製品安全

原因究明機関ネットワーク総覧

「原因究明機関ネットワーク」は、平成7年の製造物責任法(PL法)施行を受けて、当時の通商産業省(現:経済産業省)の施策のひとつとして原因究明体制を整備するために発足したものです。官民の原因究明機関の任意の参加(登録)に基づくもので、NITEが中核となって運営しております。

原因究明機関ネットワークデータベース

「原因究明機関ネットワーク」に登録されている、製品分野別に原因究明を行うことが可能な公的検査機関や民間検査機関等の情報をまとめたデータベースです。(登録件数:83件(平成27年9月11日現在))

更新履歴

平成27年9月11日
「16京都府織物・機械金属振興センター」内容更新

原因究明機関ネットワーク総覧(刊行物)

製品分野別に原因究明を行うことが可能な公的検査機関や民間検査機関等を「原因究明機関ネットワーク総覧」としてとりまとめました。(平成27年3月31日改訂)
印刷用PDF【PDF:3.81MB】(平成27年3月)原因究明機関ネットワーク総覧(平成27年3月版)

更新履歴

平成27年3月31日
原因究明機関ネットワーク総覧改訂(平成27年3月版)

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お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図