名称です。
別名
『危険化学品目録』中の別名をNITEで和訳した名称です。「品名」以外のその他名称を指し、一般名、慣用名等も含まれます。
備考
劇毒化学品の場合、「劇毒」と表示されます。
韓国:化学物質の登録及び評価等に関する法律/化学物質管理法
データ掲載日:2017.07.31(2017.06.02公示)
韓国の化学物質管理の基礎になっていた有害化学物質管理法は、新規及び既存化学物質の登録・評価と有害化学物質の指定に関わる「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理に関わる「化学物質管理法(化管法)」とに改編され、2015年1月1日より施行されました。
番号
各カテゴリの表に記載された番号等です。
対象となる範囲(%)
混合物が規制対象となる場合の含有範囲です。
カテゴリ
以下のいずれかが表示されます。
カテゴリ 定義等
有毒物質 化管法に基づく有害物質の取扱基準を遵守するほか、輸入時の環境ぶ長官への申告などが必要です(化管法第20条)。
制限物質 化評法で指定される物質であり、特定用途での取扱が禁止されます。輸入時の環境部長官の許可(化管法第20条)及び輸出時の環境部長官の承認が必要です(化管法第21条)。
禁止物質 化評法で指定される物質であり、試験用等の試薬を除いて取扱が禁止されます(化管法第18条)。
事故警戒物質 化管法で指定される物質であり、事故警戒物質の管理基準の遵守(化管法第40条)、危害管理計画書の作成・提出(化管法第41条)等が必要です。
登録対象既存化学物質 化評法で既存化学物質の中から指定される物質であり、年間1トン以上の製造・輸入に際して製造・輸入前に登録が必要です。いくつかの化学物質は免除されます。(化評法第10条、11条)。ただし、登録猶予期間(告示日(2015年7月1日)から3年)が設けられています。
化学物質名称
告示「有毒物質及び制限物質・禁止物質の指定」の別表1~5、化管法施行規則別表10、告示「登録対象既存化学物質」の別表で指定された物質の名称です。
有害性・リスク評価情報
GHS関係各省による分類結果
データ掲載日:2017.07.31(2017.07.25公開)
GHS 関係各省による分類結果は、国際的に調和された分類・表示のシステム(Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals : GHS )に基づき、 2006(平成 18 )年度からGHS関係各省により実施された分類事業の結果です。結果の内容は、分類結果、シンボル、注意喚起語、危険有害性情報などの情報から構成されています。GHS関連情報及び分類事業の詳細については以下のWEBサイトをご覧ください。 http://www.safe.nite.go.jp/ghs/ghs_index.html
実施年度
GHS分類事業の実施年度が表示されます。
公表名称
GHS分類事業において公表された各対象物質の名称です。
分類結果
各物質のGHS分類結果のベージにリンクします。
AJCSD:GHS分類結果/サンプルSDS
データ掲載日:2016.07.29
ASEAN-Japan Chemical Safety Database(AJCSD)は、日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)化学ワーキンググループ(WG-CI)の合意に基づき、日本とASEAN各国が共同で構築したデータベースです。NITEが運用機関となって、2016年4月28日より正式に運用しています。

AJCSD:GHS分類結果/サンプルSDSはマレーシア、ミャンマーにおけるGHS分類結果、日本から提供されたサンプルSDSが掲載されている場合、以下の項目が表示されます。
詳細情報
「to AJCSD」をクリックすると、AJCSDの該当する物質のページにリンクします。
国内有害性評価書/リスク評価書等
化学物質有害性評価書/初期リスク評価書
データ掲載日:2009.06.30 (2009.03更新) (有害性評価書)/
  〃     2009.01.29 (2008.12更新) (初期リスク評価書)/
  〃     2013.04.25 (2009.05更新) (初期リスク評価書概要版)
化学物質有害性評価書は、文献調査等から得られた化学物質安全性情報を基に作成し、有識者からなる委員会での審議を経て公表した化学物質の評価書です。以下の3種類あります。
・独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構 (NEDO) の委託事業「化学物質総合評価管理プログラム」のうち「化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発プロジェクト」の成果物。化学物質審議会管理部会・審査部会安全性評価管理小委員会の審議を経て公表しています。
・上記プロジェクトで用いた「初期リスク評価指針」「初期リスク評価書作成マニュアル」に基づき、NITEが独自に作成した評価書。評価書の内容は、上記プロジェクトと同じ委員会にて審議しています。
・経済産業省の委託事業「平成 20年度化学物質安全確保・国際規制対策推進等(化管法指定化学物質の有害性に関する調査)」の成果物。委託事業の中で設置された有害性評価専門委員会での審議を経て公表しています。

初期リスク評価書は、「化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発プロジェクト」(NEDO事業)で開発した初期リスク評価手法に基づいて作成した評価書です。評価手法については、「初期リスク評価指針」(評価するための考え方)及び「初期リスク評価書作成マニュアル」(評価書作成のための具体的手順)としてまとめています。
評価書番号
該当する物質の評価書が公表されている場合は、評価書番号(化学物質有害性評価書及び初期リスク評価書共通の番号)が表示されます。
評価物質名称
化学物質有害性評価書及び初期リスク評価書のタイトルに記載されている物質の名称です。
詳細情報
以下のファイルをPDF形式でご覧いただくことができます。
・有害性評価書
・初期リスク評価書
・初期リスク評価書概要版
また、評価書が公表あるいは更新された年月も併せて表示されます。
環境省化学物質の環境リスク評価結果
データ掲載日:2017.07.31(2017.03公表)
環境省化学物質の環境リスク評価は、環境省環境保健部環境リスク評価室が、1997(平成 9)年度から、独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センターの協力を得て実施しているもので、その結果は、中央環境審議会環境保健部会化学物質評価 専門委員会において審議を受け、「化学物質の環境リスク評価」としてとりまとめられ公表されています。
巻・評価の種類
「化学物質の環境リスク評価」において、該当物質が掲載されている巻数および項目です。
発行年月
該当物質が掲載されている「化学物質の環境リスク評価」の発行年月です。
評価物質名称
「化学物質の環境リスク評価」に記載されている物質の名称です。
詳細情報
環境省のWEBサイトへリンクし、公表されている該当物質の評価内容(PDF)をご覧いただくことができます。
化学物質安全性(ハザード)評価シート
データ掲載日:2006.09.04(2006.06更新)
化学物質安全性 (ハザード) 評価シートは、経済産業省の委託により、1996 (平成 8 )年度から2001(平成 13 )年度まで(財)化学物質評価研究機構 (CERI) が主体となって文献調査等による化学物質安全性情報を基に原案を作成し、化学物質審議会安全対策部会安全評価管理分科会の審議を経て公表した化学物質の評価文書です。
評価シート番号
該当する物質の評価シートが公表されている場合は、評価シート番号が表示されます。ハイフンの前の数字は、審議会において了承された年度(西暦)を表しています。
公表・更新年月
評価シートが公表された年月です。更新がされているシートに関しては、最新の更新日が表示されます。
評価物質名称
評価シートのタイトルに記載されている、評価物質の名称です。
詳細情報
「評価シート(PDF)」をクリックすると、評価シートをPDF形式でご覧いただくことができます。
化審法:Japanチャレンジプログラム
データ掲載日:2017.06.06
Japanチャレンジプログラムは化審法既存化学物質の安全性情報の収集を加速化するために、厚生労働省、経済産業省及び環境省と国内企業が連携して化学物質の安全性情報を収集・発信する 「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラムのことです。
化学物質名称
Japanチャレンジプログラム評価対象物質の名称です。
詳細情報
化審法データベース(J-CHECK)へリンクし、公開されている評価結果をご覧いただくことができます。
国外有害性評価書/リスク評価書等
OECD:高生産量化学物質(HPV Chemicals)
データ掲載日:2016.04.07(2016.04確認)/2017.01.24(2016.11確認)(日本語訳)
OECD:高生産量化学物質(HPV Chemicals)は、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation Development ; OECD)加盟国において、1カ国以上で、年間の製造量が1,000トンを超える高生産量(High Production Volume ; HPV)のもので、安全性の点検を行う対象として、その名称が高生産量化学物質点検事業(HPV Chemicals Assessment Programme)の候補名簿に掲載されている物質です。同プログラムは1992年から開始され、OECD加盟先進国が、これらに該当する化学物質のハ ザードデータ・暴露データを収集し、初期評価を実施しています。同プログラムの名称は2011年に、共同化学品アセスメントプログラム (Cooperative Chemical Assessment Programme)へと改められ、評価の対象が、HPVから全化学物質に広げられました。

CHRIPでは、OECD Existing Chemicals Database において、HPV Chemicalsとして確認された物質名称等を公開しています。DatabaseのホームページではCAS番号等の検索により、レポートの原文を見ることができます。
リスト記載名称
OECD Existing Chemicals Database において、HPV Chemicalsとして確認された名称です。
詳細情報
OECD Existing Chemicals Databaseへリンクします。
SIAP日本語訳
候補物質のうち、初期評価を行ったデータセットをSIDS(Screening Information Data Set)といい、その評価レポートをSIAR(SIDS Initial Assessment Report)といいます。 SIARの抄録をSIAP(SIDS Initial Assessment Profile)といい、最終草案として公表されているものがOECDのWEBサイトに掲載されています。
日本化学物質安全・情報センターでは、WEBサイトにこれらのSIAPの日本語訳を順次掲載しており、CHRIPで、「日本化学物質安全・情報センターのサイトへ」をクリックするとその日本語訳にリンクします。
ICSC(国際化学物質安全性カード)
データ掲載日:2016.07.29(2015.06公表)/ 2016.05.31.(2016.02更新)(日本語訳)
ICSC ( 国際化学物質安全性カード : International Chemical Safety Cards )は、欧州委員会(European Commision : EC) 協力の下、WHO (World Health Organization) と ILO (International Labour Office) により共同で行われている IPCS (国際化学物質安全性計画; International Programme on Chemical Safety )の事業で、化学物質が人の健康及び環境に与えるリスクを評価し、その情報を提供することを目的としたカードです。

ICSC は、工場、農業、建設業などの作業場で使用する化学物質の人への健康や安全に関する重要な情報を簡潔にまとめたもので、法的な拘束力を持つ文書ではないが、国際的に認められた専門家が健康や安全性に関する情報を収集、検証してまとめた標準的な用語から成り立っているカードです。

ICSCは、IPCS、又はILOのWEBサイトにおいて全文が公開されています。 また、日本語訳は国立医薬品食品衛生研究所のWEBサイトにおいて公開されています。
ICSC番号
該当する物質のICSCが公表されている場合は、ICSC番号が表示されます。
ICSCタイトル
ICSCに記載されているタイトル(物質名等)です。
詳細情報
「to ILO site」をクリックするとILOのWEBサイトで公開されているICSCへリンクします。
日本語訳
「国立医薬品食品衛生研究所のサイトへ」をクリックすると、レポートの日本語抄訳又は全訳へリンクします。
CICADs(国際化学物質簡潔評価文書)
データ掲載日:2013.12.20(2013年No.1-78)/ 2017.03.21(2017.01.10更新)(日本語訳)
CICADs (国際化学物質簡潔評価文書)は、「Concise International Chemical Assessment Documents」 の略で、各国・地域や国際機関で作成された評価文書、又は EHC (環境保健クライテリア;Environmental Health Criteria)を基に、IPCS (国際化学物質安全性計画; International Program on Chemical Safety) が作成、出版している、リスク評価のために重要な情報を提供する評価書です。

その枠組みは以下のとおりです。
(1)国等の評価結果をベースに簡潔で国際的に有用なリスク評価を目指す。
(2)外部による批判的検討を効果的に行い、信頼性と効率を保証する。
(3)国際的調和を視野に最新のリスク評価の考え方を積極的に適用する。

この評価書は、IPCSから出版されている他、IPCSのWEBサイトにおいて全文が公開されています。また、日本語抄訳は国立医薬品食品衛生研究所のWEBサイトにおいて公開されています。
CICADs番号
該当する物質のCICADsが出版されている場合は、CICADs番号が表示されます。
CICADsタイトル
CICADsに記載されているタイトル(物質名等)です。
詳細情報
「to IPCS site」をクリックするとIPCSのWEBサイトで公開されているCICADsへリンクします。ただし、CICADs番号73以降については、WHOのWEBサイトで公開されているCICADsへリンクします。
日本語訳
「国立医薬品食品衛生研究所のサイトへ」をクリックすると、レポートの日本語抄訳又は全訳へリンクします。
EHC(環境保健クライテリア)
データ掲載日:2014.12.17(2014.11更新)/ 2012.11.12(2007.08更新)(日本語訳)
EHC (環境保健クライテリア)は「Environmental Health Criteria 」の略で、IPCS (国際化学物質安全性計画; International Program on Chemical Safety )が作成している化学物質のリスク評価文書です。この評価の対象とされる化学物質は、家庭用化学物質、大気・水・食品中の汚染物質、化粧品、食品添加物、天然毒物、工業薬品、農薬等とされており、医薬品は除外されています。

「環境保健クライテリア」の主な構成は、下記のとおりです。
・人及び環境の暴露源、環境中での移行・分布及び変化、環境濃度と人への暴露、体内動態及び代謝。
・環境中の生物への影響、人への影響、人の健康へのリスク及び環境への影響に関する評価。

この評価書は、WHOから出版されているほか、IPCSのWEBサイトにおいて全文が公開されています。また、一部の日本語抄訳は国立医薬品食品衛生研究所のWEBサイトにおいて公開されています。
EHC発刊番号
該当する物質のEHCが出版されている場合は、EHC発刊番号が表示されます。
詳細情報
「IPCSサイトへ」をクリックするとIPCSのWEBサイトで公開されているEHCへリンクします。ただし、EHC発刊番号232以降については、WHOのWEBサイトで公開されているEHCへリンクします。
EHCタイトル
EHCに記載されているタイトル(物質名等)です。
日本語訳
「国立医薬品食品衛生研究所のサイトへ」をクリックすると、レポートの日本語抄訳又は全訳へリンクします。
米国ATSDR(有害物質疾病登録局):Toxicological Profiles
データ掲載日:2017.03.21(2016.09.15更新)
米国 ATSDR (有害物質疾病登録局; Agency for Toxic Substances and Disease Registry):Toxicological Profiles は、ATSDR が作成した NPL(National Priorities List ;国家優先リスト)地域において検出される有害物質に対する毒性プロファイルです。NPL 地域における検出頻度、毒性及び人間に対する暴露の可能性に基づいてランク付けを行い、対象物質としています。
評価物質名称
Profileに記載されている物質名等です。
詳細情報
「to ATSDR site」をクリックすると、ATSDRのWEBサイトで公表されている該当物質のProfileへリンクします。
米国環境保護庁:IRIS(統合リスク情報システム)
データ掲載日:2017.03.21(2016.12.16公表)
IRIS (米国環境保護庁統合リスク情報システム)は、「Integrated Risk Information System」 の略で、米国 EPA (環境保護庁)により運営されている、環境汚染からの人の健康影響の評価を行うプログラムです。

IRIS データベースは、化学物質による人への健康影響に関する情報(慢性非発がん性影響と個別の有害性に対する経口参照用量 (RfD) 及び吸入参照濃度 (RfC)、発がん影響に対する経口スロープファクター、経口及び吸入ユニットリスク等)を、個々の化学物質ごとに収集、提供しています。
2016年7月、IRISのデータベース強化等を目的に、殺虫剤のデータベースにある51物質が削除されました。51物質のデータは「List of Pesticides Archived on the IRIS Database (July 2016)」で確認できます。
公表物質名称
IRISで公表されている評価物質名です。
詳細情報
「to EPA siteI」をクリックすると、IRIS(EPAのWEBサイト)で公表されている該当物質の情報へリンクします。
EU(欧州連合):リスク評価書
データ掲載日:2016.11.29(2014.11更新)/ 2017.07.31(2017.06.05更新)(日本語訳)
EU (European Union ;欧州連合):リスク評価は、REACH にかかわる欧州議会 (European Parliament) 及び欧州理事会規則(EC)1907/2006 に基づいて実施され、評価書は、ECHA (European chemicals Agency;欧州化学品庁) から公表されています。リスク評価は、1990 年から 1994 年までに年間 1,000t 以上製造又は輸入された化学物質 (HPVChemicals) 及び 10~1,000t の間で製造又は輸入された化学物質 (LPV Chemicals) について、データを収集し、人や環境に影響を与える可能性がある物質として作成された優先リストに基づいて、実施されています。

この評価書は、ECHAのWEBサイトにおいて全文が公開されています。また、一部の日本語抄訳は国立医薬品食品衛生研究所のWEBサイトにおいて公開されています。
EC番号
該当する物質の評価情報が、評価レポートとしてECHAのWEBサイトで公表されている場合は、その物質のEC番号が表示されます。
公表・更新
評価レポートが公表、又は更新された年月が表示されます。
Reportタイトル
評価レポートに記載されているタイトル(物質名等)です。
詳細情報
「to ECHA site」をクリックすると、ECHAのWEBサイトで公表されている「Information from the Existing Substances Regulation (ESR)」のページへリンクします。
日本語訳
「国立医薬品食品衛生研究所のサイトへ」をクリックすると、レポートの日本語抄訳又は全訳へリンクします。
BUA(ドイツ化学会諮問委員会):リスク評価書
データ掲載日:2009.05.28(2008.12.02更新)
BUA (ドイツ化学会諮問委員会):リスク評価書は、ドイツ連邦政府の既存化学物質のリスク評価を支援することを目的として、1982 年に GDCh (Gesellschaft Deutscher Chemiker ;ドイツ化学会)の諮問委員会として設立された BUA が作成した評価文書です。BUA リスク評価書は、環境及び健康に有害な化学物質を規制する法案の根拠としてドイツ連邦政府に活用されています。なお、BUAは、 「Beratergremium fur Altstoffe; Advisory Committee on Existing Chemicals」の略で、1997 年に「GDCh Advisory Committee on Existing Chemicals」と改称(略称:BUA)、その活動は 2007 年に終了しています。
BUA番号
該当する物質について、BUAで評価を実施したことが報告されている場合は、BUA番号が表示されます。
物質名
評価書に記載されている物質名等です。
関係情報
「to BUA site」をクリックすると、GDChのWEBサイトへリンクします。
カナダ:優先物質リスト(PSL)
データ掲載日:2013.10.16(2013.06.10更新)
カナダ:優先物質リスト(PSL)は、カナダ環境省 ( Environment Canada ) とカナダ保健省 ( Health Canada ) が、1991 年に制定した CEPA (カナダ環境保護法; Canadian Environmental Protection Act )に基づき策定した、包括的かつ詳細なリスク評価を優先的に行う物質のリスト(優先物質リスト; Priory Substances List) です。当該リストに掲載された化学物質は、カナダ環境省と保健省がリスク評価を行い、「有害」であると判定されると、有害物質リストに掲載され、リスク管理措置が適用されます。
リストの種類
PSL1またはPSL2が表示されます。
PSL1(First Priority Substances List);1989年に公表され、44物質類が含まれます。
PSL2(Second Priority Substances List);1995年に公表され、25物質類が含まれます。
Reportタイトル
評価レポートに記載されているタイトル(物質名等)です。
関係情報
「to Environment Canada site」をクリックすると、ECのWEBサイトで公表されている物質のリストを見ることができます。
オーストラリア:PEC (優先既存化学品) Assessment Reports
データ掲載日:2017.01.24(2015.07公表)
オーストラリア: PEC (優先既存化学品 )Assessment Report は、健康や環境への懸念に基づき、規制当局 NICNAS (National Industrial Chemicals Notification and Assessment Scheme ) が、PEC(Priority Existing Chemicals) として宣言している、オーストラリア国内で既に使用されている化学物質に関する評価書です。
Reportタイトル
評価レポートに記載されているタイトル(物質名等)です。
詳細情報
「to NICNAS site」をクリックするとNICNASのWEBサイトで公表されている Priority Existing Chemical assessments のページへリンクします。
日本産業衛生学会
日本産業衛生学会:許容濃度
データ掲載日:2017.03.21(2016.09発行 2016年度版)
日本産業衛生学会が、職場における有害物質による労働者の健康障害を予防する手引きに用いることを目的とし、産業衛生学会雑誌の「許容濃度等の勧告」に公表したものです。
物質名
「産業衛生学雑誌」の「許容濃度等の勧告」の「表Ⅰ-1.許容濃度」に記載されている評価物質の名称です。
許容濃度
労働者が1日8時間、週40時間程度、肉体的に激しくない労働強度で有害物質に曝露される場合に、当該化学物質の平均曝露濃度がこの数値以下であれば、ほとんどすべての労働者に健康上の悪影響が見られないと判断される濃度です。数値の後の(最大許容濃度)とは、作業中のどの時間をとっても曝露濃度がこの数値以下であれば、ほとんどすべての労働者に健康上の悪影響が見られないと判断される濃度です。
詳細
提案理由書または許容濃度に対応する表にリンクします。詳細情報の種類と内容は以下のとおりです。
提案理由書 提案理由情報をpdfファイルでダウンロードできます。
表I-3 粉塵の許容濃度の表(粉塵の種類及び許容濃度)。
表III-2 過剰発がん生涯リスクレベルと対応する評価値
備考
「産業衛生学雑誌」の「許容濃度等の勧告」の「表Ⅰ-1.許容濃度」に記載されているデータに対する注釈です。
日本産業衛生学会:生物学的許容値
データ掲載日:2016.10.04(2015.07発行 2015年度版)
日本産業衛生学会が、職場における有害物質による労働者の健康障害を予防するための手引きに用いられることを目的とし、産業衛生学会雑誌の「許容濃度等の勧告」に公表したものです。
生物学的許容値は、生物学的モニタリング値がその勧告値の範囲内であれば、ほとんどすべての労働者に健康上の悪影響がみられないと判断される濃度です。

総合情報表示画面の「表Ⅱ-1」をクリックすると、「表Ⅱ-1.生物学的許容値」をpdfファイルでダウンロードできます。
物質名
「産業衛生学雑誌」の「許容濃度等の勧告」の「表II-1.生物学的許容値」に記載されている評価物質の名称です。
詳細
提案理由書が公表されているものは、その情報をpdfファイルでダウンロードできます。
備考
「産業衛生学雑誌」の「許容濃度等の勧告」の「表II-1.生物学的許容値」に記載されているデータに対する注釈です。
日本産業衛生学会:発がん性分類
データ掲載日:2017.03.21(2016.09発行 2016年度版)
日本産業衛生学会が、職場における有害物質による労働者の健康障害を予防するための手引きに用いられることを目的とし、産業衛生学会雑誌の「許容濃度等の勧告」に公表したものです。
物質名
「産業衛生学雑誌」の「許容濃度等の勧告」の「表III-1.発がん性分類」に記載されている評価物質の名称です。
発がん分類
以下の分類で表示されます。。
1 [第1群]ヒトに対して発がん性があると判断できる物質
2A [第2群A]ヒトに対しておそらく発がん性があると判断できる物質(疫学研究からの証拠は限定的であるが、動物実験からの証拠が十分な物質)
2B [第2群B]ヒトに対しておそらく発がん性があると判断できる物質(疫学研究からの証拠が限定的であり、動物実験からの証拠が十分でない物質)
詳細
提案理由書が公表されているものは、その情報をpdfファイルでダウンロードできます。
備考
「産業衛生学雑誌」の「許容濃度等の勧告」の「表III-1.発がん性分類」に記載されているデータに対する注釈です。
日本産業衛生学会:感作性物質
データ掲載日:2017.01.24(2016.09発行 2016年度版)
日本産業衛生学会が、職場における有害物質による労働者の健康障害を予防するための手引きに用いられることを目的とし、産業衛生学会雑誌の「許容濃度等の勧告」に公表したものです。

感作性物質は気道感作性物質と皮膚感作性物質があり、気道感作性物質とは、その物質によりアレルギー性呼吸器疾患を誘発する物質とされています。皮膚感作性物質とは、その物質によりアレルギー性皮膚反応を誘発する物質とされています
物質名
「産業衛生学雑誌」の「許容濃度等の勧告」の「表IV.感作性物質」に記載されている評価物質の名称です。
気道
気道感作性物質の分類が表示されます。
1 [第1群]ヒトに対して明らかに感作性がある物質
2 [第2群]ヒトに対しておそらく感作性があると考えられる物質
3 [第3群]動物試験などによりヒトに対して感作性が懸念される物質
皮膚
皮膚感作性物質の分類が表示されます。
1 [第1群]ヒトに対して明らかに感作性がある物質
2 [第2群]ヒトに対しておそらく感作性があると考えられる物質
3 [第3群]動物試験などによりヒトに対して感作性が懸念される物質
詳細
提案理由書が公表されているものは、その情報をpdfファイルでダウンロードできます。
備考
「産業衛生学雑誌」の「許容濃度等の勧告」の「表IV.感作性物質」に記載されているデータに対する注釈です。
日本産業衛生学会:生殖毒性物質
データ掲載日:2016.11.29(2016.09発行 2016年度版)
日本産業衛生学会が、職場における有害物質による労働者の健康障害を予防するための手引きに用いられることを目的とし、産業衛生学会雑誌の「許容濃度等の勧告」に公表したものです。
物質名
「産業衛生学雑誌」の「許容濃度等の勧告」の「表V.感作性物質」に記載されている評価物質の名称です。
生殖毒性分類
男女両性の生殖機能に対して有害な影響を及ぼす作用または次世代児に対して有害な影響を及ぼす作用としています。女性では妊孕性,妊娠,出産,授乳への影響等,男性では,受精能への影響等としています。生殖器官に影響を示すものについては、上述の生殖機能への影響が懸念される場合に対象に含められます。次世代児では、出生前曝露による、または、乳汁移行により授乳を介した曝露で生じる、胚・胎児の発生・発育への影響、催奇形性、乳児の発育への影響とし、離乳後の発育、行動、機能、性成熟、発がん、老化促進などへの影響が明確な場合にも、生殖毒性として考慮します。

ともに以下の分類で表示されます。
1 [第1群]ヒトに対して生殖毒性を示すことが知られている物質
2 [第2群]ヒトに対しておそらく生殖毒性を示すと判断される物質
3 [第3群]ヒトに対する生殖毒性の疑いがある物質
詳細
提案理由書が公表されているものは、その情報をpdfファイルでダウンロードできます。
備考
「産業衛生学雑誌」の「許容濃度等の勧告」の「表V-1.生殖毒性物質」に記載されているデータに対する注釈です。
発がん性評価
IARC(国際がん研究機関):発がん性評価
データ掲載日:2017.07.31(Vol.1-118、2017.05.19更新)
IARC (国際がん研究機関)発がん性評価は、WHO(世界保健機関)の一機関であり、人のがんの原因、発がん性のメカニズム、発がんの制御の科学的方法の開発に関する研究を行っている IARC(International Agency for Research on Cancer) が、「IARC Monographs on the Evaluation of Carcinogenic Risks to Humans 」で公表している発がん分類の情報(発がん性グループ 1、 2A、2B、 3 、4 )です。 個別物質の詳細な情報はモノグラフで公表されています。
http://monographs.iarc.fr/ENG/Monographs/PDFs/index.php

CHRIPでは、「IARC Monographs on the Evaluations of Carcinogenic Risks to Humans」で公表されている発がん分類を提供しています。「公表年」の後に「online」が付記されている場合は、評価結果は電子媒体のみで公表されています。「評価ランク」に表示される分類基準の概要は次のとおりです。
グループ1 ヒトに対して発がん性を示す
このカテゴリーはヒトにおいて充分な発がん性の証拠がある物質に適用する。
例外的に、ヒトにおける発がんの証拠は充分とはいえないが、実験動物において充分な発がんの証拠があり、かつ暴露されたヒトにおいて、関連する発がんメカニズムを通してこの物質が作用するという強力な証拠がある場合にはこの物質をこのカテゴリーに入れることがある。
グループ2A ヒトに対しておそらく発がん性を示す
このカテゴリーは、ヒトにおいて発がんの証拠が限定的であり、実験動物において充分な発がんの証拠がある物質に適用する。場合によっては、ヒトにおいて発がんの証拠が不十分であるが、実験動物において充分な発がんの証拠があり、かつ発がんがヒトにおいて作用するメカニズムを介して行われる強力な証拠がある場合にもこのカテゴリーに区分されることがある。
例外的に、単にヒトにおいて発がんの証拠が限定的であることを基にこのカテゴリーに分類することもあり得る。メカニズムを考慮して、類縁物質がGroup 1又はGroup2Aに分類されている物質のクラスに明らかに属するならば、その物質はこのカテゴリーに指定されることがある。
グループ2B ヒトに対して発がん性を示す可能性がある
このカテゴリーはヒトにおいて発がんの証拠が限定的であり、実験動物において発がんの証拠が充分ではない物質に適用する。ヒトにおいて発がんの証拠が不十分であるが、実験動物において発がんの証拠が充分である場合にも適用する。
場合によっては、ヒトにおいて発がんの証拠が不十分であり、実験動物においても発がんの証拠が決して充分ではないが、メカニズムや他のデータから発がんの証拠が示唆される物質の場合にはこのグループに入れることがある。
単にメカニズムや他の関連データからの強力な証拠に基づきこのカテゴリーに分類されることがある。
グループ3 ヒトに対する発がん性について分類できない
このカテゴリーは通常ヒトにおいて発がんの証拠が不十分であり、かつ、実験動物においても証拠が不十分又は限定的な物質に適用される。
例外的に、ヒトにおいて発がんの証拠が不十分で、実験動物において充分な発がん性の証拠があるが、メカニズム的に実験動物で見られた発がんがヒトで生じないという強力な証拠がある場合このカテゴリーに入れることがある。
他のいずれのグループにも分類されない物質もまたこのカテゴリーに入れる。
Group 3の評価は非発がん性又は全面的に安全であることの判定ではない。特に暴露範囲が広がる、あるいは発がんデータに異なる解釈がある時には、多くの場合、さらなる研究を必要とする。
グループ4 ヒトに対しておそらく発がん性を示さない
このカテゴリーはヒトや実験動物において発がん性のないことを示す証拠がある物質に適用する。
場合によっては、ヒトにおいて発がん性の証拠が不十分であるが、様々なメカニズムデータやその他の関連したデータにより一貫してまた強力に実験動物において発がん性のないことが支持される物質についてはこのGroupに分類されることがある。
米国EPA(環境保護庁):発がん性評価
データ掲載日:2017.03.21(2016.12.16公表)
米国 EPA (環境保護庁)発がん性評価は、EPA (Environmental Protection Agency)が、IRIS(Integrated Risk Information System) の中で公表した、化学物質の発がん性の評価、分類です。1986年、1996年、1999年及び2005年のガイドラインに基づいて評価されています。

CHRIPでは、1986年、1996年、1999年及び2005年のガイドラインに基づいて評価された発がん性分類を提供しています。「評価ランク」に表示される分類基準の概要は次のとおりです。
1986年ガイドライン
A Human Carcinogen:
ヒト発がん性物質
B1 Probable human carcinogen - based on limited evidence of carcinogenicity in humans and sufficient evidence of carcinogenicity in animals:
限定されたヒト発がん性を示す証拠及び動物での十分な証拠に基づき、おそらくヒト発がん性物質
B2 Probable human carcinogen - based on sufficient evidence of carcinogenicity in animals:
動物での十分な証拠に基づいて、おそらくヒト発がん性物質
C Possible human carcinogen:
ヒト発がん性がある可能性がある物質
D Not classifiable as to human carcinogenicity:
ヒト発がん性が分類できない物質
E Evidence of non-carcinogenicity for humans: ヒト発がん性がないという証拠がある物質
1996年ガイドライン
K/L Known/likely human carcinogen:
ヒト発がん性が知られている物質/可能性が高い物質
CBD Carcinogenic potential cannot be determined:
ヒト発がん性を決定できない物質
NL Not likely to be carcinogenic to humans:
ヒト発がん性の可能性が低い物質
1999年ガイドライン
CaH Carcinogenic to humans:
ヒト発がん性物質
L Likely to be carcinogenic to humans:
ヒト発がん性の可能性が高い物質
S Suggestive evidence of carcinogenicity, but not sufficient to assess human carcinogenic potential:
ヒト発がん性を評価するには不十分だが、発がん性を示唆する物質
I Data are inadequate for an assessment of human carcinogenic potential:
ヒト発がん性評価には情報が不十分な物質
NL Not likely to be carcinogenic to humans:
ヒト発がん性の可能性が低い物質
2005年ガイドライン
CaH Carcinogenic to humans:
ヒト発がん性物質
L Likely to be carcinogenic to humans:
ヒト発がん性の可能性が高い物質
S Suggestive evidence of carcinogenic potential:
発がん性を示唆する物質
I Inadequate information to assess carcinogenic potential:
発がん性評価には情報が不十分な物質
NL Not likely to be carcinogenic to humans:
ヒト発がん性の可能性が低い物質
米国国家毒性計画(NTP):発がん性評価
データ掲載日:2017.01.24(第14次報告書、2016.11.03公表)
米国NTP(国家毒性計画)は、米国内における毒性試験計画の調整、毒性分野における科学的基盤の強化などを目的として、NIEHS(国立環境衛生科学研 究所:National Institute of Environmental Health Sciences)、NIOSH(国立労働安全衛生研究所:National Institute for Occupational Safety and Health)、NCTR(国立毒性研究センター:National Center for Toxicological Research)などの国立研究機関を中心に創設されたNTP(National Toxicology Program)が実施しています。化学物質の発がん性の分類及び報告書が公表されています。

CHRIPでは、第13次報告書(13th Report on Carcinogens)の中の「Substances Listed in the Twelfth Report on Carcinogens」の項目に記載されている発がん性分類を提供しています。「評価ランク」に表示される分類基準の概要は次のとおりです。
K ヒト発がん性があることが知られている物質(Known to be Human Carcinogens)
R ヒト発がん性があると合理的に予測される物質(Reasonably Anticipated to be Human Carcinogens)
EU(欧州連合):発がん性評価
データ掲載日:2017.06.06(2017.05.05更新)
EU 発がん性評価は、EU (European Union ;欧州連合)による「危険な物質の分類、包装及び表示に関する法律、規制、行政規定の近似化にかかわる理事会指令 67/548/EEC 付属書Ⅰ(危険な物質のリスト)」の分類結果でしたが、2009 年 1 月に発効した「物質及び混合物の分類、表示及び包装に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1272/2008」(CLP 規則)の付属書VI に包含されました。

CHRIPでは、付属書VI のTable 3で公表されている発がん性分類(発がん性のカテゴリー1A, 1B, 2)を提供しています。
「評価ランク」に表示される分類基準の概要は次のとおりです。
カテゴリー1A ヒトに対する発がん性が知られている物質
ヒトの物質の暴露とがん発生の因果関係が確立された場合はカテゴリー1Aに分類する。
カテゴリー1B ヒトに対しておそらく発がん性がある物質
動物に対する発がん性を実証する十分な証拠がある動物試験を根拠とする場合はカテゴリー1Bに分類する。
カテゴリー2 ヒトに対する発がん性が疑われる物質
ヒト又は動物での調査より得られた証拠をもとに、確実にカテゴリー1A又は1Bに分類するには不十分な場合はカテゴリー2に分類する。
ICCA掲載安全性要約書(JCIA BIGDr)
データ掲載日:2017.01.24
ICCA掲載安全性要約書(JCIA BIGDr)は、自社で製造販売する化学品に関する GPS/JIPS検討結果(リスク評価結果等)をわかりやすい書式でまとめたものです。国際化学工業協会協議会(ICCA)のホームページに掲載されている安全性要約書のうち、日本企業が作成したGPS安全性要約書へのリンクの一覧を掲載しています。物質名別、CAS番号別、企業別に掲載しておりますので、日本企業が作成した安全性要約書を効率よく検索・参照することができます。
物質名称
ICCA掲載安全性要約書(JCIA BIGDr)中の物質名称です。
詳細情報
「JCIA BIGDrのページへ」をクリックすると、JCIA BIGDrで公開しているICCA掲載安全性要約書を見ることができます。
試験結果・試験報告書
経済産業省:化学物質安全性点検結果(分解性・蓄積性)
データ掲載日:2017.07.31(2017.04.04公表)
化審法:化学物質安全性点検結果(分解性・蓄積性)は、経済産業省が公表した微生物等による分解性及び魚介類の体内における蓄積性に関する以下の判定結果等です。
物質名称
経済産業省が公表した化学物質又は試験物質の名称です。
分解性の結果
公表内容又は判定結果が表示されます。
濃縮性の結果
公表内容又は判定結果が表示されます。
詳細情報
化審法データベース(J-CHECK)へリンクし、公開されている判定結果等をご覧いただくことができます。
厚生労働省:既存化学物質安全性点検結果(毒性)
データ掲載日:2017.04.18(2017.03公表)
厚生労働省:既存化学物質安全性点検結果(毒性)は、厚生労働省が既存化学物質の安全性点検事業の一環として、国立医薬品衛生食品衛生研究所を中心に毒性試験を実施した結果です。

点検結果は、国立医薬品衛生食品衛生研究所の「既存化学物質毒性データベース」及び「既存化学物質毒性試験報告書」(1994~2006年[vol.1~vol.13]:化学物質点検推進連絡協議会発行)で公表しています。
掲載巻(vol.)
「化学物質毒性試験報告書」(化学物質点検推進連絡協議会発行)に掲載されている巻数です。
点検物質名称
国立医薬品衛生研究所のWEBサイトで試験結果が公表された物質の名称です。
詳細情報
化審法データベース(J-CHECK)へリンクし、公開されている試験結果をご覧いただくことができます。
環境省化学物質の生態影響試験結果
データ掲載日:2016.05.31(2016.03公表)
環境省化学物質の生態影響試験結果は、化学物質の生態系に及ぼすリスクを評価することを目的として、環境省が水生生物(藻類、甲殻類、魚類及び底生生物)を対象に実施した既存化学物質の安全性点検です。

藻類:成長阻害試験、ミジンコ:急性遊泳阻害試験、ミジンコ:繁殖阻害試験、魚類:急性毒性試験、魚類:延長毒性試験、魚類:初期生活段階毒性試験、を実施しています。
物質名称
試験結果が公表された物質の名称です。
詳細情報
化審法データベース(J-CHECK)へリンクし、公開されている試験結果をご覧いただくことができます。
安衛法:変異原性試験結果
データ掲載日:2016.04.07(2015.10.01確認)
既存化学物質の変異原性試験結果は、労働安全衛生法第五十七条の五に基づき、厚生労働省が行っているものであり、厚生労働省のホームページ「職場のあんぜんサイト」変異原性試験結果でそのデータを公開しています。
CHRIPでは、上記の「職場のあんぜんサイト」で変異原性試験結果が公表されている物質の名称とその調査結果を提供しています。
化学物質名
上記の「職場のあんぜんサイト」変異原性試験結果において公表された物質名称です。名称の末尾に(気体)とあるものは、ガス暴露法によって試験されています。
試験結果
以下のいずれかが表示されます。
微生物を用いた変異原性試験(エームズ試験)結果 陰性、陽性、陰性/陽性(陰性と陽性の両方の結果がある場合)
CHL/IU細胞を用いた染色体異常試験結果 陰性、陽性、擬陽性(判定不能の場合)
経済産業省による安全性試験結果
データ掲載日:2015.12.17(2013.07.31公表)
経済産業省による安全性試験結果は、経済産業省が安全性情報収集・整備のために実施した毒性試験結果です。その内容はNITEに設置したハザードデータ評価委員会において専門家の評価を受けています。
試験物質名称
試験を行った物質の名称が表示されます。
試験名
実施した試験名が表示されます。
詳細情報
化審法データベース(J-CHECK)へリンクし、公開されている試験結果をご覧いただけます。
NITE安全性試験結果
データ掲載日:2016.05.31(2004.10.18公表)
NITE安全性試験結果は、厚生労働省の「化審法/既存化学物質安全性点検(毒性)」又は環境省の「化学物質の生態影響試験」において実施されていない物質を対象として、NITEが独自に実施した毒性試験・生態毒性試験結果です。本試験結果はNITEが設置したハザードデータ評価委員会が評価したものです。
試験物質名称
毒性試験、生態毒性試験を行った物質の名称が表示されます。
毒性試験
該当する物質の毒性試験が行われている場合は、化審法データベース(J-CHECK)へリンクし、公開されている試験結果をご覧いただけます。
生態毒性試験
該当する物質の生態毒性試験が行われている場合は、化審法データベース(J-CHECK)へリンクし、公開されている試験結果をご覧いただけます。
経済産業省:内分泌かく乱作用に関する試験結果及び有害性評価書
データ掲載日:2007.03.30
内分泌かく乱作用によってもたらされる有害影響(毒性)については、適切なリスク評価に基づき効果的に対応していくことが重要です。内分泌かく乱作用に関する試験結果及び有害性評価書は、経済産業省の化学物質審議会審査部会・管理部会の内分泌かく乱作用検討小委員会を中心に実施された、「内分泌かく乱作用を有すると疑われる」と指摘された化学物質の試験結果と有害性の評価文書です。

内分泌かく乱作用検討小委員会等では、内分泌かく乱作用を有すると疑われる化学物質の選別・評価に必要な試験法の開発及びそのデータの取得などを行っています。 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/naibunpi.html

CHRIPでは試験方法開発の過程で得られたデータ及び有害性評価書を公開しています。
公表物質名称
有害性評価書に記載された物質名称、又は、試験が実施された物質の名称が表示されます。
試験結果
試験結果および有害性評価書のページにリンクします。掲載されている試験内容等は以下の通りです。
[受容体結合試験(RBA)]
ヒトエストロゲン受容体 (hER) α及びヒトアンドロゲン受容体(hAR)に関する試験結果です。結果は、受容体に対する試験物質の結合親和性と天然型女性ホルモン/合成男性ホルモンの結合親和性を比較した相対結合親和性(=RBA;Relative Binding Affinity)で表しています。「試験の解説」をクリックすると試験に関する説明をご覧いただくことができます。
グラフ(PDF):RBA値が求められている場合は、試験結果のグラフが表示されます。
[レポーター遺伝子アッセイ(PC50))]
ヒトエストロゲン受容体(hER) α-安定形質転換系、ヒトエストロゲン受容体(hER)β-一過性発現系及びヒトアンドロゲン受容体(hAR)-一過性発現系のアゴニスト活性に関する試験結果です。結果は、受容体に対する試験物質の遺伝子転写活性を天然型女性ホルモン/合成男性ホルモンの最大転写活性化倍率と比較して50%を示す試験物 質の濃度(=PC50)で表しています。「試験の解説」をクリックすると試験に関する説明をご覧いただくことができます。
グラフ(PDF):PC50値が求められている場合は、試験結果のグラフが表示されます。
[子宮増殖アッセイ]
雌のラットを用いたスクリーニング試験の結果です。化学物質を投与した群と投与していない群の子宮重量等を比較してホルモン様作用(エストロゲン様作用)/ホルモン阻害作用(抗エストロゲン様作用)が認められたか否かを評価しています。結果は、影響が認められると評価された最低用量を表示しています。 影響が認められないと評価された物質は、「(-)」と表示されます。「試験の解説」をクリックすると試験に関する説明をご覧いただくことができます。
表(PDF):試験を実施している場合は、試験結果の表が表示されます。
*上記試験結果のうち、平成14年、平成15年度に実施した一部の試験結果については、値のみの表示となります。当該試験のグラフについては整備が完了次第公表する予定です。
[ハーシュバーガーアッセイ]
雄のラットを用いたスクリーニング試験の結果です。化学物質を投与した群と投与していない群の副生殖器重量等を比較してホルモン様作用(アンドロゲン様作用)/ホルモン阻害作用(抗アンドロゲン様作用)が認められたか否かを評価しています。結果は、影響が認められると評価された最低用量を表示しています。 影響が認められないと評価された物質は、「(-)」と表示されます。「試験の解説」をクリックすると試験に関する説明をご覧いただくことができます。
表(PDF):試験を実施している場合は、試験結果の表が表示されます。
[改良28日間反復投与試験、子宮内・経乳汁暴露試験]
現在試験データを整理中であり、CHRIPで順次公開する予定です。
[2世代繁殖毒性試験]
化学物質に暴露された親世代の影響がどのように子や孫に及ぶのかを調べる試験です。該当する物質の報告書が公表されている場合には「報告書(PDF)」と表示され、これをクリックすると該当物質の2世代繁殖試験の報告書をご覧いただくことができます。
[有害性評価書]
経済産業省内分泌かく乱作用検討小委員会においてとりまとめられた有害性評価書です。該当する物質の評価書が公表されている場合には「評価書(PDF)」と表示され、これをクリックすると該当物質の有害性評価書をご覧いただくことができます。
米国NTP(国家毒性計画):長期試験レポート
データ掲載日:2017.07.31(2017.05公表)
米国 NTP (国際毒性計画):長期試験レポートは、米国内における毒性試験計画の調整、毒性分野における科学的基盤の強化などを目的として、NIEHS (国立環境衛生科学研究所; National Institute of Environmental Health Sciences )、NIOSH (国立労働安全衛生研究所; National Institute for Occupational Safety and Health )、NCTR (国立毒性研究センター; National Center for Toxicological Research )などの米国の国立研究機関を中心に創設された NTP (National Toxicology Program) が公表した、化学物質の長期毒性及び発がん性試験レポートです。

NTPでは、その他にも短期毒性試験、遺伝子改変動物を用いた毒性試験、免疫毒性試験、発生毒性試験、飲料水に関する毒性試験、多世代生殖試験、エイズ治療薬に関する毒性試験等のレポートを公表しており、それらについては NTPサイトからアクセスが可能です。
Reportタイトル
評価レポートに記載されているタイトル(物質名等)です。
概要
「to NTP site」をクリックするとNTPのWEBサイトで公表されている該当物質のAbstractへリンクします。
詳細情報
「to NTP site」をクリックするとNTPのWEBサイトで公表されている該当物質のFull Textのファイルへリンクします。