製品安全

47一般財団法人東海技術センター

一般財団法人東海技術センター(法人番号 2180005014042)

基本情報
本社(本部) 〒465-0021  愛知県名古屋市名東区猪子石2-710
TEL 052-771-5161  FAX 052-771-5164
http://www.ttc-web.com/
交通アクセス
地下鉄 上社駅、本郷駅 車で5分
地方事業所(支所) 三河試験所
〒440-0081  愛知県豊橋市大村町字橋元68-1
TEL 0532-57-7797  FAX 0532-57-7798
交通アクセス
JR 豊橋駅→豊鉄バス 豊川駅前行き 変電所前下車 北へ10m
問い合わせ先 〒465-0021  愛知県名古屋市名東区猪子石2-710
営業開発部
TEL 052-771-5161  FAX 052-771-5164
代表者名 理事長  平山 正之
資本金(基本金) 375,656,800円
従業員 121人(うち、技術者 97 人)
主な試験対象製品 高分子材料成形品・繊維製品・化粧品
原因究明を行う範囲 製品、部品、材料等の性能・成分等の試験の他、必要な場合は現地調査を行い、事故品の使用環境・使用状況等を把握し、これらの条件を考慮した上での試験や、場合によっては事故再現等を行い可能な限り原因究明をする。
試験以外の対応 技術的相談
他の機関との連携体制 あり(名古屋工業技術研究所、愛知県工業技術センター)
手数料規定 あり
調査依頼手続き・方法
  1. 1.調査依頼の連絡を受ける
  2. 2.当センターにおいて依頼内容の細部について依頼主と充分打合せを行い、依頼の範囲を明確にさせる
  3. 3.調査依頼書及び試験品を受理する
  4. 4.調査手続依頼完了

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調査(究明)体制の受入

(A:受入可能  B:条件付き受入  C:受入不可能  -:保留)

依頼者
利用目的
個人
(依頼弁護士を含む。)
企業
(依頼弁護士を含む。)
裁判外紛争
処理機関
地方自治体 裁判所
民事紛争処理
(相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※
     
行政の紛争処理
(行政が行う調停等)
 
裁判所からの鑑定依頼           B2
行政からの依頼
(行政措置の実施等)
      B2 B2  
Bの場合の条件 
B1:一次処理機関(消費者センター等)で受付等されていること。
B2:試験内容の条件等が明確になっていること。
※裁判の証拠として利用できる。(利用を想定している。)

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製品分野別の原因究明事例

[高分子材料/成形品]
事故
内容
食品衛生法(合成樹脂製器具,包装,おもちゃ,ゴム,ガラス)違反,有害物質含有家庭用品規制法違反,薬事法違反,家庭用品品質表示法違反
使用原因
究明機器
赤外分光光度計,恒温槽,原子吸光光度計,ガスクロマトグラフ,液体クロマトグラフ,分光光度計
[繊維製品]
事故
内容
皮膚障害(炎症,痛み,はれ,水泡,痒み,かぶれ,発疹,湿疹等),火傷,焼死,針等異物混入,落下(子守帯の不良等)
使用原因
究明機器
分光光度計,赤外分光光度計,ガスクロマトグラフ,蛍光X線分析装置,実体顕微鏡,光学顕微鏡,原子吸光光度計,イオンクロマトグラフ
[台所・家庭用品/化粧品]
事故
内容
スクラブ剤による目の危害,皮膚障害,爆発
使用原因
究明機器
ガスクロマトグラフ,ガスクロマトグラフ質量分析計,フーリエ変換赤外分光光度計,高速液体クロマトグラフ,原子吸光光度計,粒度分布測定器

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図