58一般財団法人日本車両検査協会
一般財団法人日本車両検査協会（法人番号 4011505000802）
| 本社（本部） | 〒114-0003 東京都北区豊島7-26-28(3F) TEL 03-5902-3455 FAX 03-5902-3411 http://www.jvia.or.jp 交通アクセス JR 王子駅→都営バス「豊島7丁目」バス停 徒歩5分 |
|---|---|
| 地方事業所（支所） |
東京検査所 |
| 問い合わせ先 | 〒114-0003 東京都北区豊島7-26-28(3F) 安全技術部 TEL 03-5902-3455 FAX 03-5902-3411 |
| 代表者名 | 理事長 久能木 慶治 |
| 資本金（基本金） | ー |
| 従業員 | 45人（うち、技術者34人） に変更 |
| 主な試験対象製品 | 自転車、幼児用製品、ヘルメット |
| 原因究明を行う範囲 | 事故同等品により、該当規格等による各種試験を実施。 可能な場合には事故品の外観・ 構造調査、 寸法測定等を実施することもある。 |
| 試験以外の対応 | なし |
| 他の機関との連携体制 | あり（製品安全協会） |
| 手数料規定 | あり |
| 調査依頼手続き・方法 |
|
調査（究明）体制の受入
（Ａ：受入可能 Ｂ：条件付き受入 Ｃ：受入不可能 －：保留）
| 依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む｡) |
企業 (依頼弁護士を含む｡) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 民事紛争処理 （相対交渉の判断材料から裁判における証拠）※ |
ー | Ｂ | Ｂ | |||
| 行政の紛争処理 （行政が行う調停等） |
ー | Ｂ | Ｂ | Ｂ | Ｂ | |
| 裁判所からの鑑定依頼 | Ｂ | |||||
| 行政からの依頼 （行政措置の実施等） |
Ｂ | Ｂ | ||||
| Ｂの場合の条件 Ｂ：試験内容の条件等が明確になっていること等。 | ||||||
| ※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。（ケースバイケースである。） | ||||||
製品分野別の原因究明事例
| ［機械器具／車両］ | |
|---|---|
| 事故内容 |
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| 使用原因 究明機器 |
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
