製品安全

62一般財団法人ニッセンケン品質評価センター

一般財団法人ニッセンケン品質評価センター(法人番号 3010505002066)

基本情報
本社(本部) 〒 111-0051   東京都台東区蔵前2-16-11 ニッセンケンビル8F
TEL 03-3861-2341   FAX 03-3861-4280   http://nissenken.or.jp
 交通アクセス
 都営地下鉄浅草線・大江戸線 蔵前駅 徒歩5分
地方事業所(支所)

東京事業所 蔵前ラボ
〒 111-0051 東京都台東区蔵前2-16-11 ニッセンケンビル5F
TEL 03-5809-1360   FAX 03-5809-1361
交通アクセス
都営地下鉄浅草線・大江戸線 蔵前駅 徒歩5分
東京事業所 立石ラボ
〒 124-0012 東京都葛飾区立石4-2-8
TEL 03-5670-3601   FAX 03-5670-3602
交通アクセス
京成押上線 京成立石駅 徒歩5分
東京事業所 日本橋支所
〒 103-0023 東京都中央区日本橋本町4-12-14 日本橋ケーエスビル2F
TEL 03-3663-3131  FAX 03-3663-3838
交通アクセス
東京メトロ 小伝馬町駅 徒歩8分
東京事業所 代々木支所
〒 151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-10-5 ヴィラすゞ木 B1F-A
TEL 03-5413-6156   FAX 03-5413-6157
交通アクセス
JR総武線 千駄ヶ谷駅 徒歩8分、都営地下鉄大江戸線 国立競技場駅 徒歩8分
東京事業所 両毛支所
〒 326-0814 栃木県足利市通3-2589 一般財団法人足利織物会館2F-205
TEL 0284-20-2631   FAX 0284-20-2632
交通アクセス
JR両毛線 足利駅 車で5分 東武鉄道 伊勢崎線 足利市駅 車で5分
中部事業所 試験センター
〒 491-0052 愛知県一宮市今伊勢町新神戸字郷東7
TEL 0586-45-6477  FAX 0586-45-9124
交通アクセス
名鉄名古屋本線 今伊勢駅 徒歩10分
中部事業所 東海支所
〒 460-0008 愛知県名古屋市中区栄1-14-15 RSビル806
TEL 052-204-0371   FAX 052-204-0341
交通アクセス
地下鉄東山線・鶴舞線 伏見駅 徒歩8分
中部事業所 浜松支所
〒 430-0919 静岡県浜松市中区野口町139-2
TEL 053-461-5600   FAX 053-465-0346
交通アクセス
JR東海道本線 浜松駅 車で10分
京都検査所 試験センター
〒 601-8467 京都府京都市南区唐橋大宮尻町9
TEL 075-661-2301   FAX 075-661-2303
交通アクセス
JR東海道本線 西大路駅 徒歩5分
大阪事業所 試験センター
〒 535-0022 大阪府大阪市旭区新森1-5-20
TEL 06-6957-1101   FAX 06-6957-1121
交通アクセス
京阪本線 森小路駅 徒歩8分、地下鉄谷町線 関目高殿駅 徒歩5分
大阪事業所 本町支所
〒 541-0051 大阪府大阪市中央区備後町2-4-14 ピカソ備後町ビル3F
TEL 06-6228-0861   FAX 06-6228-0863
交通アクセス
地下鉄御堂筋線 本町駅 徒歩8分、地下鉄中央線 堺筋本町駅 徒歩8分
大阪事務所 難波支所
〒 556-0017 大阪府大阪市浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナルビル4FA-6
TEL 06-6585-9961   FAX 06-6585-9962
交通アクセス
JR関西本線 難波駅 徒歩1分、地下鉄御堂筋線・千日前線 なんば駅 徒歩8分
地下鉄四つ橋線 なんば駅 徒歩3分
阪神なんば線・近鉄難波線 大阪難波駅 徒歩3分
西脇検査所 試験センター
〒 677-0015 兵庫県西脇市1051
TEL 0795-22-3762   FAX 0795-23-3583
交通アクセス
神姫バス 西脇(アピカ)停留所 車で5分

問い合わせ先 〒 111-0051   東京都台東区蔵前2-16-11 ニッセンケンビル8F
TEL 03-3861-2341   FAX 03-3861-4280
代表者名 理事長  駒田 展大
資本金(基本金)
従業員 190人(うち、技術者130人)
主な試験対象製品 繊維製品、それに類する製品及び健康と安全性に係わる製品の試験、分析、解析
原因究明を行う範囲 製品、部品、材料等の性能・成分等を依頼主から指定された条件等により試験し、評価する。
試験以外の対応 電話相談(無料)
技術的相談(品質表示、繊物の品質改善)
他の機関との連携体制 あり(本会の所有しない機器を用いての試験、分析等)
手数料規定 あり
調査依頼手続き・方法 なし

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調査(究明)体制の受入

(A:受入可能  B:条件付き受入  C:受入不可能  -:保留)

依頼者
利用目的
個人
(依頼弁護士を含む。)
企業
(依頼弁護士を含む。)
裁判外紛争
処理機関
地方自治体 裁判所
民事紛争処理
(相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※
行政の紛争処理
(行政が行う調停等)
裁判所からの鑑定依頼
行政からの依頼
(行政措置の実施等)
Bの場合の条件:
  1. 1.医学的判断が伴う場合
  2. 2.使用履歴が明確でない場合
  3. 3.複雑な条件がからむような事故(大規模火災等)の場合等を除き、受付け可能
※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。(ケースバイケースである。)

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製品分野別の原因究明事例

[繊維製品]
事故
内容
移染(染色不良で他の製品に移染)
使用原因
究明機器
分光光度計,赤外分光光度計,実体顕微鏡,光学顕微鏡,オートグラフ,燃焼試験機,引張試験機,引裂試験機,洗濯堅ろう度試験機,汗堅ろう度試験機,摩擦堅ろう度試験機,ホットプレス堅ろう度試験機

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図